【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年２月１日  至  平成29年10月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、新規設立のTRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日  至  平成29年10月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日 　至  平成29年10月31日)
減価償却費	24,764千円

  (株主資本等関係)

　　 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月９日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年８月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式380,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ227,240千円増加しております。また、平成29年９月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,800千円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、新株の発行483,500株及び自己株式の処分160,000株による払込を受けております。

これらの結果、第３四半期連結累計期間において資本金が323,737千円、資本剰余金が321,416千円それぞれ増加し、自己株式が26,321千円減少いたしました。