該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.
TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
ａ 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外支店及び在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
a ソフトウエア（市場販売目的）
見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
b ソフトウエア（自社利用目的）
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨オプション
ヘッジ対象：予定取引
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づき、担当部門が取締役会の承認のもと、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略いたします。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
|
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
|
|
千円 |
※３ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
|
車両運搬具 |
37 |
千円 |
|
計 |
37 |
千円 |
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
千円 |
|
計 |
0 |
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
△2,136 |
|
税効果調整前 |
△2,136 |
|
税効果額 |
645 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,490 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
864 |
|
その他の包括利益合計 |
△626 |
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
43,360 |
3,088,140 |
― |
3,131,500 |
|
合計 |
43,360 |
3,088,140 |
― |
3,131,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,200 |
156,832 |
160,000 |
32 |
|
合計 |
3,200 |
156,832 |
160,000 |
32 |
（注）１．当社は、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加 2,124,640株
東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株発行による増加 380,000株
オーバーアロットメントによる新株発行による増加 100,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 483,500株
３．自己株式変動事由の概要
株式分割による増加 156,800株
単元未満株式の買取による増加 32株
ストック・オプションの権利行使による減少 160,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
現金及び預金 |
1,102,637千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,102,637千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが、一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。また、為替の変動リスクに対し、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づき、担当部門が取締役会の承認のもと、為替変動リスクをヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
当連結会計年度(平成30年１月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,102,637 |
1,102,637 |
― |
|
(2) 売掛金 |
335,862 |
335,869 |
6 |
|
資産計 |
1,438,500 |
1,438,507 |
6 |
|
(1) 買掛金 |
125,009 |
125,009 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
75,495 |
75,495 |
― |
|
負債計 |
200,505 |
200,505 |
― |
|
デリバティブ取引 |
△1,785 |
△1,785 |
― |
（※１）売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
当社グループでは、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年１月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,102,637 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
331,630 |
4,244 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,434,268 |
4,244 |
－ |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度(平成30年１月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
売建・買建 |
55,400 |
11,080 |
△1,785 |
||
|
米ドル |
|
|
|
||
|
合計 |
55,400 |
11,080 |
△1,785 |
||
(注１)オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
(注２)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社グループは、ストック・オプションを単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しており、付与時における本源的価値が０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年３月26日 |
平成26年７月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注１） |
当社取締役 １名 |
当社従業員 18名 |
|
株式の種類及び付与数（注２，３） |
普通株式 12,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
平成25年３月31日 |
平成26年７月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年８月１日～平成38年７月31日 |
平成28年８月１日～平成38年７月31日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年１月30日 |
平成27年４月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役 １名 当社従業員 45名 |
当社取締役 １名 当社従業員 28名 |
|
株式の種類及び付与数（注）２，３ |
普通株式 125,000株 |
普通株式 45,000株 |
|
付与日 |
平成27年１月30日 |
平成28年１月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年２月１日～平成37年１月29日 |
平成30年２月１日～平成37年12月31日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月25日 |
平成28年８月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
外部協力者 ２名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ９名 |
|
株式の種類及び付与数（注）２，３ |
普通株式 5,000株 |
普通株式 17,500株 |
|
付与日 |
平成28年１月27日 |
平成28年９月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年２月１日～平成37年12月31日 |
平成30年10月１日～平成38年８月31日 |
（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮
後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,000 |
30,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
12,000 |
2,000 |
|
失効 |
― |
5,000 |
|
未行使残 |
― |
23,000 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
106,000 |
5,000 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
106,000 |
― |
|
未確定残 |
― |
5,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
106,000 |
― |
|
権利行使 |
41,500 |
― |
|
失効 |
6,500 |
― |
|
未行使残 |
58,000 |
― |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
11,500 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
10,500 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
5,000 |
1,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格(円) |
170 |
170 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
2,561 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格(円) |
170 |
240 |
|
行使時平均株価(円) |
2,663 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格(円) |
240 |
360 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
（注）平成26年７月31日付で普通株式１株につき20株及び平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 248,975千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 98,736千円
権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
3,932 |
千円 |
|
棚卸資産評価損 |
4,149 |
〃 |
|
減価償却費 |
717 |
〃 |
|
のれん償却費 |
4,237 |
〃 |
|
未払事業税 |
4,239 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
539 |
〃 |
|
その他 |
2,169 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
19,985 |
千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
13,871 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,113 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
30.3 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.1 |
％ |
|
留保金課税等 |
4.7 |
％ |
|
その他 |
0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
％ |
当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。