１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
① 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外支店は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
① ソフトウエア（市場販売目的）
見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② ソフトウエア（自社利用目的）
見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨オプション
ヘッジ対象：予定取引
(3) ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づき、担当部門が取締役会の承認のもと、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略いたします。
５．外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分記載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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売掛金 |
－千円 |
852千円 |
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未収入金 |
－ 〃 |
125 〃 |
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立替金 |
－ 〃 |
1,286 〃 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
－千円 |
883千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
－ 〃 |
130 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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のれん償却額 |
|
〃 |
|
〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
27.6 |
％ |
10.0 |
％ |
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一般管理費 |
72.4 |
％ |
90.0 |
％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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車両運搬具 |
－千円 |
37千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当事業年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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工具、器具及び備品 |
103千円 |
0千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
13,078 〃 |
－ 〃 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
4,386千円 |
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3,932千円 |
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棚卸資産評価損 |
1,637 〃 |
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4,149 〃 |
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減価償却費 |
22 〃 |
|
716 〃 |
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のれん償却費 |
8,474 〃 |
|
4,237 〃 |
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未払事業税 |
550 〃 |
|
4,239 〃 |
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繰延ヘッジ損益 |
－ 〃 |
|
539 〃 |
|
その他 |
1,698 〃 |
|
2,169 〃 |
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繰延税金資産合計 |
16,771千円 |
|
19,985千円 |
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繰延税金負債 |
|
|
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繰延ヘッジ損益 |
△106千円 |
|
－千円 |
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繰延税金負債合計 |
△106千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
16,664千円 |
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19,985千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.5％ |
|
30.3％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
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0.1％ |
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住民税均等割等 |
0.2％ |
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0.1％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6％ |
|
0.0％ |
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留保金課税等 |
4.4％ |
|
4.7％ |
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所得拡大促進税制の適用による税額控除 |
△2.1％ |
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－％ |
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その他 |
△0.8％ |
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0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.8％ |
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35.4％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。