当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、北朝鮮および中東情勢の不透明感や、短期間で収束したものの世界的に株価が急落する場面があるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、経済産業省が平成30年度の税制改正においてコネクテッド・インダストリーズ税制を新設する方針を設ける等、IoTの普及、設備投資に対する関心が非常に高まっている一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。
このような環境の中、当社グループはターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを提供しております。
IoTソリューションサービスでは、当第１四半期連結会計期間において、作業支援分野で展開している業務用ウェアラブルデバイスを、製造業向けに納品するとともに、映像配信分野及び作業支援分野に展開予定の新ターミナルの開発に注力いたしました。また、アプリケーションソフトウェアやシステムの開発及びメンテナンスを提供するIT業務支援サービスは、月額のメンテナンス料により売上高は安定的に推移しております。
しかし、売上高の大部分を占めるIoTソリューションサービスの映像配信分野に展開するセットトップボックス(STB)の販売は、当第１四半期連結会計期間において受注については当初の計画通り順調に積み上がりましたが、ターミナルの納品時期が第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、当第１四半期連結会計期間では、販売パートナー（Value Added Reseller(VAR)）へのターミナルの納品が少数にとどまり、売上高が低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は92,586千円（対前年同期比58.2％減）、営業損失は58,006千円（前年同期は19,098千円の営業利益）、経常損失は56,641千円（前年同期は19,922千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56,641千円（前年同期は12,864千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,354,151千円となり、前連結会計年度末に比べ263,120千円減少しました。その主な要因は、「現金及び預金」が47,088千円、「売掛金」が232,392千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は43,132千円となり、前連結会計年度末に比べ212,233千円減少しました。その主な要因は、「買掛金」が115,220千円、「未払法人税等」が74,442千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,311,018千円となり、前連結会計年度末に比べ50,887千円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が56,641千円発生し、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は742千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。