１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年１月31日) |
当連結会計年度 (2019年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年１月31日) |
当連結会計年度 (2019年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年２月１日 至 2018年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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上場関連費用 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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有形固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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倉庫移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年２月１日 至 2018年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年２月１日 至 2018年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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|
上場関連費用 |
|
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固定資産除却損益（△は益） |
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|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
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|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
ａ 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外支店及び在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
ａ ソフトウエア（市場販売目的）
見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ｂ ソフトウエア（自社利用目的）
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨オプション
ヘッジ対象：予定取引
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づき、担当部門が取締役会の承認のもと、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略いたします。
(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2020年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47千円は、「受取利息」19千円、「その他」27千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）
当社は、2018年11月30日に従業員等に対して第９回新株予約権を発行し、当連結会計年度より実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を適用しております。
なお、第９回新株予約権の概要については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
|
|
|
※３ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
|
車両運搬具 |
37千円 |
－千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
|
建物 |
－千円 |
328千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
649 〃 |
|
計 |
0千円 |
977千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,136 |
1,564 |
|
税効果調整前 |
△2,136 |
1,564 |
|
税効果額 |
645 |
△473 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,490 |
1,091 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
864 |
129 |
|
その他の包括利益合計 |
△626 |
1,221 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
43,360 |
3,088,140 |
－ |
3,131,500 |
|
合計 |
43,360 |
3,088,140 |
－ |
3,131,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,200 |
156,832 |
160,000 |
32 |
|
合計 |
3,200 |
156,832 |
160,000 |
32 |
（注） １．当社は、2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式変動事由の概要
|
株式分割による増加 |
2,124,640株 |
|
東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株発行による増加 |
380,000株 |
|
オーバーアロットメントによる新株発行による増加 |
100,000株 |
|
ストック・オプションの権利行使による増加 |
483,500株 |
３．自己株式変動事由の概要
|
株式分割による増加 |
156,800株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
32株 |
|
ストック・オプションの権利行使による減少 |
160,000株 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,131,500 |
28,000 |
－ |
3,159,500 |
|
合計 |
3,131,500 |
28,000 |
－ |
3,159,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
32 |
79 |
－ |
111 |
|
合計 |
32 |
79 |
－ |
111 |
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加28,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
708 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
708 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
|
現金及び預金 |
1,102,637千円 |
792,559千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,102,637千円 |
792,559千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ与信管理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが、一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。また、為替の変動リスクに対し、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づき、担当部門が取締役会の承認のもと、為替変動リスクをヘッジしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2018年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,102,637 |
1,102,637 |
－ |
|
(2）売掛金（※１） |
335,862 |
335,869 |
6 |
|
資産計 |
1,438,500 |
1,438,507 |
6 |
|
(1）買掛金 |
125,009 |
125,009 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
75,495 |
75,495 |
－ |
|
負債計 |
200,505 |
200,505 |
－ |
|
デリバティブ取引（※２） |
△1,785 |
△1,785 |
－ |
（※１）売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
792,559 |
792,559 |
－ |
|
(2）売掛金（※１） |
320,667 |
320,858 |
191 |
|
資産計 |
1,113,226 |
1,113,418 |
191 |
|
(1）買掛金 |
110,279 |
110,279 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
110,279 |
110,279 |
－ |
|
デリバティブ取引（※２） |
△220 |
△220 |
－ |
（※１）売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
当社グループでは、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金及び(2）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,102,637 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
331,630 |
4,244 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,434,268 |
4,244 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
792,559 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
293,596 |
26,285 |
792 |
－ |
|
合計 |
1,086,156 |
26,285 |
792 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年１月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
売建・買建 |
55,400 |
11,080 |
△1,785 |
||
|
米ドル |
|
|
|
||
|
合計 |
55,400 |
11,080 |
△1,785 |
||
（注１）オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
（注２）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年１月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
売建・買建 |
11,080 |
－ |
△220 |
||
|
米ドル |
|
|
|
||
|
合計 |
11,080 |
－ |
△220 |
||
（注１）オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
（注２）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年７月23日 |
2015年１月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注１） |
当社従業員 18名 |
当社取締役 １名 当社従業員 45名 |
|
株式の種類及び付与数 （注２，３） |
普通株式 50,000株 |
普通株式 125,000株 |
|
付与日 |
2014年７月31日 |
2015年１月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年８月１日～2026年７月31日 |
2017年２月１日～2025年１月29日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年４月６日 |
2015年12月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１ |
当社取締役 １名 当社従業員 28名 |
外部協力者 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 （注）２，３ |
普通株式 45,000株 |
普通株式 5,000株 |
|
付与日 |
2016年１月27日 |
2016年１月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
付与日以降（2016年１月27日）以降、権利確定日（2018年２月１日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年２月１日～2025年12月31日 |
2018年２月１日～2025年12月31日 |
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年８月31日 |
2018年11月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１ |
当社取締役 １名 当社従業員 ９名 |
当社従業員 10名 子会社従業員 ２名 外部協力者 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 （注）２，３ |
普通株式 17,500株 |
普通株式 51,000株 |
|
付与日 |
2016年９月26日 |
2018年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年10月１日～2026年８月31日 |
2020年５月１日～2023年11月30日 |
（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
23,000 |
58,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
11,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
23,000 |
47,000 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
20,000 |
5,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
20,000 |
5,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
20,000 |
5,000 |
|
権利行使 |
12,000 |
5,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
8,000 |
－ |
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
51,000 |
|
失効 |
500 |
－ |
|
権利確定 |
500 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
51,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
500 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
500 |
－ |
② 単価情報
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格（円） |
170 |
170 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
2,109 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格（円） |
240 |
240 |
|
行使時平均株価（円） |
2,113 |
2,309 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格（円） |
360 |
1,093 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注） 2014年７月31日付で普通株式１株につき20株及び2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
数値 |
見積方法 |
|
予想残存期間 |
５年 |
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間末日において行使されるものと推定して見積もっております。 |
|
株価変動性 |
54.6％ |
当社株式の上場日である2017年８月９日から2018年11月12日までの株価実績により算定しております。 |
|
予想配当 |
０円／株 |
2018年１月期の配当実績によっております。 |
|
無リスク利子率 |
△0.062％ |
償還年限５年の国債利回りの2018年10月の月間平均値であります。 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
116,291千円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
60,100千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
3,932千円 |
|
3,114千円 |
|
棚卸資産評価損 |
4,149 〃 |
|
13,323 〃 |
|
減価償却費 |
717 〃 |
|
4,021 〃 |
|
のれん償却費 |
4,237 〃 |
|
－ 〃 |
|
未払事業税 |
4,239 〃 |
|
－ 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
539 〃 |
|
66 〃 |
|
その他 |
2,169 〃 |
|
2,142 〃 |
|
繰越欠損金 |
－ 〃 |
|
43,457 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
19,985 〃 |
|
66,124 〃 |
|
評価性引当額 |
－ 〃 |
|
△61,213 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
19,985 〃 |
|
4,910 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
－ 〃 |
|
△1,949 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
－ 〃 |
|
△1,949 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
19,985千円 |
|
2,961千円 |
（注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年１月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
13,871千円 |
|
1,232千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,113 〃 |
|
1,728 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.1％ |
|
|
|
留保金課税等 |
4.7％ |
|
|
|
その他 |
0.2％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4％ |
|
（資産除去債務関係）
当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTソリューションサービス |
IT業務支援サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
992,867 |
265,179 |
1,258,047 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加賀電子株式会社 |
549,946 |
ターミナルソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTソリューションサービス |
IT業務支援サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
478,477 |
215,983 |
694,460 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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加賀電子株式会社 |
203,215 |
ターミナルソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
434.91円 |
380.68円 |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
58.37円 |
△52.66円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
55.57円 |
－円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2017年８月９日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、2017年４月18日開催の取締役会決議により、2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
152,296 |
△166,197 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
152,296 |
△166,197 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,609,064 |
3,156,324 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
131,477 |
－ |
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（うち新株予約権）（株） |
(131,477) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2013年３月26日 定時株主総会決議の新株予約権 普通株式 440,000個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年１月31日） |
当連結会計年度 （2019年１月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,361,905 |
1,203,416 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
708 |
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（うち新株予約権）（千円） |
(－) |
(708) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,361,905 |
1,202,707 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,131,468 |
3,159,389 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結付属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
92,586 |
251,527 |
348,291 |
694,460 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△56,641 |
△101,625 |
△158,738 |
△148,992 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
△56,641 |
△101,974 |
△170,570 |
△166,197 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
△17.95 |
△32.34 |
△54.06 |
△52.66 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△17.95 |
△14.36 |
△21.71 |
1.38 |