２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,417	742,609
売掛金	※ 298,535	※ 321,093
製品	71,070	48,920
原材料及び貯蔵品	20	144
前渡金	1,264	3,169
前払費用	10,169	14,177
繰延税金資産	13,871	1,232
その他	※ 2,669	※ 72,565
貸倒引当金	△12	△7
流動資産合計	1,494,006	1,203,907
固定資産
有形固定資産
建物	10,808	10,808
工具、器具及び備品	35,784	59,822
減価償却累計額	△32,860	△45,230
有形固定資産合計	13,732	25,400
無形固定資産
ソフトウエア	34,782	29,893
ソフトウエア仮勘定	2,468	6,174
その他	301	301
無形固定資産合計	37,552	36,369
投資その他の資産
関係会社株式	24,024	76,286
長期前払費用	8,498	5,941
繰延税金資産	6,113	1,728
その他	13,491	11,144
投資その他の資産合計	52,126	95,101
固定資産合計	103,412	156,871
資産合計	1,597,419	1,360,778

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	88,440	109,625
未払金	17,110	12,606
未払費用	4,175	2,781
未払法人税等	75,495	－
前受金	1,421	3,707
預り金	3,350	3,829
賞与引当金	12,993	10,366
その他	15,781	220
流動負債合計	218,768	143,137
負債合計	218,768	143,137
純資産の部
株主資本
資本金	434,262	437,237
資本剰余金
資本準備金	362,991	365,966
その他資本剰余金	12,121	12,121
資本剰余金合計	375,112	378,087
利益剰余金
利益準備金	1,170	1,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	569,426	400,837
利益剰余金合計	570,597	402,007
自己株式	△75	△246
株主資本合計	1,379,896	1,217,086
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,246	△154
評価・換算差額等合計	△1,246	△154
新株予約権	－	708
純資産合計	1,378,650	1,217,641
負債純資産合計	1,597,419	1,360,778

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年２月１日 　至　2018年１月31日)	当事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	※１ 1,206,021	※１ 679,306
売上原価	659,253	495,693
売上総利益	546,768	183,612
販売費及び一般管理費	※２ 278,492	※２ 307,458
営業利益又は営業損失（△）	268,276	△123,846
営業外収益
受取利息	14	29
為替差益	5,395	－
受取補償金	－	212
その他	※１ 144	106
営業外収益合計	5,555	349
営業外費用
上場関連費用	10,509	－
為替差損	－	1,711
その他	440	870
営業外費用合計	10,949	2,582
経常利益又は経常損失（△）	262,882	△126,079
特別利益
固定資産売却益	※３ 37	－
特別利益合計	37	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
倉庫移転費用	－	1,281
関係会社株式評価損	－	24,024
特別損失合計	0	25,305
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	262,919	△151,384
法人税、住民税及び事業税	95,687	654
法人税等調整額	△2,674	16,550
法人税等合計	93,013	17,205
当期純利益又は当期純損失（△）	169,906	△168,589

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）		当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		111,458	39.1	101,581	39.5
Ⅱ　経費	※１	173,736	60.9	155,806	60.5
当期総製造費用		285,194	100.0	257,387	100.0
仕掛品期首たな卸高		7,070		－
製品期首たな卸高		72,182		71,070
当期製品仕入高		387,773		247,636
合計		752,221		576,094
仕掛品期末たな卸高		－		－
製品期末たな卸高		71,070		48,920
他勘定振替高	※２	21,898		31,479
当期売上原価		659,253		495,693

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	100,578	82,576
ソフトウエア償却費	20,580	32,502
配信費	18,524	13,100
支払手数料	6,660	2,473

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定	21,898	31,479
計	21,898	31,479

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	110,525	41,575	12,121	53,696	1,170	399,520	400,690
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	－	169,906	169,906
新株の発行	323,737	323,737	－	323,737	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△2,321	－	△2,321	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	323,737	321,416	－	321,416	－	169,906	169,906
当期末残高	434,262	362,991	12,121	375,112	1,170	569,426	570,597

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益
当期首残高	△26,321	538,590	243	－	538,834
当期変動額
当期純利益	－	169,906	－	－	169,906
新株の発行	－	647,475	－	－	647,475
自己株式の取得	△75	△75	－	－	△75
自己株式の処分	26,321	24,000	－	－	24,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,490	－	△1,490
当期変動額合計	26,246	841,305	△1,490	－	839,815
当期末残高	△75	1,379,896	△1,246	－	1,378,650

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	434,262	362,991	12,121	375,112	1,170	569,426	570,597
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△168,589	△168,589
新株の発行	2,975	2,975	－	2,975	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	2,975	2,975	－	2,975	－	△168,589	△168,589
当期末残高	437,237	365,966	12,121	378,087	1,170	400,837	402,007

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益
当期首残高	△75	1,379,896	△1,246	－	1,378,650
当期変動額
当期純損失（△）	－	△168,589	－	－	△168,589
新株の発行	－	5,950	－	－	5,950
自己株式の取得	△171	△171	－	－	△171
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,091	708	1,800
当期変動額合計	△171	△162,810	1,091	708	△161,009
当期末残高	△246	1,217,086	△154	708	1,217,641

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

①　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）デリバティブ

　時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　海外支店は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～30年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産

①　ソフトウエア（市場販売目的）

　見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②　ソフトウエア（自社利用目的）

　見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によります。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨オプション

ヘッジ対象：予定取引

(3）ヘッジ方針

　取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づき、担当部門が取締役会の承認のもと、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

　主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略いたします。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた159千円は、「受取利息」14千円、「その他」144千円として組み替えております。

（追加情報）

（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）

　当社は、2018年11月30日に従業員等に対して第９回新株予約権を発行し、当事業年度より実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を適用しております。

　なお、第９回新株予約権の概要については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分記載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
売掛金	852千円	2,000千円
未収入金	125 〃	125 〃
立替金	1,286 〃	1,792 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	883千円	1,159千円
営業取引以外の取引による取引高	130 〃	－ 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年２月１日 　　至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）
役員報酬	51,140千円	57,115千円
給料手当	90,717 〃	109,555 〃
研究開発費	3,624 〃	1,499 〃
減価償却費	3,208 〃	7,456 〃
賞与引当金繰入額	6,154 〃	6,290 〃

おおよその割合
販売費	10.0％	11.0％
一般管理費	90.0％	89.0％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
車両運搬具	37千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
工具、器具及び備品	0千円	0千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,932千円		3,114千円
棚卸資産評価損	4,149 〃		13,323 〃
減価償却費	717 〃		4,021 〃
のれん償却費	4,237 〃		－ 〃
未払事業税	4,239 〃		－ 〃
繰延ヘッジ損益	539 〃		66 〃
その他	2,169 〃		2,142 〃
繰越欠損金	－ 〃		36,785 〃
繰延税金資産小計	19,985 〃		59,452 〃
評価性引当額	－ 〃		△54,542 〃
繰延税金資産合計	19,985 〃		4,910 〃
繰延税金負債
未収事業税	－ 〃		△1,949 〃
繰延税金負債合計	－ 〃		△1,949 〃
繰延税金資産純額	19,985千円		2,961千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
法定実効税率	30.3％		当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％
住民税均等割等	0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0％
留保金課税等	4.7％
所得拡大促進税制の適用による税額控除	－％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【付属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,808	－	－	10,808	6,198	1,771	4,610
工具、器具及び備品	35,784	24,145	106	59,822	39,032	10,634	20,790
有形固定資産計	46,593	24,145	106	70,631	45,230	12,405	25,400
無形固定資産
ソフトウエア	179,554	29,273	85,724	123,103	93,210	34,162	29,893
ソフトウエア仮勘定	2,468	31,479	27,773	6,174	－	－	6,174
その他	301	－	－	301	－	－	301
無形固定資産計	182,325	60,753	113,498	129,579	93,210	34,162	36,369
長期前払費用	12,929	1,129	59	13,999	8,058	3,626	5,941

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	製品製造用金型	9,645千円
ソフトウエア	販売用マスタ	27,773 〃
ソフトウエア仮勘定	販売用マスタ	31,479 〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	販売用マスタ	79,310千円
ソフトウエア仮勘定	販売用マスタ	27,773 〃

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12	7	－	12	7
賞与引当金	12,993	10,366	12,993	－	10,366

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。