文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。一方で、世界ではAI・IoTの普及が進み、IoTデバイス数は2017年には約270億個だったものが、2020年には約400億個まで増加すると予想されており（出典：「平成30年版情報通信白書」総務省）、IoTを含めたICT分野への投資は増加すると見込まれております。
このような経済環境の下で、当社グループは、労働力不足をIoTの活用により解消することを目標とし、その実現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は165,513千円（前年同四半期比78.8％増）、営業損失は44,242千円（前年同四半期は58,006千円の損失）、経常損失は44,504千円（前年同四半期は56,641千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44,504千円（前年同四半期は56,641千円の損失）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113,101千円減少し、1,234,551千円となりました。これは主に、売掛金が173,256千円減少した一方で、投資その他の資産が61,576千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70,420千円減少し、73,815千円となりました。これは主に、買掛金が80,630千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,681千円減少し、1,160,735千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が44,504千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は586千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。