第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,559	805,326
売掛金	320,674	147,418
製品	61,617	67,934
原材料及び貯蔵品	144	－
その他	90,845	63,111
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	1,265,834	1,083,786
固定資産
有形固定資産	25,400	31,966
無形固定資産	36,369	37,174
投資その他の資産	20,047	81,623
固定資産合計	81,818	150,764
資産合計	1,347,652	1,234,551
負債の部
流動負債
買掛金	110,279	29,649
賞与引当金	10,366	5,130
その他	23,590	35,627
流動負債合計	144,236	70,407
固定負債
その他	－	3,408
固定負債合計	－	3,408
負債合計	144,236	73,815
純資産の部
株主資本
資本金	437,237	437,237
資本剰余金	378,087	378,087
利益剰余金	386,790	342,285
自己株式	△246	△246
株主資本合計	1,201,868	1,157,364
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△154	－
為替換算調整勘定	993	2,661
その他の包括利益累計額合計	839	2,661
新株予約権	708	708
純資産合計	1,203,416	1,160,735
負債純資産合計	1,347,652	1,234,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	92,586	165,513
売上原価	72,619	121,178
売上総利益	19,966	44,335
販売費及び一般管理費	77,973	88,577
営業損失（△）	△58,006	△44,242
営業外収益
為替差益	1,460	－
還付加算金	－	124
補助金収入	－	110
その他	33	26
営業外収益合計	1,494	261
営業外費用
株式交付費	117	130
為替差損	－	131
持分法による投資損失	－	258
その他	12	3
営業外費用合計	129	523
経常損失（△）	△56,641	△44,504
税金等調整前四半期純損失（△）	△56,641	△44,504
法人税等	－	－
四半期純損失（△）	△56,641	△44,504
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△56,641	△44,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純損失（△）	△56,641	△44,504
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	265	154
為替換算調整勘定	120	1,668
その他の包括利益合計	386	1,822
四半期包括利益	△56,255	△42,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△56,255	△42,681

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ピースリーは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
減価償却費	8,336千円	9,047千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△17円95銭	△14円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△56,641	△44,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△56,641	△44,504
普通株式の期中平均株式数（株）	3,155,430	3,159,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。