文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立、日韓関係の悪化等の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下で、当社は、IoTの活用により、労働力不足の解消や高付加価値ホスピタリティーの提供を目標とし、その実現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。一方で、世界中でデジタルトランスフォーメーションが進行している現在において、モノづくりを生業とする企業にとってイノベーションへの投資を行うリスクより、行わないリスクの方が圧倒的に高いとの判断により、積極的な開発投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は433,705千円（前年同四半期比24.5％増）、営業損失は142,296千円（前年同四半期は160,068千円の損失）、経常損失は143,209千円（前年同四半期は157,457千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は148,883千円（前年同四半期は170,570千円の損失）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ254,364千円減少し、1,093,288千円となりました。これは主に、売掛金が274,444千円、未収入金が48,780千円減少した一方で、無形固定資産が24,935千円、投資その他の資産が44,218千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,696千円減少し、37,539千円となりました。これは主に、買掛金が102,346千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ147,667千円減少し、1,055,748千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が148,883千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,100千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。