第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当連結会計年度 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,559	617,788
売掛金	320,674	249,758
商品及び製品	61,617	123,717
原材料及び貯蔵品	144	814
その他	90,845	16,965
貸倒引当金	△7	△3
流動資産合計	1,265,834	1,009,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,808	16,798
減価償却累計額	△6,198	△3,366
建物及び構築物（純額）	4,610	13,431
工具、器具及び備品	59,822	79,031
減価償却累計額	△39,032	△64,671
工具、器具及び備品（純額）	20,790	14,359
有形固定資産合計	25,400	27,790
無形固定資産	36,369	70,065
投資その他の資産
長期前払費用	5,941	5,418
長期未収入金	－	40,565
繰延税金資産	2,961	2,904
その他	11,144	10,820
投資その他の資産合計	20,047	59,709
固定資産合計	81,818	157,565
資産合計	1,347,652	1,166,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当連結会計年度 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	110,279	15,889
未払法人税等	－	7,796
賞与引当金	10,366	8,633
その他	23,590	40,083
流動負債合計	144,236	72,402
固定負債
リース債務	－	2,806
固定負債合計	－	2,806
負債合計	144,236	75,209
純資産の部
株主資本
資本金	437,237	438,127
資本剰余金	378,087	378,977
利益剰余金	386,790	264,526
自己株式	△246	△246
株主資本合計	1,201,868	1,081,385
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△154	－
為替換算調整勘定	993	1,040
その他の包括利益累計額合計	839	1,040
新株予約権	708	708
非支配株主持分	－	8,262
純資産合計	1,203,416	1,091,396
負債純資産合計	1,347,652	1,166,606

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	694,460	783,417
売上原価	※１ 507,730	※１ 553,954
売上総利益	186,729	229,462
販売費及び一般管理費	※２,※３ 331,512	※２,※３ 332,781
営業損失（△）	△144,783	△103,318
営業外収益
受取利息	52	46
受取補償金	212	－
消費税差額	－	1,881
為替差益	－	1,300
還付加算金	－	659
その他	121	440
営業外収益合計	386	4,327
営業外費用
持分法による投資損失	－	2,612
為替差損	1,467	－
その他	870	766
営業外費用合計	2,337	3,379
経常損失（△）	△146,733	△102,370
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 54
特別利益合計	－	54
特別損失
固定資産除却損	※５ 977	※５ 5,990
倉庫移転費用	1,281	－
特別損失合計	2,258	5,990
税金等調整前当期純損失（△）	△148,992	△108,307
法人税、住民税及び事業税	654	5,591
法人税等調整額	16,550	△9
法人税等合計	17,205	5,581
当期純損失（△）	△166,197	△113,888
非支配株主に帰属する当期純利益	－	8,375
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△166,197	△122,263

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
当期純損失（△）	△166,197	△113,888
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1,091	154
為替換算調整勘定	129	46
その他の包括利益合計	※ 1,221	※ 201
包括利益	△164,975	△113,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△164,975	△122,062
非支配株主に係る包括利益	－	8,375

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	434,262	375,112	552,987	△75	1,362,287
当期変動額
新株の発行	2,975	2,975	－	－	5,950
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△166,197	－	△166,197
自己株式の取得	－	－	－	△171	△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	2,975	2,975	△166,197	△171	△160,418
当期末残高	437,237	378,087	386,790	△246	1,201,868

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,246	864	△382	－	1,361,905
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	5,950
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△166,197
自己株式の取得	－	－	－	－	△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,091	129	1,221	708	1,930
当期変動額合計	1,091	129	1,221	708	△158,488
当期末残高	△154	993	839	708	1,203,416

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	437,237	378,087	386,790	△246	1,201,868
当期変動額
新株の発行	890	890	－	－	1,780
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△122,263	－	△122,263
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	890	890	△122,263	－	△120,483
当期末残高	438,127	378,977	264,526	△246	1,081,385

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△154	993	839	708	－	1,203,416
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	1,780
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△122,263
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	154	46	201	－	8,262	8,463
当期変動額合計	154	46	201	－	8,262	△112,019
当期末残高	－	1,040	1,040	708	8,262	1,091,396

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△148,992	△108,307
減価償却費	51,453	50,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,626	△1,732
受取利息及び受取配当金	△52	△46
支払利息	－	131
為替差損益（△は益）	725	△139
持分法による投資損益（△は益）	－	2,612
固定資産除却損益（△は益）	977	5,990
固定資産売却損益（△は益）	－	△54
売上債権の増減額（△は増加）	15,200	30,350
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,365	△71,833
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,729	△94,390
その他の資産の増減額（△は増加）	△38,157	24,235
その他の負債の増減額（△は減少）	△16,712	13,855
小計	△143,554	△149,281
利息及び配当金の受取額	52	46
利息の支払額	－	△131
法人税等の支払額	△116,020	△304
法人税等の還付額	－	48,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	△259,521	△101,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,145	△19,083
有形固定資産の売却による収入	－	60
無形固定資産の取得による支出	△32,979	△52,050
長期前払費用の取得による支出	△1,129	△1,914
敷金の回収による収入	2,737	421
敷金の差入による支出	△931	－
その他	－	△2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,447	△75,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	5,950	1,780
リース債務の返済による支出	－	△555
自己株式の取得による支出	△171	－
新株予約権の発行による収入	708	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,487	1,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	△595	186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△310,077	△175,293
現金及び現金同等物の期首残高	1,102,637	792,559
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	522
現金及び現金同等物の期末残高	※ 792,559	※ 617,788

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.

株式会社ピースリー

　上記のうち、株式会社ピースリーについては、当連結会計年度において新たに設立し、当初は持分法適用の関連会社に含めておりましたが、当社との取引が増加し支配が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ピースリー

　株式会社ピースリーについては、当連結会計年度において新たに設立し、当初は持分法適用の関連会社に含めておりましたが、当社との取引が増加し支配が増したため、連結の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

ａ　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

(2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　海外支店及び在外連結子会社は主に定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～30年

工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産

ａ　ソフトウエア（市場販売目的）

　見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ｂ　ソフトウエア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によります。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：通貨オプション

ヘッジ対象：予定取引

③　ヘッジ方針

　取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づき、担当部門が取締役会の承認のもと、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性の評価方法

　主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略いたします。

(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれていた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,232千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,232千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
33,855千円	10,160千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
1,499千円	1,211千円

※３　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
役員報酬	68,221千円	49,802千円
給料手当	114,352 〃	115,948 〃
地代家賃	21,951 〃	21,987 〃
賞与引当金繰入額	6,290 〃	2,287 〃
支払手数料	21,011 〃	40,979 〃

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
工具、器具及び備品	－千円	54千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
建物	328千円	5,990千円
工具、器具及び備品	649 〃	－ 〃
計	977千円	5,990千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,564	220
税効果調整前	1,564	220
税効果額	△473	△66
繰延ヘッジ損益	1,091	154
為替換算調整勘定
当期発生額	129	46
その他の包括利益合計	1,221	201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	3,131,500	28,000	－	3,159,500
合計	3,131,500	28,000	－	3,159,500
自己株式
普通株式（注）	32	79	－	111
合計	32	79	－	111

（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加28,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２．普通株式の自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	708
合計		－	－	－	－	－	708

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	3,159,500	9,500	－	3,169,000
合計	3,159,500	9,500	－	3,169,000
自己株式
普通株式（注）	111	－	－	111
合計	111	－	－	111

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加9,500株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	708
合計		－	－	－	－	－	708

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
現金及び預金	792,559千円	617,788千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	792,559千円	617,788千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社グループは、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ与信管理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが、一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。また、為替の変動リスクに対し、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づき、担当部門が取締役会の承認のもと、為替変動リスクをヘッジしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4）ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	792,559	792,559	－
(2）売掛金（※１）	320,667	320,858	191
資産計	1,113,226	1,113,418	191
(1）買掛金	110,279	110,279	－
(2）未払法人税等	－	－	－
負債計	110,279	110,279	－
デリバティブ取引（※２）	△220	△220	－

（※１）売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	617,788	617,788	－
(2）売掛金（※１）	249,754	249,754	－
(3）長期未収入金	40,565	40,817	251
資産計	908,109	908,360	251
(1）買掛金	15,889	15,889	－
(2）未払法人税等	7,796	7,796	－
負債計	23,685	23,685	－
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

当社グループでは、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期未収入金

当社グループでは、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金及び(2）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	792,559	－	－	－
売掛金	293,596	26,285	792	－
合計	1,086,156	26,285	792	－

当連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	617,788	－	－	－
売掛金	249,758	－	－	－
長期未収入金	－	40,565	－	－
合計	867,547	40,565	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年１月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	通貨オプション取引	買掛金
	売建・買建		11,080	－	△220
	米ドル
合計			11,080	－	△220

（注１）オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

（注２）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年１月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年７月23日	2015年１月30日
付与対象者の区分及び人数 （注１）	当社従業員　18名	当社取締役　１名 当社従業員　45名
株式の種類及び付与数 （注２，３）	普通株式　50,000株	普通株式　125,000株
付与日	2014年７月31日	2015年１月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月１日～2026年７月31日	2017年２月１日～2025年１月29日

	第６回新株予約権	第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年４月６日	2016年８月31日
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　１名 当社従業員　28名	当社取締役　１名 当社従業員　９名
株式の種類及び付与数 （注）２，３	普通株式　45,000株	普通株式　17,500株
付与日	2016年１月27日	2016年９月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年２月１日～2025年12月31日	2018年10月１日～2026年８月31日

	第９回新株予約権	第１回新株予約権
会社名	提出会社	株式会社ピースリー
決議年月日	2018年11月13日	2019年４月５日
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社従業員　　10名 子会社従業員　２名 外部協力者　　２名	株式会社ピースリー取締役　４名
株式の種類及び付与数 （注）２	普通株式　51,000株（注）３	普通株式　44株
付与日	2018年11月30日	2019年４月12日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	本新株予約権の割当てを受けたものは、本新株予約権の行使時においても、株式会社ピースリー又は株式会社ピースリー子会社の取締役の地位にあることを要する
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年５月１日～2023年11月30日	2021年４月６日～2029年４月５日

（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	23,000	47,000
権利確定	－	－
権利行使	5,000	3,000
失効	－	－
未行使残	18,000	44,000

	第６回新株予約権	第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	8,000	500
権利確定	－	－
権利行使	1,000	500
失効	－	－
未行使残	7,000	－

	第９回新株予約権	第１回新株予約権
会社名	提出会社	株式会社ピースリー
権利確定前（株）
前連結会計年度末	51,000	－
付与	－	44
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	51,000	44
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	170	170
行使時平均株価（円）	949	1,259
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第６回新株予約権	第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	170	360
行使時平均株価（円）	1,155	910
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第９回新株予約権	第１回新株予約権
会社名	提出会社	株式会社ピースリー
権利行使価格（円）	1,093	10,000
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）　2014年７月31日付で普通株式１株につき20株及び2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　株式会社ピースリーの株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ピースリーの株式の評価方法は時価純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額	157,920千円
②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	9,925千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年１月31日）		当連結会計年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,114千円		2,346千円
棚卸資産評価損	13,323 〃		14,328 〃
減価償却費	4,021 〃		5,944 〃
未払事業税	－ 〃		691 〃
繰延ヘッジ損益	66 〃		－ 〃
その他	2,142 〃		1,898 〃
税務上の繰越欠損金（注）１	43,457 〃		77,336 〃
繰延税金資産小計	66,124 〃		102,545 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	－		△77,336 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△22,305 〃
評価性引当額小計	△61,213 〃		△99,641 〃
繰延税金資産合計	4,910 〃		2,904 〃
繰延税金負債
未収事業税	△1,949 〃		－ 〃
繰延税金負債合計	△1,949 〃		－ 〃
繰延税金資産純額	2,961千円		2,904千円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年１月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	77,336	77,336
評価性引当額	－	－	－	－	－	△77,336	△77,336
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年１月31日）		当連結会計年度 （2020年１月31日）
	当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	IoTソリューション サービス	IT技術	ITサービス	合計
外部顧客への売上高	443,955	187,420	63,084	694,460

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める地域がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加賀電子株式会社	203,215	ターミナルソリューション事業

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	IoTソリューション サービス	IT技術	ITサービス	合計
外部顧客への売上高	567,887	146,827	68,701	783,417

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める地域がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デジタルガレージ	172,800	ターミナルソリューション事業
加賀電子株式会社	74,739	ターミナルソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり純資産額	380.68円	341.58円
１株当たり当期純損失金額（△）	△52.66円	△38.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△166,197	△122,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△166,197	△122,263
普通株式の期中平均株式数（株）	3,156,324	3,163,633

（重要な後発事象）

（連結子会社（株式会社ピースリー）の吸収合併（簡易合併）に関する合併契約書締結）

当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ピースリーと合併契約書を締結することを決議し、同日、同契約書を締結いたしました。

なお、本合併は、連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

1．合併の目的

当社は、もの作りに関する開発・販売市況が中国の台頭により世界的に変化しつつある事を捉え、2018年より、もの作りの強みを生かした「ストック型」及び「サブスクリプション型」ビジネスへの事業形態の転換を行ってまいりました。その具体的な成果の一つとして、2020年１月24日に公表いたしました「当社連結子会社の株式会社ピースリーにおける株式会社デジタルガレージ及び株式会社ダリアとのヘアーサロン向け番組配信事業での業務契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ピースリーは、ヘアーサロン向け番組配信事業を株式会社デジタルガレージ及び株式会社ダリアと協業し、当該事業において専用のメディアプラットフォームを開設の上、当該ビジネスの統括を行っており、まもなく運営を開始いたします。

当社は、株式会社ピースリーとの間で当該事業向け端末の継続取引契約を締結し、当該事業に使用する端末の開発と提供を継続的に行ってまいります。また、当該事業では当社の開発した株式会社ピースリー専用の番組配信（クラウド）サービスを利用し、全国のヘアーサロンに番組提供を行うことを予定しており、以前より当社がサービスを展開しているデジタルサイネージの配信ビジネスを積極的に拡大してまいります。

当社は、今後、番組配信事業をヘアーサロン向けに留まらず、他の事業カテゴリーにも展開することを企図しており、当該事業を含む、もの作りを主軸としたストック型ビジネスを、新しい当社グループの主要事業に育てていくことを会社方針としております。そうした中、当社と株式会社ピースリーが一体となって番組配信事業を進めていくことで、その成長を加速したいとの思いの下に両社で検討を重ねた結果、この度、両社が合併することが最適の方法であるとの判断に至りました。

2．合併の要旨

（1）合併の日程

基本合意書取締役会決議日	2020年2月18日
基本合意書締結日	2020年2月20日
合併契約書取締役会決議日	2020年3月24日
合併契約書締結日	2020年3月24日
株式会社ピースリー株主総会決議日	2020年4月17日
合併期日（効力発生日）	2020年5月1日（予定）

(注)本合併は、当社においては、会社法第796条第2項に基づき、株主総会の承認を必要としない「簡易合併」の手続により行う予定です。また、株式会社ピースリーにおいては、会社法第319条の規定に基づく書面決議により株主総会の決議を省略いたしました。

（2）合併の方式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式とする予定です。

（3）合併に係る割当ての内容

	当社 （吸収合併存続会社）	株式会社ピースリー （吸収合併消滅会社）
合併比率	1	1,870

（注1）株式会社ピースリーの普通株式1株に対して、当社普通株式1,870株を割当て交付いたします。ただし、本合併の効力発生日直前に当社が保有する株式会社ピースリーの株式（2020年1月31日現在、普通株式250株）については、本合併による株式の割当ては行いません。

なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた等の場合、両者の協議により変更となることがあります。

（注2）本合併により交付する株式数

当社普通株式　467,500株

（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式会社ピースリーの発行する第1回新株予約権（2019年4月12日発行）及び第2回新株予約権（2019年6月18日発行）については、全て、本合併の効力発生日の前日までに消滅する予定です。

3．合併に係る割当ての内容の算定の考え方

（1）割当ての内容の根拠及び理由

当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」といいます。）による株式会社ピースリーの株式価値の算定結果を参考に、株式会社ピースリーの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び株式会社ピースリーの間で合併比率について慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に本合併における合併比率の算式を上記2.(3)記載のとおりとすることが妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、この合併比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社及び株式会社ピースリーの協議により変更されることがあります。

（2）算定に関する事項

① 算定機関の名称並びに当社及び株式会社ピースリーとの関係

当社は、本合併に用いられる合併比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社ピースリーから独立した第三者算定機関であるプルータスに株式会社ピースリーの株式価値の算定を依頼することとしました。なお、プルータスは、当社及び株式会社ピースリーの関連当事者には該当せず、当社及び株式会社ピースリーとの間で本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

② 算定の概要

プルータスは、株式会社ピースリーの普通株式については、非上場会社であることから市場株価法は採用せず、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値の算定を行いました。プルータスは、株式会社ピースリーの株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている情報等を原則としてそのまま採用しております。また、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、株式会社ピースリーの株式価値算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないこと、かつ株式会社ピースリーの将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。

なお、DCF法による算定の基礎となる将来の利益計画においては、対前事業年度比較において大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれています。2021年1月期においては、ヘアーサロン向け番組配信事業が通年で寄与すること、2022年1月期においては、同事業における配信先の全国展開による飛躍的な増加を背景として大幅な増益を見込んでおります。

プルータスがDCF法に基づき算定した、株式会社ピースリー普通株式の1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。

	算定結果（円／株）
DCF法	1,963,598円～2,805,140円

対価として交付する当社の株式価値については、当社の株式が東京証券取引所マザーズに上場しており市場株価が存在することから、市場株価法（市場株価法については、算定基準日である2020年3月23日の当社の株式の終値、当該基準日までの1か月間、3か月間及び6か月間、並びに新型コロナウィルスの感染拡大に伴う資本市場への大幅な影響が発生する以前の期間の各取引日における当社の株式の終値単純平均値を算定の基礎としております。）を採用いたしました。

かかる評価方法による当社の1株当たり株式価値を1とした場合の株式会社ピースリーの1株当たり株式価値の評価レンジは、以下のとおりとなりました。

採用手法		合併比率の算定レンジ
当社	株式会社ピースリー
市場株価法	DCF法	1,540～5,263

（3）上場廃止となる見込み及びその事由

本合併における吸収合併存続会社である当社の普通株式は、本合併の効力発生日以降も引続き株式会社東京証券取引所マザーズにおいて上場を維持する見込みです。

（4）公正性を担保するための措置

公正性を担保するための措置として、本合併の実施に当たり、当社は、当社及び株式会社ピースリーから独立した第三者算定機関であるプルータスに株式会社ピースリーの株式価値の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、株式会社ピースリーとの間で慎重に協議・交渉を行い、本合併に関する合併契約の締結について、2020年３月24日開催の取締役会において決議いたしました。

また、本合併に関する当社のリーガル・アドバイザーとして、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任し、法的な観点から諸手続及び対応等について助言を受けております。アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、当社及び株式会社ピースリーとの間で本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

なお、当社は、第三者算定機関から合併比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。

（5）利益相反を回避するための措置

当社は株式会社ピースリーの議決権の50％を保有し、同社は当社の連結子会社に該当します。加えて、当社の代表取締役社長兼CEO藤吉英彦氏は、株式会社ピースリーの代表取締役社長を兼務しております。

上記を踏まえ、利益相反のおそれを回避する観点から、藤吉英彦氏は、2020年3月24日に決議された当社及び株式会社ピースリーそれぞれの取締役会における本合併に関する議題の審議及び決議には参加しておりません。当社の取締役会における本合併に関する議案は、藤吉英彦氏を除く取締役6名の全員一致により承認可決されております。

4．合併の当事会社の概要

		吸収合併存続会社					吸収合併消滅会社
(1)	名称	株式会社トランザス					株式会社ピースリー
(2)	所在地	横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー17階					横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー17階
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長兼CEO　藤吉　英彦					代表取締役会長　寺山　隆一 代表取締役社長　藤吉　英彦
(4)	事業内容	IoT端末や機器装置の製造販売及びそれを利用したサービス・ソリューションの提供					・プラットフォームメディアの構築とプランニング ・広告の販売 ・製品の開発、製造及び販売
(5)	資本金 （2020年1月31日現在）	438百万円					5百万円（資本準備金を含む）
(6)	設立年月日	1995年1月26日					2019年3月25日
(7)	発行済株式数 （2020年1月31日現在）	3,169,000株					500株
(8)	決算期	1月31日					1月31日
(9)	大株主及び持株比率 （2020年1月31日現在）	藤吉　英彦				26.98％	株式会社トランザス			50％
		WORLD F PTE.LTD.				14.04％	株式会社NSCホールディングス			46％
		寺山　隆一				4.98％	株式会社YSホールディングス			4％
		前川　昌之				4.89％
(10)	当事会社の関係	資本関係		当社は株式会社ピースリーの発行済株式の50％を保有しております。
		人的関係		当社取締役4名が株式会社ピースリーの取締役を兼務しております。
		取引関係		当社は、株式会社ピースリーのヘアーサロン向け番組配信事業に使用する端末を同社に提供しております。
		関連当事者への 該当状況		株式会社ピースリーは、当社の連結子会社です。
(11)	最近3年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
		株式会社トランザス（連結）					株式会社ピースリー（単体）
決算期		2018年 1月期	2019年 1月期		2020年 1月期		株式会社ピースリーは2019年3月25日設立の会社であるため、2020年1月期のみの記載となります。		2020年 1月期
純資産		1,361	1,203		1,091				16
総資産		1,617	1,347		1,166				359
1株当たり純資産(円)		434.91	380.68		341.58				33,049.97
売上高		1,258	694		783				190
営業利益又は営業損失（△）		251	△144		△103				17
経常利益又は経常損失（△）		245	△146		△102				16
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）/当期純利益		152	△166		△122				11
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）(円)		58.37	△53.41		△38.65				23,049.97
1株当たり配当金(円)		－	－		－				－

5．合併後の状況

		吸収合併存続会社
（1）	名称	株式会社ピースリー
（2）	所在地	千代田区紀尾井町4番3号　泉館紀尾井町3階
（3）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長兼CEO　藤吉　英彦
（4）	事業内容	IoT端末や機器装置の製造販売及びそれを利用したサービス・ソリューションの提供
（5）	資本金	439,115千円
（6）	決算期	1月31日
（7）	純資産	現時点では確定しておりません。
（8）	総資産	現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	－	799	3.61	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,806	3.61	2024年
合計	－	3,605	－	－

  （注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	828	859	890	227

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	165,513	331,157	433,705	783,417
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△44,504	△99,755	△149,146	△108,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△44,504	△99,755	△148,883	△122,263
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△14.09	△31.56	△47.08	△38.65

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.09	△17.47	△15.52	8.41