第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資に底堅さが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響から生産活動や個人消費の減少など、景気の大幅な下押しが見られました。

 このような経済環境の下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、サービスのスタートに一部遅れが生じているものの、様々なメディアPlatform展開のための商談や各種端末出荷に先立つ開発等、今期黒字化に向けた仕込みを積極的に実施してまいりました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績についてはほぼ想定通りに推移し、売上高は108,583千円(前年同四半期比34.4%減)、営業損失は63,354千円(前年同四半期は44,242千円の損失)、経常損失は63,175千円(前年同四半期は44,504千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,590千円(前年同四半期は44,504千円の損失)となりました。

 なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55,521千円減少し、1,111,085千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が148,528千円、商品及び製品が91,215千円減少した一方で、現金及び預金が53,114千円、有形固定資産が129,615千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,440千円増加し、90,649千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払金が29,011千円増加した一方で、買掛金が8,011千円、未払法人税等が6,700千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ70,961千円減少し、1,020,435千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が68,590千円減少したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13千円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社(1995年1月26日付で設立された「株式会社トランザス」(旧本店所在地:横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー)を指し、2020年5月1日付で商号を「株式会社ピースリー」に変更いたしました。)は、2020年3月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピースリー(2019年3月25日付で設立された「株式会社ピースリー」を指します。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合併は2020年5月1日付で予定どおり実施されました。