第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度   監査法人A&Aパートナーズ

第27期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   そうせい監査法人

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

617,788

670,902

受取手形及び売掛金

249,758

101,230

商品及び製品

123,717

32,501

原材料及び貯蔵品

814

1,728

その他

16,965

22,870

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

1,009,041

829,231

固定資産

 

 

有形固定資産

27,790

157,406

無形固定資産

70,065

63,870

投資その他の資産

59,709

60,577

固定資産合計

157,565

281,853

資産合計

1,166,606

1,111,085

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,889

7,877

未払法人税等

7,796

1,095

賞与引当金

8,633

4,611

その他

40,083

74,462

流動負債合計

72,402

88,047

固定負債

 

 

その他

2,806

2,602

固定負債合計

2,806

2,602

負債合計

75,209

90,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

438,127

439,625

資本剰余金

378,977

380,475

利益剰余金

264,526

195,936

自己株式

246

246

株主資本合計

1,081,385

1,015,789

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,040

129

その他の包括利益累計額合計

1,040

129

新株予約権

708

非支配株主持分

8,262

4,775

純資産合計

1,091,396

1,020,435

負債純資産合計

1,166,606

1,111,085

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

 至 2019年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)

売上高

165,513

108,583

売上原価

121,178

75,031

売上総利益

44,335

33,552

販売費及び一般管理費

88,577

96,906

営業損失(△)

44,242

63,354

営業外収益

 

 

補助金収入

110

815

受取補償金

428

還付加算金

124

7

その他

26

8

営業外収益合計

261

1,260

営業外費用

 

 

消費税差額

802

為替差損

131

176

株式交付費

130

60

持分法による投資損失

258

その他

3

42

営業外費用合計

523

1,081

経常損失(△)

44,504

63,175

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

708

特別利益合計

708

特別損失

 

 

合併関連費用

3,500

本社移転費用

6,092

特別損失合計

9,592

税金等調整前四半期純損失(△)

44,504

72,059

法人税等

18

四半期純損失(△)

44,504

72,077

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3,486

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

44,504

68,590

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

 至 2019年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)

四半期純損失(△)

44,504

72,077

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

154

為替換算調整勘定

1,668

1,170

その他の包括利益合計

1,822

1,170

四半期包括利益

42,681

73,247

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

42,681

69,760

非支配株主に係る四半期包括利益

3,486

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

至 2019年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年4月30日)

減価償却費

9,047千円

9,803千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

至 2019年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年4月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△14円09銭

△21円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△44,504

△68,590

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△44,504

△68,590

普通株式の期中平均株式数(株)

3,159,389

3,175,633

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社(1995年1月26日付で設立された「株式会社トランザス」(旧本店所在地:横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー)を指し、2020年5月1日付で商号を「株式会社ピースリー」に変更いたしました。)は、2020年3月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピースリー(2019年3月25日付で設立された「株式会社ピースリー」を指し、以下「旧ピースリー」といいます。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年5月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称:株式会社ピースリー(旧ピースリー)

事業の内容:   メディアプラットフォーム事業

 

(2)企業結合日

2020年5月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、旧ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

(4)結合後企業の名称

株式会社ピースリー

 

(5)企業結合の目的

 当社と旧ピースリーが一体となってメディアプラットフォーム事業の成長を加速させることを目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。