1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 監査法人A&Aパートナーズ
第27期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 そうせい監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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消費税差額 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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合併関連費用 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年4月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年4月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年4月30日) |
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減価償却費 |
9,047千円 |
9,803千円 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年4月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△14円09銭 |
△21円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△44,504 |
△68,590 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△44,504 |
△68,590 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,159,389 |
3,175,633 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社(1995年1月26日付で設立された「株式会社トランザス」(旧本店所在地:横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー)を指し、2020年5月1日付で商号を「株式会社ピースリー」に変更いたしました。)は、2020年3月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピースリー(2019年3月25日付で設立された「株式会社ピースリー」を指し、以下「旧ピースリー」といいます。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年5月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:株式会社ピースリー(旧ピースリー)
事業の内容: メディアプラットフォーム事業
(2)企業結合日
2020年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、旧ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社ピースリー
(5)企業結合の目的
当社と旧ピースリーが一体となってメディアプラットフォーム事業の成長を加速させることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
該当事項はありません。