第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

売上高

（千円）

－

1,258,047

694,460

783,417

586,408

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

－

245,273

△146,733

△102,370

△286,358

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

－

152,296

△166,197

△122,263

△367,482

包括利益

（千円）

－

151,670

△164,975

△113,687

△373,440

純資産額

（千円）

－

1,361,905

1,203,416

1,091,396

726,322

総資産額

（千円）

－

1,617,271

1,347,652

1,166,606

935,559

１株当たり純資産額

（円）

－

434.91

380.68

341.58

196.95

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

－

58.37

△52.66

△38.65

△103.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

55.57

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

84.2

89.2

92.8

77.6

自己資本利益率

（％）

－

16.0

△13.8

△10.7

△40.6

株価収益率

（倍）

－

43.1

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

166,247

△259,521

△101,637

△116,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△42,179

△56,447

△75,066

△237,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

660,890

6,487

1,224

108,343

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

1,102,637

792,559

617,788

373,018

従業員数

（人）

－

43

44

43

45

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔－〕

〔1〕

〔3〕

〔3〕

〔1〕

（注）１．第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．2017年４月18日開催の取締役会決議により、2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第24期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

５．第25期、第26期及び第27期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第25期、第26期及び第27期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

売上高

（千円）

1,051,654

1,206,021

679,306

727,010

586,231

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

184,484

262,882

△126,079

△115,859

△246,719

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

111,695

169,906

△168,589

△122,090

△384,303

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

110,525

434,262

437,237

438,127

442,475

発行済株式総数

（株）

43,360

3,131,500

3,159,500

3,169,000

3,686,000

純資産額

（千円）

538,834

1,378,650

1,217,641

1,097,484

726,322

総資産額

（千円）

702,534

1,597,419

1,360,778

1,165,708

926,239

１株当たり純資産額

（円）

268.34

440.26

385.18

346.11

196.95

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

55.63

65.12

△53.41

△38.59

△108.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

62.00

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.7

86.3

89.4

94.1

78.4

自己資本利益率

（％）

23.1

17.7

△13.9

△11.1

△42.2

株価収益率

（倍）

－

38.6

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

144,808

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△27,276

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

316,243

－

－

－

－

従業員数

（人）

37

42

42

41

43

（外、平均臨時雇用者数）

〔2〕

〔1〕

〔3〕

〔3〕

〔1〕

株主総利回り

（％）

－

－

35.7

52.3

39.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(－)

(87.2)

(96.1)

(105.7)

最高株価

（円）

－

3,695

2,762

1,748

2,185

最低株価

（円）

－

2,013

604

765

471

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については第23期は関連会社が存在しないため、また、第24期、第25期、第26期及び第27期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第25期、第26期及び第27期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

４．第23期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また、第25期、第26期及び第27期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期、第25期、第26期及び第27期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

７．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

８．2017年４月18日開催の取締役会決議により、2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社株式は、2017年８月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期及び第24期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

 

 

２【沿革】

　当社は、1995年１月に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更を致しました。

　1999年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。

　その後、台湾メーカーが取り扱うセットトップボックス（STB）の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウェアの開発を外注し納品を致しましたが、ソフトウェア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス（注１）の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア（注２）及びミドルウェア（注３）の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。

　2019年３月にメディア関連事業を長く手掛けてきた現会長の寺山隆一が代表を務める株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年１月期において、合弁会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社グループの主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年５月には合弁会社ピースリーを吸収合併し、当社は株式会社ピースリーに商号を変更しております。

　2020年８月には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第１弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。引き続き様々な企業とのアライアンスを通じて、人々が集まる場所にメディアPlatformを提供してまいります。

年月

概要

1995年1月

静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー（資本金3,000千円）を設立

1997年8月

組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組（資本金10,000千円に増資）

1999年9月

インターネットマンションサービスを開始

2002年7月

STBの提供を開始（注５）

2003年9月

本社を神奈川県横浜市西区二丁目３番に移転

2006年11月

自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始（注６）

2008年2月

デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼３DTV対応STBを開発

2012年6月

本社を神奈川県横浜市西区二丁目２番１号に移転

2013年4月

事業者向けIP放送サービスを開始（注７）

2014年8月

株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受

2016年2月

監査等委員会設置会社に移行

2016年11月

ISO9001を取得

 

法人向けウェアラブルデバイスの提供を開始（注８）

2017年2月

台湾支店及びシンガポール子会社（TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.）を設立

2017年8月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年1月

宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始（注９）

2019年1月

宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始

2019年3月

株式会社NSCホールディングスと合弁会社（株式会社ピースリー）を設立

2019年10月

クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY（NGH）の提供を開始

2019年11月

株式会社ピースリーを連結子会社化

2020年５月

株式会社ピースリーと合併（当社を吸収合併存続会社とする合併）

 

株式会社ピースリーに商号変更

 

本社を東京都千代田区紀尾井町４番３号に移転

2020年８月

美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始

2020年11月

長野トヨタ自動車株式会社と業務提携

2021年１月

コーユーレンティア株式会社と業務提携

 

国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意

（注）１．IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision（インターネット・プロトコル・テレビジョン）の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。

２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウェアをいいます。

３．ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウェアであるオペレーティングシステム（OS）とアプリケーションソフトウェア（注４）との中間（ミドル）に位置するソフトウェアで、アプリケーションソフトウェア開発の際に複数のアプリケーションソフトウェアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバと端末間の中継制御を行うソフトウェア等があります。

４．アプリケーションソフトウェアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウェアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウェアです。

５．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ（単機能コンピュータ）となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送（注８）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。

６．IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。

７．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組（多チャンネル放送）を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ（CATV）などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。

８．ウェアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社グループはエンタープライズ向けに身体（主に腕）に装着するウェアラブルデバイスを提供しております。当社グループのウェアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウェアによって様々な用途に利用可能なところに特長があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。

９．ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。

 

３【事業の内容】

(1）事業概要

　当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

　当社グループは、人が集まる場所に総合的なロケーションメディアの構築を企画提案し、自社設計の価格競争力のある幅広いプロダクトと共に唯一のメディア価値を創造し、提供しております。メディア構築のノウハウによる企画提案力、IoT製品の開発で培ったプロダクトの設計、配信システムの構築を自社でまかなう技術力を強みとし、プロダクトの提供、配信システムの運用を含んだ総合的なロケーションメディアの提案を当社１社で行い、最善のソリューションを提供しております。

 

(2）セグメント区分

　当社グループの報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、①Platform、Planning＆Product事業（旧名称「メディアPlatform＆ITサービス」）、②受注型Product事業（旧名称「IoTソリューション」）、③テクニカルサービス（旧名称「IT技術」）を提供しております。

　なお、当連結会計年度よりサービス区分の名称を変更しており、旧名称については上記の（　）内に記載のとおりであります。

 

①　Platform、Planning＆Product事業

　人々が集まりサービス提供を受けている場所のロケーションオーナー等に、総合的なロケーションメディアを構築することを企画提案し、当社グループ設計の価格競争力にある幅広いプロダクトと共に、その設置場所や市場に応じた情報コンテンツと広告の配信を行っております。また、デジタルサイネージの機器販売、コンテンツ配信サービスの提供も行っております。

 

②　受注型Product事業

　各種IoT製品やシステムを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発・製造しております。また当社製品を活用したソリューションの提案、サービスの提供も行っております。

 

③　テクニカルサービス

　業務基幹システム等のアプリケーションソフトウェアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバ等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウェア・システムのメンテナンスを提供しております。

 

(3）当社グループの強み

①　モノづくりとメディア構築の融合

　当社グループは、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりとメディアに対する知見を併せ持つことにより、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、広告主のニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のソリューションの提案を当社グループ単独で行うことが可能です。

 

②　垂直統合

　当社グループは、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組込まれるソフトウェア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。

　ソフトウェア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり中国の電子機器の受託メーカー（EMS）に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。

 

 

③　小ロット生産

　当社グループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウェアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。

　これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。

 

④　ソフトウェアの横展開

　当社グループは開発してきたソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウェアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウェアやシステムの開発を可能としております。

　また、当社グループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウェアを数多く開発しておりますが、そのソフトウェアはウェアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。

 

(4）収益構成

　当社グループのターミナルソリューション事業の収益構成は、主に①ソフトウェアの開発収入、②IoT製品の販売収入及び③月額サービス収入で構成されております。

 

①　月額サービス収入

　Platform、Planning＆Product事業では、ロケーションオーナーにメディア配信機器やメディア配信システムを提供し、それらの対価として広告収益やメディア配信システム等の利用料を得ております。

　受注型Product事業では、IoT製品だけでなく、それらを利用したIP放送システム、コンテンツ管理システムやコンテンツも提供することがあります。これらは、月額制のシステム利用料や利用頻度に応じた従量課金型の利用料金が発生するサービスとなっております。

　テクニカルサービスにおいて提供するメンテナンスは、保守契約に基づいて提供するものであり、毎月固定の保守料金が発生します。顧客先に従業員を派遣してメンテナンスを行う場合は、毎月固定の保守料金でサービスを提供する場合と作業時間に応じた派遣料金が生じる場合があります。

 

②　IoT製品の販売収入

　受注型Product事業では、主にホテル市場向けSTB、工場・倉庫向けウェアラブルデバイスを提供しており、それらは当社グループが設計・開発を行い、主に中国の工場に製造を委託し、完成品を輸入しております。IoT製品は上記のとおり自社で設計・開発することで低コストでの製造を可能とするとともに、IoT製品利用に必要なソフトウェアやライセンスを搭載して販売することで、顧客にとっての価値を高めております。

　テクニカルサービスでは、当社グループが開発したシステムやソフトウェアの利用及び社内業務に必要なパソコン及びサーバ等のIT機器を、サービス提供先に代わって選定し販売しております。

 

③　ソフトウェアの開発収入

　受注型Product事業では、主にIoT製品に組込まれるファームウェア及びミドルウェアを開発しておりますが、これらについてはベースとなるソフトウェアに顧客の要求する機能を追加する場合と新規に開発する場合があります。ファームウェアやミドルウェアは、追加する機能に必要な開発工数に応じて開発収入を得るケースとターミナル代金に含めてしまうケースがあります。

　テクニカルサービスでは、主にアプリケーションソフトウェアを開発しております。開発形態としては、当社グループが手掛けたソフトウェアの追加機能開発を行う場合と新規に開発する場合があり、開発工数に応じた開発収入を得ております。

 

(5）事業系統図

　サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

①　Platform、Planning＆Product事業

0101010_001.jpg

②　受注型Product事業

0101010_002.jpg

 

 

③　テクニカルサービス

0101010_003.jpg

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

関係内容

（連結子会社）

TRANZAS Asia

Pacific Pte.Ltd.

シンガポール共和国

100,310

ターミナルソリューション事業

100.0

役員の兼任

（１名）

資金貸付

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年１月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

ターミナルソリューション事業

45

〔1〕

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

３．当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年１月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

43

〔1〕

39.7

4.5

5,540

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。