２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	508,031	※１ 432,469
売掛金	※２ 291,784	※２ 152,979
商品及び製品	114,253	17,725
仕掛品	－	945
原材料及び貯蔵品	36	73
前渡金	1,983	9,163
前払費用	10,801	16,145
その他	4,639	22,431
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	931,522	651,929
固定資産
有形固定資産
建物	16,798	36,855
工具、器具及び備品	79,031	176,848
減価償却累計額	△68,038	△86,198
有形固定資産合計	27,790	127,504
無形固定資産
ソフトウエア	57,473	27,879
ソフトウエア仮勘定	10,763	6,263
その他	301	301
無形固定資産合計	68,538	34,444
投資その他の資産
関係会社株式	78,786	12,784
長期前払費用	5,418	2,340
差入保証金	10,181	67,908
長期未収入金	40,565	28,191
繰延税金資産	2,904	1,135
投資その他の資産合計	137,856	112,360
固定資産合計	234,185	274,309
資産合計	1,165,708	926,239

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,690	35,831
短期借入金	－	※１ 100,000
未払金	※２ 30,305	※２ 25,613
未払費用	2,816	5,838
未払法人税等	2,509	－
前受金	2,542	1,947
預り金	2,774	8,588
賞与引当金	7,809	7,653
リース債務	799	896
その他	170	3,158
流動負債合計	65,417	189,527
固定負債
リース債務	2,806	1,977
その他	－	8,411
固定負債合計	2,806	10,389
負債合計	68,224	199,916
純資産の部
株主資本
資本金	438,127	442,475
資本剰余金
資本準備金	366,856	371,203
その他資本剰余金	12,121	16,897
資本剰余金合計	378,977	388,100
利益剰余金
利益準備金	1,170	1,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	278,746	△105,556
利益剰余金合計	279,917	△104,386
自己株式	△246	△246
株主資本合計	1,096,775	725,942
新株予約権	708	380
純資産合計	1,097,484	726,322
負債純資産合計	1,165,708	926,239

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	※１ 727,010	※１ 586,231
売上原価	539,666	379,375
売上総利益	187,343	206,856
販売費及び一般管理費	※２ 305,069	※２ 453,360
営業損失（△）	△117,725	△246,504
営業外収益
為替差益	1,534	1,019
還付加算金	659	9
受取補償金	－	428
その他	125	21
営業外収益合計	2,319	1,478
営業外費用
支払利息	131	1,335
株式交付費	310	330
その他	11	28
営業外費用合計	453	1,693
経常損失（△）	△115,859	△246,719
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	2,275
新株予約権戻入益	－	708
固定資産売却益	※３ 54	－
特別利益合計	54	2,984
特別損失
関係会社株式評価損	－	63,501
事業整理損	－	41,715
合併関連費用	－	14,566
減損損失	－	13,397
固定資産除却損	※４ 5,990	※４ 207
その他	－	6,092
特別損失合計	5,990	139,481
税引前当期純損失（△）	△121,795	△383,215
法人税、住民税及び事業税	304	△680
法人税等調整額	△9	1,768
法人税等合計	294	1,087
当期純損失（△）	△122,090	△384,303

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		108,944	39.4	101,455	39.0
Ⅱ　経費	※１	167,495	60.6	158,681	61.0
当期総製造費用		276,440	100.0	260,136	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		－
商品及び製品期首たな卸高		48,920		114,253
当期商品仕入高		388,146		142,742
合計		713,508		517,132
仕掛品期末たな卸高		－		945
商品及び製品期末たな卸高		114,253		17,725
他勘定振替高	※２	59,587		119,086
当期売上原価		539,666		379,375

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	86,631	66,243
ソフトウエア償却費	16,569	22,091
配信費	13,815	24,199
支払手数料	4,527	2,782
減価償却費	21,189	14,766

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定	50,523	17,504
工具、器具及び備品	9,064	86,843
研究開発費	－	6,680
事業整理損	－	8,057
計	59,587	119,086

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	437,237	365,966	12,121	378,087	1,170	400,837	402,007
当期変動額
新株の発行	890	890	－	890	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△122,090	△122,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	890	890	－	890	－	△122,090	△122,090
当期末残高	438,127	366,856	12,121	378,977	1,170	278,746	279,917

					（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益
当期首残高	△246	1,217,086	△154	708	1,217,641
当期変動額
新株の発行	－	1,780	－	－	1,780
当期純損失（△）	－	△122,090	－	－	△122,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	154	－	154
当期変動額合計	－	△120,310	154	－	△120,156
当期末残高	△246	1,096,775	－	708	1,097,484

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	438,127	366,856	12,121	378,977	1,170	278,746	279,917
当期変動額
新株の発行	4,347	4,347	－	4,347	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△384,303	△384,303
合併による増加	－	－	4,775	4,775	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4,347	4,347	4,775	9,123	－	△384,303	△384,303
当期末残高	442,475	371,203	16,897	388,100	1,170	△105,556	△104,386

				（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△246	1,096,775	708	1,097,484
当期変動額
新株の発行	－	8,695	－	8,695
当期純損失（△）	－	△384,303	－	△384,303
合併による増加	－	4,775	－	4,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△328	△328
当期変動額合計	－	△370,833	△328	△371,162
当期末残高	△246	725,942	380	726,322

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

①　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　海外支店は主に定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～30年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産

①　ソフトウエア（市場販売目的）

　見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②　ソフトウエア（自社利用目的）

　見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,181千円は、その全額を「差入保証金」10,181千円として組み替えております。

２．損益計算書

　前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」29千円、「その他」95千円は、営業外収益の「その他」125千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去費用の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これにより、資産計上された差入保証金のうち、回収が見込めない金額が4,486千円増加しております。
　この見積りの変更により当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,273千円増加しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
現金及び預金	－	千円	100,000	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
短期借入金	－	千円	100,000	千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
流動資産
売掛金	168,896	千円	908	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	154,542	千円	1,857	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
役員報酬	42,050	千円	82,950	千円
給料手当	107,342	〃	130,503	〃
研究開発費	1,211	〃	8,898	〃
減価償却費	6,079	〃	13,755	〃
賞与引当金繰入額	1,463	〃	4,346	〃
地代家賃	18,318	〃	47,575	〃

おおよその割合
販売費	10.0％	10.6％
一般管理費	90.0％	89.4％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
工具、器具及び備品	54	千円	－	千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
建物	5,990	千円	－	千円
工具、器具及び備品	－	〃	207	〃
計	5,990	千円	207	千円

（有価証券関係）

関係会社株式

前事業年度（2020年１月31日）

　関係会社株式(貸借対照表計上額は78,786千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年１月31日）

　関係会社株式(貸借対照表計上額は12,784千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日）			当事業年度 （2021年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,346	千円		2,343	千円
棚卸資産評価損	14,328	〃		17,748	〃
減価償却費	5,944	〃		10,720	〃
未払事業税	691	〃		－	〃
子会社株式評価損	7,217	〃		26,804	〃
税務上の繰越欠損金	69,801	〃		159,033	〃
その他	1,898	〃		3,005	〃
繰延税金資産小計	102,229	〃		219,655	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△69,801	〃		△159,033	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,523	〃		△59,331	〃
評価性引当額小計	△99,324	〃		△218,365	〃
繰延税金資産合計	2,904	〃		1,290	〃
繰延税金負債
未収事業税	－	〃		154	〃
繰延税金負債合計	－	〃		154	〃
繰延税金資産純額	2,904	千円		1,135	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
	当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高  （千円）
有形固定資産
建物	16,798	32,303	12,246 (12,246)	36,855	6,337	2,970	30,517
工具、器具及び備品	79,031	104,319	6,503 (3,864)	176,848	79,861	17,620	96,986
有形固定資産計	95,829	136,623	18,749 (16,111)	213,703	86,198	20,590	127,504
無形固定資産
ソフトウエア	169,038	2,250	7,875 (7,875)	163,412	135,533	23,968	27,879
ソフトウエア仮勘定	10,763	17,504	22,003 (22,003)	6,263	－	－	6,263
その他	301	－	－	301	－	－	301
無形固定資産計	180,103	19,754	29,879 (29,879)	169,978	135,533	23,968	34,444
長期前払費用	17,400	2,492	2,671 (1,064)	17,222	14,881	2,899	2,340

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社事務所内装工事	32,303千円
工具、器具及び備品	本社事務所備品	9,408 〃
工具、器具及び備品	合併による美容サロン向けタブレットの取得	85,278 〃
ソフトウエア仮勘定	販売用マスタ	17,504 〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	横浜事務所内装工事	12,246千円
ソフトウエア仮勘定	販売用マスタ	22,003 〃

３．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失及び事業整理損の計上額の合計額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7	4	－	7	4
賞与引当金	7,809	7,653	7,809	－	7,653

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。