第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	617,788	※ 473,018
売掛金	249,758	152,188
商品及び製品	123,717	18,045
原材料及び貯蔵品	814	73
仕掛品	－	945
その他	16,965	28,092
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	1,009,041	672,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,798	40,486
減価償却累計額	△3,366	△9,968
建物及び構築物（純額）	13,431	30,517
工具、器具及び備品	79,031	176,848
減価償却累計額	△64,671	△79,861
工具、器具及び備品（純額）	14,359	96,986
有形固定資産合計	27,790	127,504
無形固定資産	70,065	35,506
投資その他の資産
差入保証金	10,820	68,520
長期前払費用	5,418	2,340
長期未収入金	40,565	28,191
繰延税金資産	2,904	1,135
投資その他の資産合計	59,709	100,187
固定資産合計	157,565	263,198
資産合計	1,166,606	935,559

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,889	36,281
短期借入金	－	※ 100,000
未払法人税等	7,796	－
賞与引当金	8,633	7,653
その他	40,083	54,911
流動負債合計	72,402	198,846
固定負債
リース債務	2,806	1,977
その他	－	8,411
固定負債合計	2,806	10,389
負債合計	75,209	209,236
純資産の部
株主資本
資本金	438,127	442,475
資本剰余金	378,977	388,100
利益剰余金	264,526	△102,955
自己株式	△246	△246
株主資本合計	1,081,385	727,373
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,040	△1,431
その他の包括利益累計額合計	1,040	△1,431
新株予約権	708	380
非支配株主持分	8,262	－
純資産合計	1,091,396	726,322
負債純資産合計	1,166,606	935,559

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	783,417	586,408
売上原価	※１ 553,954	※１ 381,010
売上総利益	229,462	205,398
販売費及び一般管理費	※２,※３ 332,781	※２,※３ 493,974
営業損失（△）	△103,318	△288,575
営業外収益
補助金収入	－	3,389
為替差益	1,300	1,019
消費税差額	1,881	－
還付加算金	659	9
その他	486	508
営業外収益合計	4,327	4,926
営業外費用
持分法による投資損失	2,612	－
支払利息	131	1,418
消費税差額	－	796
株式交付費	310	330
その他	325	164
営業外費用合計	3,379	2,709
経常損失（△）	△102,370	△286,358
特別利益
新株予約権戻入益	－	708
固定資産売却益	※４ 54	－
特別利益合計	54	708
特別損失
事業整理損	－	※６ 51,915
減損損失	－	※６ 13,397
合併関連費用	－	12,598
固定資産除却損	※５ 5,990	※５ 207
その他	－	6,092
特別損失合計	5,990	84,212
税金等調整前当期純損失（△）	△108,307	△369,862
法人税、住民税及び事業税	5,591	△662
法人税等調整額	△9	1,768
法人税等合計	5,581	1,106
当期純損失（△）	△113,888	△370,968
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	8,375	△3,486
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△122,263	△367,482

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
当期純損失（△）	△113,888	△370,968
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	154	－
為替換算調整勘定	46	△2,471
その他の包括利益合計	※ 201	※ △2,471
包括利益	△113,687	△373,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△122,062	△369,953
非支配株主に係る包括利益	8,375	△3,486

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	437,237	378,087	386,790	△246	1,201,868
当期変動額
新株の発行	890	890	－	－	1,780
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△122,263	－	△122,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	890	890	△122,263	－	△120,483
当期末残高	438,127	378,977	264,526	△246	1,081,385

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△154	993	839	708	－	1,203,416
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	1,780
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△122,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	154	46	201	－	8,262	8,463
当期変動額合計	154	46	201	－	8,262	△112,019
当期末残高	－	1,040	1,040	708	8,262	1,091,396

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	438,127	378,977	264,526	△246	1,081,385
当期変動額
新株の発行	4,347	4,347	－	－	8,695
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△367,482	－	△367,482
合併による増加	－	4,775	－	－	4,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4,347	9,123	△367,482	－	△354,011
当期末残高	442,475	388,100	△102,955	△246	727,373

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,040	1,040	708	8,262	1,091,396
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	8,695
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△367,482
合併による増加	－	－	－	－	4,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,471	△2,471	△328	△8,262	△11,062
当期変動額合計	△2,471	△2,471	△328	△8,262	△365,074
当期末残高	△1,431	△1,431	380	－	726,322

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△108,307	△369,862
減価償却費	50,047	54,587
減損損失	－	13,397
事業整理損	－	51,915
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,732	△945
受取利息及び受取配当金	△46	△14
支払利息	131	1,418
為替差損益（△は益）	△139	△762
持分法による投資損益（△は益）	2,612	－
固定資産除却損益（△は益）	5,990	207
新株予約権戻入益	－	△708
固定資産売却損益（△は益）	△54	－
合併関連費用	－	12,598
本社移転費用	－	6,092
売上債権の増減額（△は増加）	30,350	108,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	△71,833	1,433
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,390	20,435
その他の資産の増減額（△は増加）	24,237	△11,085
その他の負債の増減額（△は減少）	13,855	23,169
小計	△149,281	△89,509
利息及び配当金の受取額	46	14
利息の支払額	△131	△1,418
法人税等の支払額	△304	△7,815
法人税等の還付額	48,033	1,202
合併関連費用の支払額	－	△12,598
本社移転費用の支払額	－	△6,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	△101,637	△116,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,083	△53,410
有形固定資産の売却による収入	60	－
無形固定資産の取得による支出	△52,050	△20,879
定期預金の預入による支出	－	△100,000
長期前払費用の取得による支出	△1,914	△1,549
敷金の回収による収入	421	－
敷金の差入による支出	－	△61,175
その他	△2,500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,066	△237,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
株式の発行による収入	1,780	8,695
リース債務の返済による支出	△555	△731
新株予約権の発行による収入	－	380
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,224	108,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	186	118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△175,293	△244,769
現金及び現金同等物の期首残高	792,559	617,788
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	522	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 617,788	※ 373,018

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.

　株式会社ピースリーについては、2020年５月１日付で吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　海外支店及び在外連結子会社は主に定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～30年

工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産

ａ　ソフトウエア（市場販売目的）

　見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ｂ　ソフトウエア（自社利用目的）

　社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれていた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2022年１月期の年度末から適用します。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2022年１月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

１．連結貸借対照表

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,820千円は、その全額を「差入保証金」として組み替えております。

２．連結損益計算書

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」46千円、「その他」440千円は、営業外収益の「その他」486千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」及び「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた766千円は、「支払利息」131千円、「株式交付費」310千円、「その他」325千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これにより、資産計上された差入保証金のうち、回収が見込めない金額が4,486千円増加しております。
　この見積りの変更により当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,273千円増加しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの情報等から、翌連結会計年度以降は、当社グループの連結業績に最も密接な関連があるデジタルサイネージ市場においては需要回復の兆しが見られると想定しつつも、新型コロナウィルス感染症の影響は一定程度継続するという仮定に基づいて、当連結会計年度の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
現金及び預金	－	千円	100,000	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年１月31日）		当事業年度 （2021年１月31日）
短期借入金	－	千円	100,000	千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
売上原価	10,160	千円	4,733	千円
特別損失（事業整理損）	－	〃	16,795	〃
計	10,160	千円	21,528	千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
1,211	千円	8,898	千円

※３　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
役員報酬	49,802	千円	99,173	千円
給料手当	115,948	〃	138,429	〃
賞与引当金繰入額	2,287	〃	4,346	〃

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
工具、器具及び備品	54	千円	－	千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
建物	5,990	千円	－	千円
工具、器具及び備品	－	〃	207	〃
計	5,990	千円	207	千円

※６　減損損失

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	飲食市場向け	工具、器具及び備品	3,864千円
		長期前払費用	1,064 〃
	通信システム	ソフトウェア	1,151 〃
神奈川県横浜市西区	倉庫	建物	12,246 〃

　当社グループは、原則として事業用資産については単一事業であるため、全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。

　上記の資産のうち、通信システム及び倉庫については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,397千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、飲食市場向けの資産については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による飲食市場の低迷を受けて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,928千円を減損損失として特別損失に計上し、事業整理損に含めて表示しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（千円）
	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額	220	－
税効果調整前	220	－
税効果額	△66	－
繰延ヘッジ損益	154	－
為替換算調整勘定
当期発生額	46	△2,471
その他の包括利益合計	201	△2,471

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	3,159,500	9,500	－	3,169,000
合計	3,159,500	9,500	－	3,169,000
自己株式
普通株式（注）	111	－	－	111
合計	111	－	－	111

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加9,500株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	708
合計		－	－	－	－	－	708

連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	3,169,000	517,000	－	3,686,000
合計	3,169,000	517,000	－	3,686,000
自己株式
普通株式（注）	111	－	－	111
合計	111	－	－	111

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加517,000株は、当社の連結子会社である株式会社ピースリーの吸収合併（合併比率１：1,870）に伴う新株発行による増加467,500株及びストック・オプションの権利行使による増加49,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	380
合計		－	－	－	－	－	380

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
現金及び預金	617,788	千円	473,018	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	△100,000	〃
現金及び現金同等物	617,788	千円	373,018	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社グループは、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ与信管理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

　差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金であり、移転・退去時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ与信管理規準に従い、貸主ごとの信用状況を把握する体制を構築しております。

　営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております

　短期借入金の使途は主に運転資金であり、そのすべてが１年以内の返済期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2020年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	617,788	617,788	－
(2）売掛金（※１）	249,754	249,754	－
(3）長期未収入金	40,565	40,817	251
資産計	908,109	908,360	251
(1）買掛金	15,889	15,889	－
(2）未払法人税等	7,796	7,796	－
負債計	23,685	23,685	－

（※１）売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	473,018	473,018	－
(2）売掛金（※１）	152,184	152,184	－
(3）長期未収入金	28,191	28,191	－
(4）差入保証金	68,520	68,520	－
資産計	721,915	721,915	－
(1）買掛金	36,281	36,281	－
(2）未払法人税等	－	－	－
(3）短期借入金	100,000	100,000	－
負債計	136,281	136,281	－

（※１）売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未収入金

当社グループでは、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度より、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。

(4）差入保証金

当社グループでは、差入保証金の時価の算定は、賃貸借契約の見込み終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額及び時価については、敷金の回収が最終的に見込めないとみとめられる部分の金額（資産除去費用による償却の未償却残高）が含まれております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	617,788	－	－	－
売掛金	249,758	－	－	－
長期未収入金	－	40,565	－	－
合計	867,547	40,565	－	－

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	473,018	－	－	－
売掛金	152,188	－	－	－
長期未収入金	－	28,191	－	－
差入保証金	7,010	－	59,898	1,611
合計	632,218	28,191	59,898	1,611

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日）
新株予約権戻入益	－	708

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年７月23日	2015年１月30日
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社従業員　18名	当社取締役　１名 当社従業員　45名
株式の種類及び付与数 （注）２，３	普通株式　50,000株	普通株式　125,000株
付与日	2014年７月31日	2015年１月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月１日～2026年７月31日	2017年２月１日～2025年１月29日

	第６回新株予約権	第９回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年４月６日	2018年11月13日
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　１名 当社従業員　28名	当社従業員　　10名 子会社従業員　２名 外部協力者　　２名
株式の種類及び付与数 （注）２，３	普通株式　45,000株	普通株式　51,000株
付与日	2016年１月27日	2018年11月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	（注）５
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年２月１日～2025年12月31日	2020年５月１日～2023年11月30日

	第１回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	株式会社ピースリー（注）４	提出会社
決議年月日	2019年４月５日	2020年11月30日
付与対象者の区分及び人数 （注）１	株式会社ピースリー取締役　４名	当社取締役　　７名 当社従業員　　11名 子会社従業員　２名 外部協力者　　２名
株式の種類及び付与数 （注）２	普通株式　44株	普通株式　623,000株（注）３
付与日	2019年４月12日	2020年12月17日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けたものは、本新株予約権の行使時においても、株式会社ピースリー又は株式会社ピースリー子会社の取締役の地位にあることを要する	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年４月６日～2029年４月５日	2022年５月１日～2025年４月30日

（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

４．2020年５月１日付で当社との合併により消滅した「株式会社ピースリー」を指します。

５．①新株予約権者は、2020年１月期乃至2023年１月期のいずれかの期において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済当社連結損益計算書の経常利益が次の各号に掲げる金額を超過している場合、かつ、本新株予約権の行使日前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値が2,000円を超えている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 2020年１月期乃至2021年１月期に、経常利益500百万円以上を超過した場合、行使可能割合40％

(b) 2020年１月期乃至2023年１月期に、経常利益1,000百万円以上を超過した場合、行使可能割合100％

②新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,000	44,000
権利確定	－	－
権利行使	13,000	32,500
失効	－	－
未行使残	5,000	11,500

	第６回新株予約権	第９回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	51,000
付与	－	－
失効	－	51,000
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	7,000	－
権利確定	－	－
権利行使	4,000	－
失効	－	－
未行使残	3,000	－

	第１回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	株式会社ピースリー（注）２	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	44	－
付与	－	623,000
失効	44	－
権利確定	－	－
未確定残	－	623,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	170	170
行使時平均株価（円）	570	1,664
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第６回新株予約権	第９回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	240	1,093
行使時平均株価（円）	1,283	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	382

	第１回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	株式会社ピースリー（注）２	提出会社
権利行使価格（円）	10,000	1,235
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	490

（注）１．2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

２．2020年５月１日付で当社との合併により消滅した「株式会社ピースリー」を指します。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第10回新株予約権

①　使用した評価技法

ブラック・ショールズ方程式

②　主な基礎数値及び見積り方法

基礎数値	数値
株価の変動率　※１	76.21％
予想残存期間　※２	2.9年
安全資産利子率　※３	△0.14％
配当利率　※４	0.0％

※１　予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。

※２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

※３　算定基準日（2020年12月17日）の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

※４　直近までの配当実績等を勘案し算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件等を考慮して将来の失効数を見積っております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額	640,572千円
②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	66,649千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）			当連結会計年度 （2021年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,346	千円		2,343	千円
棚卸資産評価損	14,328	〃		17,748	〃
減価償却費	5,944	〃		10,720	〃
未払事業税	691	〃		－	〃
税務上の繰越欠損金（注）２	77,336	〃		173,760	〃
その他	1,898	〃		3,005	〃
繰延税金資産小計	102,545	〃		207,578	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△77,336	〃		△173,760	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,305	〃		△32,527	〃
評価性引当額小計（注）１	△99,641	〃		△206,287	〃
繰延税金資産合計	2,904	〃		1,290	〃
繰延税金負債
未収事業税	－	〃		154	〃
繰延税金負債合計	－	〃		154	〃
繰延税金資産純額	2,904	千円		1,135	千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	77,336	77,336
評価性引当額	－	－	－	－	－	△77,336	△77,336
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	185,564	185,564
評価性引当額	－	－	－	－	－	△185,564	△185,564
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）		当連結会計年度 （2021年１月31日）
	当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社（1995年１月26日付で設立された「株式会社トランザス」（旧本店所在地：横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー）を指し、2020年５月１日付で商号を「株式会社ピースリー」に変更いたしました。）は、2020年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピースリー（2019年３月25日付で設立された「株式会社ピースリー」を指し、以下「旧ピースリー」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年５月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：株式会社ピースリー（旧ピースリー）

事業の内容：　　　Platform事業

（2）企業結合日

2020年５月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、旧ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

株式会社ピースリー

（5）企業結合の目的

当社と旧ピースリーが一体となってPlatform事業の成長を加速させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	Platform,Plannning＆ Product事業	受注型Product事業	テクニカルサービス	合計
外部顧客への売上高	68,701	567,887	146,827	783,417

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める地域がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デジタルガレージ	172,800	ターミナルソリューション事業
加賀電子株式会社	74,739	ターミナルソリューション事業

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	Platform,Plannning＆ Product事業	受注型Product事業	テクニカルサービス	合計
外部顧客への売上高	42,551	386,858	156,999	586,408

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める地域がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加賀電子株式会社	181,123	ターミナルソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
１株当たり純資産額	341.58	円	196.95	円
１株当たり当期純損失（△）	△38.65	円	△103.66	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	円	－	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△122,263	△367,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△122,263	△367,482
普通株式の期中平均株式数（株）	3,163,633	3,544,966

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、連結子会社であるTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、「TAP」といいます。）の当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2021年３月31日に譲渡いたしました。

(1）譲渡の理由

　当社は2017年２月１日に、東南アジア諸国における事業展開の拠点としてシンガポール共和国にTAPを設立いたしました。東南アジア諸国においては、シンガポール共和国を筆頭に日本国内よりもデジタルトランスフォーメーションが進展している地域も多く、当社が当時主力事業としていたIoT製品及びIoT製品を活用したソリューションの提供を受け入れやすい土壌が整っており、また、今後見込まれる人口増加に伴い市場規模が拡大傾向にあると判断したためであります。

　しかしながら、安定的な収益獲得のための体制の確立に、当初の想定より多くの時間を要する結果となり、更には、昨年から新型コロナウィルス感染症の影響により、東南アジア各国間の自由な渡航が制限され事業の不透明さが増したため、2021年１月期以降も黒字化が見込めない状況になっております。

　このような状況の下、今後の経営・運営方針について取締役会で協議を重ねた結果、2021年１月期において当社グループの黒字化を必達するには、国内におけるプラットフォーム事業展開に経営資源を集中し、不採算事業の整理を積極的に推し進めることが急務であると判断し、TAPについても、その整理の対象とすることを決断いたしました。

　今後のTAP事業の進捗は不透明であり、このようなTAP事業の当社グループの連結業績に対する影響を最小限にするべく、速やかにTAP株式を譲渡してTAPを整理する事が当社にとって最適であると総合的に判断し、TAP事業を代表として運営していた藤吉英彦氏がMBO方式で株式を買い取ることで、双方合意に至りました。

(2）当該子会社の概要

名称	TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.
所在地	7500A BEACH ROAD #08-320 THE PLAZA SINGAPORE (199591)
代表者の役職・氏名	Director　藤吉英彦
事業内容	省エネ環境Platform事業 IoT製品の販売事業
資本金	30万シンガポールドル、70万USドル
設立年月日	2017年２月１日
大株主及び持株比率	株式会社ピースリー				100.00％
上場会社と当該会社との間 の関係	資本関係	当社が当該会社の株式を100.00％保有しております。
	人的関係	当社から取締役１名を派遣しております。
	取引関係	当社は、当該会社との間に資金貸付等の取引関係があります。なお、貸付資金及び過去に行った営業取引に係る債権の全額は返済を受けております。
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期	2019年１月期		2020年１月期	2021年１月期
純資産	62,061千円		57,054千円	12,784千円
総資産	67,078千円		59,899千円	43,313千円
１株当たり純資産	39.78円		36.57円	8.20円
売上高	16,313千円		42,006千円	1,929千円
営業利益	△20,936千円		△5,179千円	△34,833千円
経常利益	△20,663千円		△5,053千円	△31,598千円
当期純利益	△21,632千円		△5,053千円	△41,799千円
１株当たり当期純利益	△71.29円		△3.24円	△26.79円

(3）譲渡の相手先の概要

氏名	藤吉英彦
住所	TOH TUCK PLACE SINGAPORE
上場会社と当該個人の関係	上場会社の代表取締役社長兼CEO

(4）株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後所有株式の状況

譲渡前の所有株式数	1,560,000株（議決権の数：1,560,000個　所有割合：100％）
譲渡株式数	1,560,000株
譲渡価額の総額	12,784,378円
譲渡後の所有株式数	０株（議決権の数：０個　所有割合：０％）

（注）当該株式の譲渡価額の検討に際しては、当社は、その公正性および妥当性を確保するため、第三者算定機関である株式会社Stewart McLaren（住所：東京都港区東麻布一丁目15番６号）に算定を依頼いたしましたが、DCF法を採用した当該算定結果においては、当該株式の価値が０円となり、DCF法による譲渡価額の算定は困難と判断したため、簿価純資産法を採用いたしました。

(5）損益に与える影響額

　本件株式譲渡による業績に与える影響額は軽微であると見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	799	896	3.79	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,806	1,977	3.79	2024年
合計	3,605	102,874	－	－

  （注）１．平均利率については、期末短期借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	859	890	227	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	108,583	338,621	421,798	586,408
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△72,059	△95,229	△205,878	△369,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△68,590	△91,761	△201,207	△367,482
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△21.60	△26.85	△57.53	△103.66

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.60	△6.34	△29.93	△45.11