当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社の業績において、継続的な営業損失及び当期純損失を計上しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等の影響は、現時点において多大な影響を及ぼしたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、このような状況を速やかに解消するため、役員報酬の減額や人員削減を実施しており、また、本社移転による地代家賃の圧縮を計画しております。これら諸施策により、売上原価及び販売費及び一般管理費の大幅な圧縮を行うとともに、収益基盤の拡充に向けた営業戦略の見直しを図ることで、営業利益及び営業キャッシュフローの黒字化を達成することは十分可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、第１四半期会計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費や経済活動の低迷が、感染者数が減少傾向にある現在においても継続しており、依然先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社はメディアPlatformとなり得る様々な場所に企画を提案し、今まで培ってきた世界水準のProductを提携先様とのアライアンスを強化しながら、総合的なロケーションメディアの構築を目指してまいりました。しかしながら、Platform,Planning&Product事業（以下、「PPP事業」といいます。）につきましては、全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、美容サロン向けサイネージビジネスは、広告主様の広告出稿意欲の回復までに想定以上の時間がかかっており、また、その他のメディアPlatform向け製品販売は、世界的な半導体不足の影響により当社既存製品及び新製品の製造に不可欠な半導体が枯渇しており、原価の高騰、製品納品までのリードタイムの長期化に収束の目途が立たず、商談における受注・納品時期の不確実性が営業活動に大きな影響を与えました。その結果、PPP事業における売上高が想定より大幅に減少いたしました。
また、以上のとおり、経営環境の著しい悪化を受けて、固定資産の減損処理を実施し、減損損失として116,275千円の特別損失を計上いたしました。
なお、受注型Product事業及びテクニカルサービス事業においては、概ね想定通りに推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は317,574千円、営業損失は277,513千円、経常損失は286,666千円、四半期純損失は414,895千円となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ469,261千円減少し、456,977千円となりました。これは主に、現金及び預金が274,699千円、減損損失の計上等により固定資産が153,766千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ55,052千円減少し、144,864千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ414,209千円減少し、312,113千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が414,895千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は26,144千円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
（ターミナルソリューション事業）
競争力を有する新製品の開発を加速させるため、ソフトウエア開発に対する人的資源の投入が増加しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。