第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）は、四半期連結財務諸表を作成しており、四半期財務諸表は作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	432,469	157,770
受取手形及び売掛金	152,979	87,987
商品及び製品	17,725	48,441
仕掛品	945	885
原材料及び貯蔵品	73	55
その他	47,740	41,296
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	651,929	336,434
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	96,986	16,250
その他（純額）	30,517	13
有形固定資産合計	127,504	16,263
無形固定資産	34,444	26,686
投資その他の資産
差入保証金	67,908	57,883
その他	44,452	19,709
投資その他の資産合計	112,360	77,592
固定資産合計	274,309	120,543
資産合計	926,239	456,977
負債の部
流動負債
買掛金	35,831	6,535
短期借入金	100,000	－
未払法人税等	－	2,515
賞与引当金	7,653	3,418
その他	46,042	70,988
流動負債合計	189,527	83,458
固定負債
長期借入金	－	60,000
その他	10,389	1,405
固定負債合計	10,389	61,405
負債合計	199,916	144,864
純資産の部
株主資本
資本金	442,475	442,900
資本剰余金	388,100	388,525
利益剰余金	△104,386	△519,281
自己株式	△246	△246
株主資本合計	725,942	311,897
新株予約権	380	215
純資産合計	726,322	312,113
負債純資産合計	926,239	456,977

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	317,574
売上原価	235,103
売上総利益	82,470
販売費及び一般管理費	359,984
営業損失（△）	△277,513
営業外収益
還付加算金	30
受取利息	29
営業外収益合計	59
営業外費用
遊休資産諸費用	8,543
支払利息	178
その他	490
営業外費用合計	9,213
経常損失（△）	△286,666
特別利益
新株予約権戻入益	164
特別利益合計	164
特別損失
減損損失	116,275
その他	10,764
特別損失合計	127,039
税引前四半期純損失（△）	△413,542
法人税等	1,353
四半期純損失（△）	△414,895

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う上で、新型コロナウィルス感染症に関して、当事業年度において需要回復の兆しが見られると想定しつつも、新型コロナウィルス感染症の影響は一定程度継続するという仮定に基づいておりましたが、当第3四半期会計期間末日時点での状況を踏まえ、需要回復には相当の期間を要するものとの仮定に見直しました。その結果、当第3四半期会計期間において、減損損失116,275千円を計上しております。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年10月31日）
減価償却費	46,704	千円

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△112円50銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△414,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△414,895
普通株式の期中平均株式数（株）	3,687,953
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。