第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、2021年３月31日付で当社の連結子会社であるTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第28期より連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 432,469	120,099
売掛金	※２ 152,979	33,132
商品及び製品	17,725	46,791
仕掛品	945	3,497
原材料及び貯蔵品	73	56
前渡金	9,163	4,003
前払費用	16,145	10,234
その他	22,431	9,176
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	651,929	226,991
固定資産
有形固定資産
建物	36,855	3,675
工具、器具及び備品	176,848	94,101
減価償却累計額	△86,198	△97,104
有形固定資産合計	127,504	672
無形固定資産
ソフトウエア	27,879	－
ソフトウエア仮勘定	6,263	－
その他	301	－
無形固定資産合計	34,444	－
投資その他の資産
関係会社株式	12,784	－
長期前払費用	2,340	220
差入保証金	67,908	55,421
長期未収入金	28,191	15,573
繰延税金資産	1,135	－
投資その他の資産合計	112,360	71,215
固定資産合計	274,309	71,887
資産合計	926,239	298,879

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	35,831	7,537
短期借入金	※１ 100,000	－
未払金	25,613	4,296
未払費用	5,838	1,917
未払法人税等	－	3,950
前受金	1,947	890
預り金	8,588	2,649
賞与引当金	7,653	6,492
リース債務	896	859
その他	3,158	－
流動負債合計	189,527	28,593
固定負債
長期借入金	－	60,000
リース債務	1,977	1,118
その他	8,411	－
固定負債合計	10,389	61,118
負債合計	199,916	89,711
純資産の部
株主資本
資本金	442,475	442,900
資本剰余金
資本準備金	371,203	371,628
その他資本剰余金	16,897	16,897
資本剰余金合計	388,100	388,525
利益剰余金
利益準備金	1,170	1,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△105,556	△623,393
利益剰余金合計	△104,386	△622,223
自己株式	△246	△246
株主資本合計	725,942	208,956
新株予約権	380	211
純資産合計	726,322	209,167
負債純資産合計	926,239	298,879

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	※１ 586,231	404,573
売上原価	※２ 379,375	※２ 323,362
売上総利益	206,856	81,210
販売費及び一般管理費	※３,※４ 453,360	※３,※４ 437,795
営業損失（△）	△246,504	△356,584
営業外収益
為替差益	1,019	－
受取補償金	428	－
物品売却益	－	44
還付加算金	9	36
消費税差額	6	313
その他	15	30
営業外収益合計	1,478	425
営業外費用
支払利息	1,335	204
株式交付費	330	30
遊休資産諸費用	－	8,362
その他	28	436
営業外費用合計	1,693	9,034
経常損失（△）	△246,719	△365,193
特別利益
抱合せ株式消滅差益	2,275	－
固定資産売却益	－	※５ 1,743
新株予約権戻入益	708	168
特別利益合計	2,984	1,912
特別損失
合併関連費用	14,566	－
減損損失	※７ 13,397	※７ 135,531
固定資産除却損	※６ 207	※６ 986
関係会社株式評価損	63,501	－
事業整理損	※２,※７ 41,715	10,536
その他	6,092	6,076
特別損失合計	139,481	153,129
税引前当期純損失（△）	△383,215	△516,411
法人税、住民税及び事業税	△680	290
法人税等調整額	1,768	1,135
法人税等合計	1,087	1,425
当期純損失（△）	△384,303	△517,836

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		101,455	39.0	93,149	38.4
Ⅱ　経費	※１	158,681	61.0	149,645	61.6
当期総製造費用		260,136	100.0	242,795	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		945
商品及び製品期首たな卸高		114,253		17,725
当期商品仕入高		142,742		155,607
合計		517,132		417,072
仕掛品期末たな卸高		945		3,497
商品及び製品期末たな卸高		17,725		46,791
他勘定振替高	※２	119,086		43,421
当期売上原価		379,375		323,362

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	66,243	30,999
ソフトウエア償却費	22,091	34,546
配信費	24,199	16,989
支払手数料	2,782	484
減価償却費	14,766	22,954

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定	17,504	26,927
工具、器具及び備品	86,843	422
研究開発費	6,680	15,946
事業整理損	8,057	125
計	119,086	43,421

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	438,127	366,856	12,121	378,977	1,170	278,746	279,917
当期変動額
新株の発行	4,347	4,347		4,347
当期純損失（△）						△384,303	△384,303
合併による増加			4,775	4,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,347	4,347	4,775	9,123	－	△384,303	△384,303
当期末残高	442,475	371,203	16,897	388,100	1,170	△105,556	△104,386

				（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△246	1,096,775	708	1,097,484
当期変動額
新株の発行		8,695		8,695
当期純損失（△）		△384,303		△384,303
合併による増加		4,775		4,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△328	△328
当期変動額合計	－	△370,833	△328	△371,162
当期末残高	△246	725,942	380	726,322

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	442,475	371,203	16,897	388,100	1,170	△105,556	△104,386
当期変動額
新株の発行	425	425		425
当期純損失（△）						△517,836	△517,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	425	425	－	425	－	△517,836	△517,836
当期末残高	442,900	371,628	16,897	388,525	1,170	△623,393	△622,223

				（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△246	725,942	380	726,322
当期変動額
新株の発行		850		850
当期純損失（△）		△517,836		△517,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△168	△168
当期変動額合計	－	△516,986	△168	△517,155
当期末残高	△246	208,956	211	209,167

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△516,411
減価償却費	79,297
減損損失	135,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,160
受取利息及び受取配当金	△27
支払利息	164
為替差損益（△は益）	△1,326
固定資産売却損益（△は益）	△1,743
固定資産除却損	986
新株予約権戻入益	△168
売上債権の増減額（△は増加）	132,465
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31,606
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,293
その他の資産の増減額（△は増加）	8,575
その他の負債の増減額（△は減少）	△40,143
小計	△263,864
利息及び配当金の受取額	27
利息の支払額	△164
法人税等の支払額	△1,913
法人税等の還付額	2,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	△263,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,137
有形固定資産の売却による収入	1,727
無形固定資産の取得による支出	△29,845
定期預金の払戻による収入	100,000
関係会社株式の売却による収入	12,784
短期貸付けによる支出	△2,395
短期貸付金の回収による収入	18,000
長期前払費用の取得による支出	△3,107
敷金の回収による収入	5,682
敷金の差入による支出	△5,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	89,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000
長期借入れによる収入	60,000
リース債務の返済による支出	△896
株式の発行による収入	820
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△212,370
現金及び現金同等物の期首残高	332,469
現金及び現金同等物の期末残高	※ 120,099

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　海外支店は主に定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　９～15年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産

①　ソフトウエア（市場販売目的）

　見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法によっております。

②　ソフトウエア（自社利用目的）

　見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他計算書類作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員

会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれていた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したた

め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表

の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21千円は、「消費税

差額」６千円、「その他」15千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去費用の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の本社事務所に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除

去費用について、当初は、契約期間を９年間と見込んで期間按分しておりましたが、2022年３月末日付で契約を解

除するこことなったため、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ9,024千円増加し

ております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウィルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの情報等から、翌事業年度以降においても、新型コロナウィルス感染症の影響は一定程度継続するという仮定に基づいて、当事業年度の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
現金及び預金	100,000	千円	－	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
短期借入金	100,000	千円	－	千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
流動資産
売掛金	908	千円	－	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
関係会社への売上高	1,857	千円	－	千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれております。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
売上原価	4,733	千円	3,073	千円
特別損失（事業整理損）	8,057	〃	－	〃
計	12,791	千円	3,073	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
役員報酬	82,950	千円	82,710	千円
給料手当	130,503	〃	110,943	〃
研究開発費	8,898	〃	30,634	〃
減価償却費	13,755	〃	8,399	〃
賞与引当金繰入額	4,346	〃	3,598	〃
地代家賃	47,575	〃	34,126	〃
おおよその割合
販売費	10.6％		8.6％
一般管理費	89.4％		91.4％

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
8,898	千円	30,634	千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
工具、器具及び備品	－	千円	1,743	千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
工具、器具及び備品	207	千円	0	千円
ソフトウエア	－	〃	684	〃
その他	－	〃	301	〃
計	207	千円	986	千円

※７　減損損失

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	飲食市場向け	工具、器具及び備品	3,864	千円
		長期前払費用	1,064	〃
	通信システム	ソフトウェア	1,151	〃
神奈川県横浜市西区	倉庫	建物	12,246	〃

　当社は、原則として事業用資産については単一事業であるため、全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。

　上記の資産のうち、通信システム及び倉庫については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,397千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、飲食市場向けの資産については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による飲食市場の低迷を受けて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,928千円を減損損失として特別損失に計上し、事業整理損に含めて表示しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	Platform,Product&Planning事業	工具、器具及び備品	61,648	千円
		長期前払費用	2,615	〃
		ソフトウエア	23,082	〃
	受注型Product事業	工具、器具及び備品	201	〃
		長期前払費用	755	〃
	本社設備等	工具、器具及び備品	14,140	〃
		長期前払費用	126	〃
		ソフトウエア	4,332	〃
東京都千代田区	本社建物	建物	28,628	〃

　当社は、原則として事業用資産については単一事業であるため、全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。

　上記の資産のうち、本社建物については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,628千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、その他の資産については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により収益性が著しく低下したことを受けて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,169,000	517,000	－	3,686,000
合計	3,169,000	517,000	－	3,686,000
自己株式
普通株式	111	－	－	111
合計	111	－	－	111

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加517,000株は、当社の連結子会社である株式会社ピースリーの吸収合併（合併比率１：1,870）に伴う新株発行による増加467,500株及びストック・オプションの権利行使による増加49,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高  （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	380
合計	－	－	－	－	－	380

（注）　ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,686,000	5,000	－	3,691,000
合計	3,686,000	5,000	－	3,691,000
自己株式
普通株式	111	－	－	111
合計	111	－	－	111

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高  （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	211
合計	－	－	－	－	－	211

（注）　ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	120,099	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	120,099	千円

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ及び増資による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社は、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

　差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金であり、移転・退去時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、貸主ごとの信用状況を把握する体制を構築しております。

　営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。

　長期借入金は主に設備投資、運転資金に関わる資金調達であり、固定金利による契約となっております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権のうち37.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2022年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	120,099	120,099	－
(2）売掛金（※１）	33,131	33,131	－
(3）差入保証金	55,421	55,421	－
(4）長期未収入金	15,573	15,573	－
資産計	224,226	224,226	－
(1）買掛金	7,537	7,537	－
(2）長期借入金	60,000	58,314	△1,685
負債計	67,537	65,851	△1,685

（※１）売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）　売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金の時価については、賃貸借契約の見込み終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸借対照表計上額及び時価については、敷金の回収が最終的に見込めないとみとめられる部分の金額（資産除去費用による償却の未償却残高）が含まれております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。

(4）長期未収入金

　長期未収入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	120,099	－	－	－
売掛金	33,132	－	－	－
差入保証金	49,171	－	4,732	1,518
長期未収入金	－	15,573	－	－
合計	202,402	15,573	4,732	1,518

（注３）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	－	9,000	51,000	－
リース債務	859	1,118	－	－
合計	859	10,118	51,000	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年１月31日）

　関係会社株式(貸借対照表計上額は12,784千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年１月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
新株予約権戻入益	708	168

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2014年７月23日	2015年１月30日
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社従業員　18名	当社取締役　１名 当社従業員　45名
株式の種類及び付与数 （注）２，３	普通株式　50,000株	普通株式　125,000株
付与日	2014年７月31日	2015年１月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月１日～2026年７月31日	2017年２月１日～2025年１月29日

	第６回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2015年４月６日	2020年11月30日
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　１名 当社従業員　28名	当社取締役　　７名 当社従業員　　11名 子会社従業員　２名 外部協力者　　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　45,000株（注）２，３	普通株式　623,000株（注）２
付与日	2016年１月27日	2020年12月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年２月１日～2025年12月31日	2022年５月１日～2025年４月30日

（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	5,000	11,500
権利確定	－	－
権利行使	5,000	－
失効	－	－
未行使残	－	11,500

	第６回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	623,000
付与	－	－
失効	－	277,000
権利確定	－	－
未確定残	－	346,000
権利確定後（株）
前事業年度末	3,000	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,000	－

②　単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	170	170
行使時平均株価（円）	612	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第６回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格（円）	240	1,235
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	490

（注）　2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件等を考慮して将来の失効数を見積っております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	110,313千円
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	3,064千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）			当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,343	千円		1,988	千円
棚卸資産評価損	17,748	〃		5,580	〃
減価償却費	10,720	〃		39,438	〃
未払事業税	－	〃		1,120	〃
子会社株式評価損	26,804	〃		－	〃
税務上の繰越欠損金（注）２	159,033	〃		325,602	〃
その他	3,005	〃		3,676	〃
繰延税金資産小計	219,655	〃		377,407	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△159,033	〃		△325,602	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,331	〃		△51,804	〃
評価性引当額小計（注）１	△218,365	〃		△377,407	〃
繰延税金資産合計	1,290	〃		－	〃
繰延税金負債
未収事業税	154	〃		－	〃
繰延税金負債合計	154	〃		－	〃
繰延税金資産純額	1,135	千円		－	千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	325,602	325,602
評価性引当額	－	－	－	－	－	△325,602	△325,602
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
	当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　また、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

【関連情報】

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	Platform,Product&Planning事業	受注型Product事業	テクニカルサービス事業	合計
外部顧客への売上高	163,310	139,261	102,001	404,573

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める地域がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
富士ソフト株式会社	60,678	ターミナルソリューション事業
株式会社DINOS CORPORATION	43,271	ターミナルソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	藤吉英彦	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 23.2％ 間接 16.6％	－	子会社株式の譲渡 （注）１	12,784	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．子会社株式の譲渡については、当社の100％子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株

式を譲渡したものであります。取引金額は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しており

ます。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）		当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
１株当たり純資産額	196.95	円	56.61	円
１株当たり当期純損失（△）	△108.41	円	△140.38	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	円	－	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）	△384,303	△517,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△384,303	△517,836
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,544,966	3,688,693

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高  （千円）
有形固定資産
建物	34,182	－	30,506	3,675	3,675	1,889	0
			(28,628)
工具、器具及び備品	176,848	8,559	91,305	94,101	93,429	28,466	672
			(75,990)
有形固定資産計	211,030	8,559	121,812	97,776	97,104	30,356	672
			(104,618)
無形固定資産
ソフトウエア	163,412	17,081	29,726	150,767	150,767	16,861	－
			(27,415)
ソフトウエア仮勘定	6,263	26,927	33,191	－	－	19,027	－
その他	301	－	301	－	－	－	－
無形固定資産計	169,978	44,008	63,219	150,767	150,767	35,889	－
			(27,415)
長期前払費用	17,222	3,327	4,451	16,099	15,878	997	220
			(3,497)

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	社内利用システム	12,650千円
ソフトウエア仮勘定	販売用マスタ	14,277 〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京事務所内装工事の減損	28,628千円
工具、器具及び備品	美容サロン向けタブレットの減損	56,898 〃
ソフトウエア	社内利用システムの減損	27,310 〃

３．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	896	859	4.89	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	60,000	0.00	2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,977	1,118	4.89	2024年
合計	102,874	61,977	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．長期借入金については、利子補給後の利率を記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	9,000
リース債務	890	227	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4	1	－	4	1
賞与引当金	7,653	6,492	7,653	－	6,492

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
小計	－
預金
普通預金	120,099
小計	120,099
合計	120,099

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社MCAlink	12,496
株式会社DINOS CORPORATION	4,793
ミニストップ株式会社	4,179
MIC株式会社	1,835
サクラシステムソリューション株式会社	1,617
その他	8,211
合計	33,132

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

152,979

445,030

564,877

33,132

94.5

76

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
NW機器、サーバー	5,017
デジタルサイネージ機器	1,755
その他	1,695
小計	8,468
製品
IoT機器	32,748
デジタルサイネージ機器	5,573
小計	38,322
合計	46,791

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
テクニカルサービス事業に係る仕掛品	3,497
合計	3,497

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料	－
小計	－
貯蔵品
切手及び収入印紙	56
小計	56
合計	56

ヘ．差入保証金

品目	金額（千円）
東京事務所敷金	49,171
横浜事務所敷金	4,732
その他	1,518
合計	55,421

ト．長期未収入金

相手先	金額（千円）
株式会社MCAlink	15,573
合計	15,573

②　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社	1,788
American Express International, Inc.	1,650
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社	1,621
株式会社ダリア	668
池田ピアノ運送株式会社	616
その他	1,193
合計	7,537

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	94,804	182,170	317,574	404,573
税引前四半期（当期）純損失（千円）	△112,364	△211,401	△413,542	△516,411
四半期（当期）純損失 （千円）	△110,093	△209,202	△414,895	△517,836
１株当たり四半期（当期）純損失（円）	△29.87	△56.75	△112.50	△140.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （円）	△29.87	△26.88	△55.73	△27.89