当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第１四半期累計期間においては、営業利益28,617千円、経常利益18,185千円及び当期純利益17,875千円を計上したものの、前事業年度において営業損失356,584千円、経常損失365,193千円及び当期純損失517,836千円を計上しており、継続的な営業損失及び継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しておりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大は当社の事業等に対して、現時点において多大な影響を及ぼしたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、このような状況を速やかに解消するため、以下に記載の諸施策の実施により業績を改善し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
（収益力の改善）
前事業年度から引き続き、世界的な半導体不足の影響による製品納品までのリードタイムの長期化が発生しているものの、TRaaS事業、受注型Product事業における製品受注案件は継続して維持されております。当該案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保することにより業績の回復を図ります。
加えて、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を図るべく、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善を目指してまいります。
（固定費の削減）
大幅な固定費の削減を目的とした合理化策を行っております。具体的には、人員削減、役員報酬の減額、本社事務所の移転等により、固定費を大幅に圧縮いたしました。これらの施策により、当事業年度においては、固定費の大幅な削減が見込めることに加え、継続した経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
（財務状態の改善）
大幅な固定費削減施策と成長方針に基づき、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築に取り組み、現状におきましては、今後の事業展開においては、その事業計画の元、事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な半導体不足の影響等、不測の事態が発生することも想定し、今後、大口案件獲得の際には、プロジェクトファイナンスの方法で仕入額相当の借入を実行するべく取引先銀行と交渉を行ってまいります。なお、プロジェクトファイナンスによる借入は主に仕入の先行期間が相対的に長く、手元流動性の減少に繋がる案件の受注時に活用する予定であります。
また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、総額で400,502千円（うち、150,539千円については2022年５月23日に実施済み）の資金調達及び資本増強を予定しており、財務状態の改善に寄与することが見込まれます。
以上の施策を行うことにより、業績の改善と共にキャッシュ・フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、半導体を始めとする供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変等により厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明感を増しております。
このような状況の中、当社は、今後、様々なサービスに最適化できるモノづくり、そして当社が創業から培ってきたモノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく、社名を変更すると共に経営理念も改訂し、新しくスタートいたしました。現在は、CPU などの既製部品を組合わせることで比較的安易に IT 製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、当社は、このような時代のモノづくりをモノづくり4.0（2022年6月7日適時開示「2023年１月期 第1四半期決算説明資料」参照）と定義しております。当社はこのモノづくり4.0の時代において、企業ビジョンとして、「モノづくり4.0の New standard を形成し SaaS on a Product のリーディングカンパニーとなる」を掲げ、お客様に寄り添った一層の事業の拡充と、新たな事業創出にも挑戦してまいります。
当第１四半期累計期間においては、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を推進してまいりました。
TRaaS事業では、サイネージ案件が堅調に推移すると共に、受注型Product事業においては、世界的な半導体不足の影響による製品納品までのリードタイムの長期化が発生したものの、前期からのサーバー納品の期ずれ案件も順調に着地し、前期より商談を進めていた既存顧客からのSTB大型受注案件も売上に大きく貢献いたしました。テクニカルサービス事業におきましても、安定した売上を確保いたしました。
利益面に関しましては、各案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保すると共に、前事業年度より進めた固定費の削減を目的とした合理化策により、固定費の大幅な削減を達成し、継続した経費の見直しと経費圧縮を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績についてはほぼ想定通りに推移し、売上高は203,585千円、営業利益は28,617千円、経常利益は18,185千円、四半期純利益は17,875千円となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ24,436千円増加し、323,315千円となりました。これは主に、現金および預金が20,698千円、受取手形、売掛金及び契約資産が86,915千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,566千円増加し、96,278千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払金が6,011千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ17,869千円増加し、227,036千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が17,875千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は5,714千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。