第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年１月31日)

当第１四半期会計期間

(2022年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

120,099

140,798

売掛金

33,132

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

120,048

商品及び製品

46,791

23,534

仕掛品

3,497

－

原材料及び貯蔵品

56

43

その他

23,415

16,219

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

226,991

300,643

固定資産

 

 

有形固定資産

672

1,113

無形固定資産

－

1,011

投資その他の資産

 

 

差入保証金

55,421

6,175

その他

15,793

14,371

投資その他の資産合計

71,215

20,547

固定資産合計

71,887

22,671

資産合計

298,879

323,315

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,537

4,701

未払法人税等

3,950

2,133

賞与引当金

6,492

3,278

その他

10,612

25,265

流動負債合計

28,593

35,379

固定負債

 

 

長期借入金

60,000

60,000

その他

1,118

898

固定負債合計

61,118

60,898

負債合計

89,711

96,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

442,900

442,900

資本剰余金

388,525

388,525

利益剰余金

△622,223

△604,347

自己株式

△246

△246

株主資本合計

208,956

226,831

新株予約権

211

204

純資産合計

209,167

227,036

負債純資産合計

298,879

323,315

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年４月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年４月30日)

売上高

94,804

203,585

売上原価

72,304

106,021

売上総利益

22,500

97,564

販売費及び一般管理費

125,140

68,946

営業利益又は営業損失（△）

△102,639

28,617

営業外収益

 

 

受取利息

25

0

為替差益

－

462

その他

－

12

営業外収益合計

25

474

営業外費用

 

 

支払利息

84

11

遊休資産諸費用

6,786

9,795

その他

1,108

1,100

営業外費用合計

7,979

10,906

経常利益又は経常損失（△）

△110,594

18,185

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

61

6

特別利益合計

61

6

特別損失

 

 

本社移転費用

－

240

倉庫移転費用

1,831

－

特別損失合計

1,831

240

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△112,364

17,951

法人税等

△2,271

76

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△110,093

17,875

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期累計期間

（自　2021年２月１日

　　至　2021年４月30日）

　当第１四半期累計期間

（自　2022年２月１日

　　至　2022年４月30日）

減価償却費

12,174

千円

151

千円

 

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

 

事業分野

合計

TRaaS事業

受注型プロダクト

事業

テクニカルサービス

事業

顧客との契約から生じる収益

39,868

134,863

28,852

203,585

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

39,868

134,863

28,852

203,585

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第１四半期累計期間

（自　2021年２月１日

　　至　2021年４月30日）

　当第１四半期累計期間

（自　2022年２月１日

　　至　2022年４月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△29円87銭

4円84銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

△110,093

17,875

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

△110,093

17,875

普通株式の期中平均株式数（株）

3,685,889

3,690,889

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

4円84銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

5,503

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

当社は、2022年５月２日開催の取締役会において、次のとおり第１回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権を発行することを決議し、いずれも2022年５月23日に払込が完了いたしました。

 

１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

(1)払込期日

2022年５月23日

(2)新株予約権の総数

40個

(3)社債及び新株予約権の発行価額

各本社債の発行価額は3,750,000円（額面100円につき金100円）

本転換社債型新株予約権の発行価額は無償

(4)当該発行による潜在株式数

561,797株

(5)資金調達の額

150,000,000円

(6)転換価額

267円

(7)募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、全部をウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合に割り当てます。

(8)利率及び償還期日

本社債には利息を付しません。

償還期日：2027年12月29日

(9)償還価額

額面100円につき100円

(10)その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要します。

 

２．第11回新株予約権

(1)割当日

2022年５月23日

(2)新株予約権の総数

5,617個

(3)発行価額

総額337,020円（新株予約権１個当たり60円）

(4)当該発行による潜在

株式数

561,700株（新株予約権１個当たり100株）

(5)資金調達の額

150,310,920円

（内訳）

新株予約権発行分337,020円

新株予約権行使分149,973,900円

(6)行使価額

267円

(7)募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、全部をウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合に割り当てます。

(8)その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要します。

 

 

 

３．第12回新株予約権

(1)割当日

2022年５月23日

(2)新株予約権の総数

3,378個

(3)発行価額

総額202,680円（新株予約権１個当たり60円）

(4)当該発行による潜在

株式数

337,800株（新株予約権１個当たり100株）

(5)資金調達の額

100,191,480円

（内訳）

新株予約権発行分202,680円

新株予約権行使分99,988,800円

(6)行使価額

296円

(7)募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。

WORLD F PTE.LTD.　2,533個

青栁　貴士　　845個

(8)その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要します。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。