第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年7月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2022年9月9日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

3,848,391

3,954,591

東京証券取引所

グロース

単元株式数は100株であります。

3,848,391

3,954,591

(注)1.提出日現在発行数には、2022年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.第2四半期会計期間末現在から提出日現在の発行数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

第11回新株予約権

決議年月日

2022年5月2日

付与対象者 ※

ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合

新株予約権の数(個) ※

5,617個 (注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 561,700株 (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

267円 (注)3

新株予約権の行使期間 ※

2022年5月23日~2027年12月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格 267円

資本組入額 133.5円 (注)4

新株予約権の行使の条件 ※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 新株予約権の発行時(2022年5月23日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2.新株予約権の発行後、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数も下記(注)3記載の調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

3.(1)当初行使価額

当初行使価額は、267円とする。

(2)行使価額の調整

本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
行使価額

×

既発行

株式数

交付株式数

×

1株当たりの
払込金額

時 価

既発行株式数  +  交付株式数

行使価額の調整を行う場合には、次に定める算式をもって交付株式数はを調整する。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後

交付株式数

調整前交付株式数×調整前行使価額

調整後行使価額

4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

 

第12回新株予約権

決議年月日

2022年5月2日

付与対象者の区分及び人数(名) ※

当社取締役 2名

新株予約権の数(個) ※

3,378個 (注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 337,800株 (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

296円 (注)3

新株予約権の行使期間 ※

2022年5月23日~2027年12月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格 296円

資本組入額 148円 (注)4

新株予約権の行使の条件 ※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 新株予約権の発行時(2022年5月23日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

2.新株予約権の発行後、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数も下記(注)3記載の調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

3.(1)当初行使価額

当初行使価額は、296円とする。

(2)行使価額の調整

本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
行使価額

×

既発行

株式数

交付株式数

×

1株当たりの
払込金額

時 価

既発行株式数  +  交付株式数

行使価額の調整を行う場合には、次に定める算式をもって交付株式数はを調整する。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後

交付株式数

調整前交付株式数×調整前行使価額

調整後行使価額

4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

 

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

決議年月日

2022年5月2日

新株予約権の数(個)

40個

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式 561,797株 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

267円 (注)2

新株予約権の行使期間

(注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 267円

資本組入額 133.5円 (注)4

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高(千円)

150,000千円

※ 新株予約権付社債の発行時(2022年5月23日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を、下記(注)2記載の転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2.(1)当初転換価額

当初転換価額は、267円とする。

(2)転換価額の調整

転換価額は本新株予約権付社債の発行後、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

 

調整後

転換価額

 

 

 

調整前

転換価額

 

×

既発行

株式数

 

交付株式数

×

1株当たりの
払込金額

時 価

既発行株式数  +  交付株式数

3.2022年5月23日から2027年12月28日までとする。但し、①当社の選択による本新株予約権付社債の繰上償還の場合は、償還日の前営業日まで、②期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時まで、③本社債権者の選択による本新株予約権付社債の繰上償還の場合は、償還日の前営業日までとする。上記いずれの場合も、2027年12月29日以後に本新株予約権を行使することはできない。

4.(1)本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使に係る本社債の払込金額の総額を、(注)1に記載の株式の数で除した額とする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。

5.本社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、次に掲げる場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日(償還期限より前の日とする。)の5営業日前までに事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を額面金額に110.0%の割合を乗じた金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

① 当社の組織再編行為(当社が消滅会社となる第三者との合併、当社が第三者の会社の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は吸収分割若しくは新設分割)又は株式交付計画に基づき株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得した場合

② 当社の事業及び資産の第三者への全部又は重要な一部の譲渡又は譲受け

③ 当社の解散又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続開始の申立て

④ 当社の普通株式の上場廃止又はその決定

⑤ 当社によるその時点で残存する第11回新株予約権の一部又は全部の取得の決定

⑥ 当社による割当先との間で締結する本社債及び第11回新株予約権に関する投資契約の当社による違反があった場合

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2022年5月1日~

2022年7月31日

(注)

157,391

3,848,391

20,999

463,899

20,999

392,627

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

なお、2022年8月1日から2022年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が106,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,209千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2022年7月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

藤吉 英彦

TOH TUCK PLACE SINGAPORE

855

22.21

WORLD F PTE.LTD.

(常任代理人 いちよし証券株式会社)

1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH STREET CENTRE SINGAPORE

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目5-8)

445

11.56

株式会社NSCホールディングス

東京都千代田区三番町1-13

230

5.97

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

166

4.33

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

161

4.20

寺山 隆一

東京都新宿区

158

4.10

前川 昌之

神奈川県横浜市港北区

155

4.02

藤吉 一彦

岐阜県瑞穂市

94

2.46

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

81

2.10

藤吉 友香子

TOH TUCK PLACE SINGAPORE

40

1.03

2,387

62.04

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2022年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,847,000

38,470

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,291

発行済株式総数

 

3,848,391

総株主の議決権

 

38,470

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2022年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総

数に対する所

有株式数の割

合(%)

(自己保有株式)

株式会社トラース・オン・プロダクト

横浜市西区北幸二丁目9番30号

100

100

0.00

100

100

0.00

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。