第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,099	329,846
売掛金	33,132	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	45,806
商品及び製品	46,791	27,793
仕掛品	3,497	－
原材料及び貯蔵品	56	42
その他	23,415	13,796
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	226,991	417,284
固定資産
有形固定資産	672	1,379
無形固定資産	－	959
投資その他の資産
差入保証金	55,421	6,101
その他	15,793	11,547
投資その他の資産合計	71,215	17,649
固定資産合計	71,887	19,988
繰延資産
社債発行費	－	6,382
繰延資産合計	－	6,382
資産合計	298,879	443,655
負債の部
流動負債
買掛金	7,537	4,220
未払法人税等	3,950	3,573
賞与引当金	6,492	6,471
その他	10,612	24,831
流動負債合計	28,593	39,097
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	108,750
長期借入金	60,000	60,000
その他	1,118	677
固定負債合計	61,118	169,427
負債合計	89,711	208,524
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	463,899
資本剰余金	388,525	409,524
利益剰余金	△622,223	△638,790
自己株式	△246	△246
株主資本合計	208,956	234,387
新株予約権	211	743
純資産合計	209,167	235,130
負債純資産合計	298,879	443,655

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	182,170	259,780
売上原価	134,984	132,317
売上総利益	47,186	127,462
販売費及び一般管理費	※ 243,675	※ 135,835
営業損失（△）	△196,489	△8,373
営業外収益
受取利息	27	1
補助金収入	－	2,500
還付加算金	30	25
その他	－	486
営業外収益合計	58	3,013
営業外費用
遊休資産諸費用	8,543	9,795
支払利息	164	27
その他	561	615
営業外費用合計	9,270	10,438
経常損失（△）	△205,701	△15,798
特別利益
新株予約権戻入益	66	6
特別利益合計	66	6
特別損失
本社移転費用	－	240
事業整理損	3,607	390
倉庫移転費用	1,831	－
その他	327	－
特別損失合計	5,766	630
税引前四半期純損失（△）	△211,401	△16,422
法人税等	△2,198	145
四半期純損失（△）	△209,202	△16,567

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△211,401	△16,422
減価償却費	27,405	5,330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,162	△20
受取利息及び受取配当金	△27	△1
補助金収入	－	△2,500
支払利息	164	27
為替差損益（△は益）	△557	△1,120
固定資産除却損	327	－
新株予約権戻入益	△66	△6
売上債権の増減額（△は増加）	94,880	△6,425
棚卸資産の増減額（△は増加）	△46,739	22,508
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,686	△3,316
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,548	8,591
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,807	13,899
小計	△166,895	20,543
利息及び配当金の受取額	27	1
補助金の受取額	－	2,500
利息の支払額	△164	△27
法人税等の支払額	△521	△290
法人税等の還付額	940	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△166,614	22,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,996	△987
無形固定資産の取得による支出	△27,442	△1,028
定期預金の払戻による収入	100,000	－
関係会社株式の売却による収入	12,784	－
短期貸付金の回収による収入	18,000	－
長期前払費用の取得による支出	△716	△430
敷金の回収による収入	5,407	44,375
敷金の差入による支出	△518	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	103,518	41,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入れによる収入	60,000	－
リース債務の返済による支出	△478	△354
株式の発行による収入	850	747
社債の発行による収入	－	143,037
新株予約権の発行による収入	－	539
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,628	143,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	557	1,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△102,167	209,746
現金及び現金同等物の期首残高	332,469	120,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 230,302	※ 329,846

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）		当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
役員報酬	47,190	千円	22,320	千円
給料及び手当	57,375	〃	37,486	〃
賞与引当金繰入額	5,695	〃	3,432	〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）		当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
現金及び現金勘定	230,302	千円	329,846	千円
現金及び現金同等物	230,302	〃	329,846	〃

（株主資本等に関する注記）

　当社は、2022年６月に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、新株発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,999千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金は463,899千円、資本剰余金は409,524千円となっております。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	事業分野			合計
	TRaaS事業	受注型プロダクト 事業	テクニカルサービス 事業
顧客との契約から生じる収益	54,870	153,298	51,611	259,780
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,870	153,298	51,611	259,780

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△56円75銭	△4円43銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△209,202	△16,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△209,202	△16,567
普通株式の期中平均株式数（株）	3,686,461	3,735,752
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	無担保転換社債型新株予約権付社債１種類（額面総額150,000千円）及び新株予約権２種（新株予約権の目的となる株式の数899,500株） これらの詳細については、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　2022年８月１日から2022年８月31日までの間に、第11回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の個数　　　1,062個

２．発行した株式の種類及び株式数　　当社普通株式　106,200株

３．資本金増加額　　　　　　　　　　14,209千円

４．資本準備金増加額　　　　　　　　14,209千円

２【その他】

　該当事項はありません。