１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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遊休資産諸費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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本社移転費用 |
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事業整理損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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減価償却費 |
46,704 |
千円 |
5,794 |
千円 |
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2022年６月に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部、2022年８月に、第11回新株予約権の一部が権利行使され、新株発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,208千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金は478,108千円、資本剰余金は423,734千円となっております。
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
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事業分野 |
合計 |
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TRaaS事業 |
受注型プロダクト 事業 |
テクニカルサービス 事業 |
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顧客との契約から生じる収益 |
71,678 |
203,478 |
76,387 |
351,544 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
71,678 |
203,478 |
76,387 |
351,544 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△112円50銭 |
△10円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△414,895 |
△41,779 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△414,895 |
△41,779 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,687,953 |
3,802,556 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。