当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第１四半期累計期間において営業損失19,095千円、経常損失20,827千円及び四半期純損失20,700千円を計上したことから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、収益面では、当第１四半期累計期間において、TRaaS事業、受注型Product事業における製品受注案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保することにより業績の回復を図ってまいりました。加えて、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を図り、当第１四半期累計期間において、新製品である店舗の星の大型受注と共に、AIrux8の日本展開に向けた加賀電子株式会社様との協業等を進め、将来のSaaS月額課金型収益の積み上げに向けた展開を拡大してまいりました。加えて、前事業年度より継続して業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も積極的に推進しキャッシュ・フローの最大化に努めました。
2024年１月期の業績予想についても営業利益の計上を見込んでおり、上記施策を継続して推進し、黒字化達成に向けて取り組んでまいります。
以上の施策を行うことにより、業績の改善と共にキャッシュ・フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収まりと共に、社会経済活動は正常化に向け動きはじめ、景気は穏やかな持ち直しがみられたもののウクライナ情勢は長期化しており、半導体をはじめとした供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変等により、依然として不透明な状況が続いております。
当第１四半期累計期間においては、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金サービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を推進してまいりました。
TRaaS事業では、大型ソリューションである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」や日本市場に向けたAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」を中心としたSaaS月額課金型収益拡大を目指し、その土台構築を進めてまいりました。「店舗の星」については、複数の店舗様との共同実験を継続して進め、2023年4月に受注した大型受注案件についてはその納品も完了し、更なる販路拡大を目指してまいります。また、「AIrux8」も日本市場に向けた戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様との協業を進めつつ、多くの商談が進行いたしました。「AIrux8」の実証実験も株式会社LOOPLACE様と共に実施し、株式会社LOOPLACE様本社の空調設備の電力消費量を27.3％削減するなど大きな効果が出てきており、このような実証実験の継続推進及びROI検証と共に、その事業拡大を目指してまいります。
受注型Product事業においては、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動で前年同四半期比で売上高は減少となりました。テクニカルサービス事業におきましては、堅調に売上を確保いたしました。
当第１四半期累計期間の業績は計画通り進捗しておりますが、第２四半期から第４四半期にかけての「店舗の星」、「AIrux8」の大型ソリューションにおけるSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げには一定の時間がかかる見込みであり、TRaaS事業での人材採用、マーケティングも強化すべく販管費増も見込んでおります。しかしながら、各事業全体としては、第４四半期に案件が集中してきており、その案件獲得と、各案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保すると共に、業務効率化による経費の見直しと経費削減を推進し、通期黒字化を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績における売上高は74,839千円（前年同四半期比63.24％減）、営業損失は19,095千円（前年同四半期は28,617千円の利益）、経常損失は20,827千円（前年同四半期は18,185千円の利益）、四半期純損失は20,700千円（前年同四半期は17,875千円の利益）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ12,565千円減少し、515,348千円となりました。これは主に、現金及び預金が19,267千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ34,346千円減少し、165,666千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税等が12,547千円、転換社債型新株予約権付社債が22,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ21,781千円増加し、349,681千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,856千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は893千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。