【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間会計期間

(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

役員報酬

31,440

千円

34,166

千円

給料及び手当

32,023

29,383

賞与引当金繰入額

2,854

2,641

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

現金及び現金勘定

405,975

千円

295,710

千円

現金及び現金同等物

405,975

295,710

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

 (株主資本の金額の著しい変動)

 当中間会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,681千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金は593,175千円、資本剰余金は538,801千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

 (株主資本の金額の著しい変動)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。