当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調を示しております。一方で、欧米の高金利水準や中国経済の減速、米国の通商政策、中東情勢など海外要因による下押しリスクが継続しており、円安に伴う物価上昇や資源・物流コスト高騰等による消費者マインドへの影響も懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。
当中間会計期間においては、主にTRaaS事業では、大手携帯キャリアショップ約2,000店舗へのデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の設置・導入がスタートし、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」においても、戦略販売パートナーと連携し、SaaS月額課金型サービスへの事業転換に向けて、さらなる導入拡大を目指し事業を推進してまいりました。受注型Product事業では、STB等の受注が堅調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は247,062千円(前年同期比52.3％増)、営業損失は3,319千円(前年同期は18,235千円の損失)、経常損失は2,150千円(前年同期は18,129千円の損失)、中間純損失は3,870千円(前年同期は20,424千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（TRaaS事業）
TRaaS事業の当中間会計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、現在、導入を検討
されているお客様からのお問い合わせも着実に増加しており、消費電力削減効果や機能性をご確認いただきながら
商談が進行しております。実際の導入に向けては、プロジェクト規模が大きくなる傾向にあることから、時間をか
けて、お客様の多様なニーズに応じた最適な提案を行い、その消費電力削減効果及び機能性を十分に確認いただき
ながら商談が進行しております。
「店舗の星」については、海外での導入実績および効果を踏まえ、本格的な国内外への展開に向けて、改善点の
洗い出しやシステムのアップデートに加え、流通小売店舗様の既存会員アプリにアドオン可能な「お客様レビュー
アプリ」の開発を計画しており、唯一無二のOMO（Online Merges with Offline）ソリューションとしての確固たる
ポジション確立を目指してまいります。
また、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」については、2025年３月に大手携帯キャリアショップ約
2,000店舗への採用決定により、その導入が着実に進行いたしました。
以上の結果、売上高は97,944千円（前年同期比166.3％増）、セグメント利益は46,509千円（同44.3％増）となりました。
（受注型Product事業）
受注型Product事業の当中間会計期間におきましては、ホテル、飲食店等のホスピタリティ市場の回復により、
お客様からのSTB等の引き合いが増加し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は75,052千円（前年同期比95.8％増）、セグメント利益は40,467千円（同58.9％増）となりました。
（テクニカルサービス事業）
テクニカルサービス事業の当中間会計期間におきましては、前期より継続の大型システム開発案件が当第４四半期にローンチ予定のため開発工数が順次減少しつつあり、同案件の前期反動により売上は前年同期比で減少しているものの、エンジニア派遣ビジネスは堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は74,065千円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は28,626千円（同32.8％減）となりました。
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ37,453千円減少し、505,018千円となりました。これは主に、現金及び預金が17,155千円、受取手形、売掛金及び契約資産が13,319千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ33,583千円減少し、96,815千円となりました。これは主に、買掛金が25,774千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3,871千円減少し、408,202千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,871千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、297,696千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の収入は、536千円となりました。これは主に、増加要因として、減
価償却費17,055千円、売上債権の減少額13,318千円があったものの、減少要因として、仕入債務の減少額25,735千
円、法人税等の支払額2,705千円、税引前中間純損失2,207千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の支出は、17,665千円となりました。これは主に、無形固定資産の取
得により14,976千円、有形固定資産の取得により2,170千円資金が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は352千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。