１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調を示しております。一方で、欧米の高金利水準や中国経済の減速、米国の通商政策、中東情勢など海外要因による下押しリスクが継続しており、円安に伴う物価上昇や資源・物流コスト高騰等による消費者マインドへの影響も懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。
当中間会計期間においては、主にTRaaS事業では、大手携帯キャリアショップ約2,000店舗へのデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の設置・導入がスタートし、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」においても、戦略販売パートナーと連携し、SaaS月額課金型サービスへの事業転換に向けて、さらなる導入拡大を目指し事業を推進してまいりました。受注型Product事業では、STB等の受注が堅調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は247,062千円(前年同期比52.3％増)、営業損失は3,319千円(前年同期は18,235千円の損失)、経常損失は2,150千円(前年同期は18,129千円の損失)、中間純損失は3,870千円(前年同期は20,424千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（TRaaS事業）
TRaaS事業の当中間会計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、現在、導入を検討
されているお客様からのお問い合わせも着実に増加しており、消費電力削減効果や機能性をご確認いただきながら
商談が進行しております。実際の導入に向けては、プロジェクト規模が大きくなる傾向にあることから、時間をか
けて、お客様の多様なニーズに応じた最適な提案を行い、その消費電力削減効果及び機能性を十分に確認いただき
ながら商談が進行しております。
「店舗の星」については、海外での導入実績および効果を踏まえ、本格的な国内外への展開に向けて、改善点の
洗い出しやシステムのアップデートに加え、流通小売店舗様の既存会員アプリにアドオン可能な「お客様レビュー
アプリ」の開発を計画しており、唯一無二のOMO（Online Merges with Offline）ソリューションとしての確固たる
ポジション確立を目指してまいります。
また、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」については、2025年３月に大手携帯キャリアショップ約
2,000店舗への採用決定により、その導入が着実に進行いたしました。
以上の結果、売上高は97,944千円（前年同期比166.3％増）、セグメント利益は46,509千円（同44.3％増）となりました。
（受注型Product事業）
受注型Product事業の当中間会計期間におきましては、ホテル、飲食店等のホスピタリティ市場の回復により、
お客様からのSTB等の引き合いが増加し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は75,052千円（前年同期比95.8％増）、セグメント利益は40,467千円（同58.9％増）となりました。
（テクニカルサービス事業）
テクニカルサービス事業の当中間会計期間におきましては、前期より継続の大型システム開発案件が当第４四半期にローンチ予定のため開発工数が順次減少しつつあり、同案件の前期反動により売上は前年同期比で減少しているものの、エンジニア派遣ビジネスは堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は74,065千円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は28,626千円（同32.8％減）となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ37,453千円減少し、505,018千円となりました。これは主に、現金及び預金が17,155千円、受取手形、売掛金及び契約資産が13,319千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ33,583千円減少し、96,815千円となりました。これは主に、買掛金が25,774千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3,871千円減少し、408,202千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,871千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、297,696千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の収入は、536千円となりました。これは主に、増加要因として、減
価償却費17,055千円、売上債権の減少額13,318千円があったものの、減少要因として、仕入債務の減少額25,735千
円、法人税等の支払額2,705千円、税引前中間純損失2,207千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の支出は、17,665千円となりました。これは主に、無形固定資産の取
得により14,976千円、有形固定資産の取得により2,170千円資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
業績予想については、2025年３月13日付で公表しました業績予想からの変更はありません。なお、上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
（注） セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
（注） セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社アクスト東日本（以下「アクスト東日本」）の全株
式を取得し、100％子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2025
年８月29日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクスト東日本
事業の内容 無線呼び出しチャイムの卸売事業
(2）企業結合を行った主な理由
アクスト東日本は、無線呼び出しチャイム「ベルスター」製品をはじめとした、呼び出しチャイムの卸売事業
を展開しており、「ベルスター」製品の総合代理店として20年以上の業歴を有している企業です。
このたび、当社が、アクスト東日本の発行済みの全株式を取得し、アクスト東日本が当社グループに合流する
ことで、アクスト東日本が長年にわたって構築してきた延べ1,500社（飲食店、工場、病院、介護施設、オフィ
ス・会議室、ホテル・旅館、レジャー施設、屋外施設、物流等）に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用が可能と
なります。そして、その顧客基盤に対する深耕営業により、当社が長年培ってきたIoT技術とアクスト東日本が提
供する呼び出しチャイム製品群の新たな活用可能性との掛け合わせに加え、当社が展開する幅広いIoT製品及びサ
ービスとのクロスセルを実施していくことで、顧客ごとの個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoTソリューショ
ンの提供が可能となると考えております。さらに、スマートフォンを活用しない高齢者及びニッチな業界等への
営業展開の強化も図ってまいります。
以上のような、シナジー効果を発現させることにより、当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらな
る企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
(3）企業結合日
2025年８月29日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格につきましては、株式譲渡人が個人であることや株式譲渡人との合意により守秘義務があるため、
開示を控えさせていただきます。なお、取得価額は、適切なデューデリジェンスを実施のうえ、第三者機関が算
出した評価額を勘案し、株式譲渡人との協議により、合理的と考えられる金額にて決定しています。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する手数料等 2,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、以下のとおりの借入を決議し、実行いたしました。
(1）資金使途 株式取得資金
(2）借入先 株式会社りそな銀行
(3）借入金額 100,000千円
(4）借入金利 変動金利
(5）借入実行日 2025年８月29日
(6）借入期間 ５年
(7）返済方法 元金均等返済
(8）担保の有無 無担保