１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する円安や原材料価格の高騰による物価上昇に加え、金融資本市場の変動、米国の政策動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、下振れリスクへの警戒感も根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、主にTRaaS事業におけるAI電力削減ソリューション「AIrux8」のJA山梨厚生連の運営施設への導入完了及び受注型Product事業における株式会社アクスト東日本の完全子会社化により増収となりましたが、前期におけるTRaaS事業での大手携帯キャリアショップへの導入案件初期導入売上の反動減及びテクニカルサービス事業での前期大型開発案件の売上反動減により減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は74,996千円、営業損失は39,148千円、経常損失は39,123千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,886千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（TRaaS事業）
TRaaS事業の当第１四半期連結累計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、JA山梨厚生連の運営施設へ2026年３月に導入が完了いたしました。今後、「AIrux8」を、AIを利用した顧客課題解決型のDXソリューションプラットフォームへとその提供価値を進化させるべく、シナジーを有する各分野の専門パートナーとの協業体制を推進しながら事業拡大を図ってまいります。また、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」も大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への月額収益の積み上げも本格化すると共に、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」については、現在の導入国以外の新規海外市場や国内への展開に向けて、来店されるお客様から直接商品評価を取得できる「お客様レビューアプリ」（流通小売店舗様の既存会員アプリへアドオン可能な機能）の開発を推進いたしました。一方で、前期の大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への導入案件の初期導入売上が反動減したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は30,572千円、セグメント利益は14,744千円となりました。
（受注型Product事業）
受注型Product事業の当第１四半期連結累計期間におきましては、前期STB大型案件の反動減により売上高は減少したものの、株式会社アクスト東日本の完全子会社化による売上寄与により増収となりました。インバウンド需要の拡大により、主に飲食店の顧客が抱える個別ニーズや現場課題に応じた最適な当社のIoT製品のクロスセルやソリューション展開を進め、さらなる収益の拡大を目指してまいります。
以上の結果、売上高は26,274千円、セグメント利益は10,670千円となりました。
（テクニカルサービス事業）
テクニカルサービス事業の当第１四半期連結累計期間におきましては、前期に大型システム開発案件が終了したことに伴う反動減により、減収となりましたが、エンジニア派遣事業においては、引き続き安定した収益を確保し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は18,149千円、セグメント利益は2,992千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76,093千円減少し、488,212千円となりました。これは主に、現金及び預金が22,813千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が99,822千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,207千円減少し、179,182千円となりました。これは主に、買掛金が15,947千円、長期借入金が7,998千円、未払法人税等が3,894千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41,886千円減少し、309,030千円となりました。これは主に、利益剰余金が41,886千円減少したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年３月12日に「2026年１月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当該連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
（第１四半期連結累計期間）
四半期連結包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年２月１日 至 2026年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。