1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当中間会計期間 (2022年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当中間会計期間 (2022年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃借料 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
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和解金 |
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|
特別損失合計 |
|
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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中間純利益 |
|
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【中間売上原価明細書】
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区分 |
注記 番号 |
前中間会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) |
||
|
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅰ材料費及び商品売上原価 |
|
1,686,983 |
91.6 |
815,242 |
78.2 |
|
Ⅱ外注費 |
|
27,668 |
1.5 |
33,998 |
3.3 |
|
Ⅲ労務費 |
|
127,818 |
6.9 |
170,410 |
16.3 |
|
Ⅳ経費 |
|
- |
- |
23,196 |
2.2 |
|
合計 |
|
1,842,470 |
100.0 |
1,042,848 |
100.0 |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
前中間会計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
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|
当中間期変動額合計 |
|
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|
|
|
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|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
当中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① その他有価証券
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 原材料
総平均法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 9~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4~7年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
(1)エンジニアリング事業及びシステム事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣又は受託開発という形態で顧客へ提供しております。また、システム事業は、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を行っております。これらは、サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高及び売上原価が793,563千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、商品は移動平均法に基づく原価法によっており、また、原材料は最終仕入原価法によっておりましたが、当中間会計期間の期首より、それぞれ総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした在庫管理システムの更新を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当中間会計期間の期首残高として計算しております。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は現在も継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。
当社は、当中間会計期間末の翌日以降においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当中間会計期間末の翌日以降の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当中間会計期間 (2022年4月30日) |
|
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当中間会計期間 (2022年4月30日) |
|
現金及び預金 |
1,000千円 |
1,000千円 |
|
計 |
1,000 |
1,000 |
(上記に対応する債務)
該当事項はありません。
※3 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当中間会計期間 (2022年4月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,700,000千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
48,000 |
466,000 |
|
差引額 |
1,652,000 |
1,334,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前中間会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
2 減価償却実施額
|
|
前中間会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) |
|
有形固定資産 |
534千円 |
9,159千円 |
|
無形固定資産 |
351 |
895 |
前中間会計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当中間会計期間増加株式数(株) |
当中間会計期間減少株式数(株) |
当中間会計期間末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
182,400 |
- |
- |
182,400 |
|
合計 |
182,400 |
- |
- |
182,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
|
合計 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,410 |
25 |
2020年10月31日 |
2021年1月29日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当中間会計期間増加株式数(株) |
当中間会計期間減少株式数(株) |
当中間会計期間末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
182,400 |
44,000 |
- |
226,400 |
|
合計 |
182,400 |
44,000 |
- |
226,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
|
合計 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加44,000株は、第三者割当による新株の発行44,000株によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,410 |
25 |
2021年10月31日 |
2022年1月31日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
|
|
前中間会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
758,744千円 |
758,529千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△31,048 |
△31,049 |
|
現金及び現金同等物 |
727,696 |
727,480 |
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2021年10月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
347,700 |
347,411 |
△288 |
|
負債計 |
347,700 |
347,411 |
△288 |
当中間会計期間(2022年4月30日)
|
|
中間貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
314,400 |
314,400 |
- |
|
負債計 |
314,400 |
314,400 |
- |
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年4月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年4月30日)
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区分 |
時価(千円) |
|||
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
314,400 |
- |
314,400 |
|
負債計 |
- |
314,400 |
- |
314,400 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,654千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,133千円であります。
当中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間会計期間の負担に属する金額は555千円であり、当中間会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,444千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
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|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム 事業 |
その他 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
121,772 |
- |
938,406 |
95,771 |
1,155,950 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,982 |
197,798 |
- |
- |
201,780 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
125,754 |
197,798 |
938,406 |
95,771 |
1,357,731 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
125,754 |
197,798 |
938,406 |
95,771 |
1,357,731 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(契約資産の残高等)
(単位:千円)
|
|
当中間会計期間 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
受取手形 |
297 |
|
売掛金 |
442,458 |
|
電子記録債権 |
- |
|
顧客との契約から生じた債権(中間期末残高) |
|
|
受取手形 |
1,975 |
|
売掛金 |
766,536 |
|
電子記録債権 |
813 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
|
契約資産(中間期末残高) |
- |
(残存履行義務に配分した取引価格)
当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
プロダクツ 事業 |
エンジニアリング 事業 |
システム 事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,208,341 |
168,314 |
722,069 |
2,098,725 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
1,375,606 |
(注) |
(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
プロダクツ 事業 |
エンジニアリング事業 |
システム 事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
125,754 |
197,798 |
938,406 |
95,771 |
1,357,731 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
1,117,538 |
(注) |
(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
|
前中間会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
|
306.57円 |
187.28円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
中間純利益 |
(千円) |
54,078 |
35,039 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る中間純利益 |
(千円) |
54,078 |
35,039 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
176,400 |
187,096 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
|
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当中間会計期間 (2022年4月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
|
2,905.69円 |
4,121.57円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
純資産の部の合計額 |
(千円) |
512,564 |
908,394 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
(千円) |
512,564 |
908,394 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 |
(株) |
176,400 |
220,400 |
(主要株主及びその他の関係会社の異動)
2022年7月22日付で、当社の主要株主であるZ株式会社の保有株式の全てが株式会社NFKホールディングスに譲渡されたことにより、当社の主要株主の異動及びその他の関係会社の異動が発生しております。
1.新たにその他の関係会社となる株主
|
①名称 |
株式会社NFKホールディングス |
|
②所在地 |
東京都港区南青山七丁目8番4号 |
|
③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 豊田 悦章 |
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④事業内容 |
工業炉燃焼装置関連及びそれに附帯する事業を営む事業子会社等を擁する企業グループの持株会社 |
|
⑤資本金 |
100,000千円 |
2.異動前後における当該主要株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権数に対する割合
(1)主要株主となるもの
株式会社NFKホールディングス
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属性 |
議決権の数 (所有株式数) |
総株主の議決権数に対する割合 |
大株主順位 |
|
異動前 (2022年4月30日現在) |
- |
200個 (20,000株) |
9.07% |
第3位 |
|
異動後 |
主要株主である筆頭株主 その他の関係会社 |
645個 (64,500株) |
29.26% |
第1位 |
(注1)議決権を有しない株式を発行済株式総数から控除した後の株式数 220,400株
(注2)総株主等の議決権に対する割合について、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(2)主要株主でなくなるもの
Z株式会社
|
|
属性 |
議決権の数 (所有株式数) |
総株主の議決権数に対する割合 |
大株主順位 |
|
異動前 (2022年4月30日現在) |
主要株主である筆頭株主 その他の関係会社 |
445個 (44,500株) |
20.19% |
第1位 |
|
異動後 |
- |
-個 (-株) |
-% |
- |
(注1)議決権を有しない株式を発行済株式総数から控除した後の株式数 220,400株
(注2)総株主等の議決権に対する割合について、小数点以下第三位を四捨五入しております。
該当事項はありません。