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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
700,000 |
|
合計 |
700,000 |
|
種類 |
提出日現在発行数(株) (2022年2月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
182,400 |
東京証券取引所 (TOKYO PRO Market) |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
182,400 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2017年4月27日 (注) |
180,576 |
182,400 |
- |
99,880 |
- |
- |
(注) 2017年4月6日開催の取締役会決議により、2017年4月27日付で普通株式1株を100株に分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。
|
2022年1月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
- |
- |
4 |
- |
1 |
24 |
29 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
- |
- |
606 |
- |
40 |
1,178 |
1,824 |
- |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
- |
- |
33.2 |
- |
2.2 |
64.6 |
100 |
- |
(注) 自己株式6,000株は「個人その他」に60単元を含めて記載しております。
|
|
|
2022年1月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
|
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計 |
- |
|
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(注1) 前事業年度において主要株主でなかったZ㈱が、当事業年度末において主要株主となっております。
(注2) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(注3) 自己株式6,000株を保有しておりますが、大株主から除いております。
|
2022年1月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 6,000 |
- |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 176,400 |
1,764 |
同上 |
|
単元未満株式 |
- |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
182,400 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
1,764 |
- |
|
2022年1月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
㈱トリプルワン |
東京都中央区日本橋小網町16番15号 |
6,000 |
- |
6,000 |
3.29 |
|
計 |
- |
6,000 |
- |
6,000 |
3.29 |
【株式の種類等】普通株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
最近事業年度 |
最近期間 |
||
|
株式数 (株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数 (株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
6,000 |
- |
6,000 |
- |
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。
内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金および財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。
なお、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株につき25円とすることといたしました。当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
|
2022年1月28日 定時株主総会決議 |
4,410 |
25 |
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査役、内部監査担当等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また、外部監査法人とも連携を図っております。
ロ.取締役会
当社の取締役会は、以下の4名の取締役で構成されております。
|
役職名 |
氏名 |
|
代表取締役社長 |
佐川 達也 |
|
取締役副社長 |
三浦 隆夫 |
|
取締役企画管理本部長 |
都留 顕二 |
|
取締役事業開発本部長 |
岩戸 禎二 |
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月1回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ハ.監査役
当社は監査役制度を採用しており、以下の1名で構成されております。
|
役職名 |
氏名 |
|
社外監査役 |
小谷 浩 |
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ニ.会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から監査を受けております。なお2021年10月期において監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、小室豊和氏の2名であり、いずれも継続監査年数は7年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士6名及びその他1名であります。
なお、当社と同監査法人及び監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
ホ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役1名を社外監査役とすることで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、より適切な判断が行われる体制になるものと考えております。
[コーポレート・ガバナンスの仕組み]
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下の通りです。
[1]取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。
業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化します。また、監査役による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックの他、内部監査担当及び外部監査法人による業務監査・会計監査をあわせて実施します。
[2]取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたします。
[3]損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクとして、個人情報流出のリスクについては、一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク(個人情報保護認証)を取得するなどによりリスクの回避、減少等の対策を実行する他、「機密情報管理規程」等の制定により全社的なリスクの把握を行います。
[4]取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。
[5]使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基本として、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図ります。
[6]監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査役規程」を制定し、監査上の必要があるときは内部監査担当等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定めております。
[7]上記[6]の取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の上記[6]の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者を置く場合は、取締役からの独立性を確保すべきことに留意し、監査役の同意の上、取締役会において決定します。また、監査役から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役の指揮命令は受けないものとします。
[8]当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとしています。また、監査役は、必要に応じて当社の業務執行状況について取締役又は使用人に報告を求めることができます。
[9]上記[8]の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役への報告に関しては、内部通報に係る報告以外であっても、通報者保護の基本原則を遵守し、当該報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。
[10]監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。
[11]その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役については1名を選任しております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに重要な決裁書類を閲覧し、職務執行及び意思決定について適法性・適正性を監視しております。
また、当社の内部監査は、業務管理部(担当者2名)が主管部署として、業務を監査しております。また業務管理部の監査は、代表取締役社長が指名する担当者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対して改善提言を含む内部監査報告書を提出する体制をとっております。
なお、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、適宜意見交換・連携を行うことで実効性かつ効率的な三様監査を実施できる体制になっております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として業務管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
ハ.支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
ホ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
へ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ.中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
リ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
ヌ.社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
① 役員一覧
男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
報酬 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 |
社長 |
佐川 達也 |
1970年6月28日 |
1994年4月 |
石川工業㈱入社 |
(注1) |
(注5) |
1,000 |
|
1995年4月 |
㈱テックスイージー入社 |
|||||||
|
2001年1月 |
当社入社 |
|||||||
|
2006年11月 |
当社第一システム部長 |
|||||||
|
2013年6月 |
当社取締役 |
|||||||
|
2021年7月 |
当社代表取締役社長(現任) |
|||||||
|
取締役 |
副社長 |
三浦 隆夫 |
1959年3月12日 |
1977年3月 |
㈱ゼネラル(現㈱富士通ゼネラル)入社 |
(注1) |
(注5) |
10,000 |
|
1982年4月 |
大倉インダストリー㈱入社 |
|||||||
|
1995年4月 |
㈱スタック(現当社)設立、代表取締役 |
|||||||
|
2005年6月 |
当社取締役副社長(現任) |
|||||||
|
取締役 |
企画管理本部長 |
都留 顕二 |
1962年6月3日 |
1986年4月 |
芙蓉総合リース㈱入社 |
(注2) |
(注5) |
- |
|
2005年10月 |
NECキャピタルソリューション㈱入社 |
|||||||
|
2006年8月 |
㈱バイガン・ジャパン 代表取締役社長 |
|||||||
|
2021年3月 |
当社取締役業務管理部長 |
|||||||
|
2022年1月 |
当社取締役企画管理本部長(現任) |
|||||||
|
取締役 |
事業開発本部長 |
岩戸 禎二 |
1965年7月24日 |
1988年4月 |
野村證券㈱入社 |
(注3) |
- |
- |
|
1996年12月 |
㈱岩戸建設 専務取締役 |
|||||||
|
2000年7月 |
イー・トレード証券㈱(現 ㈱SBI証券) 取締役 |
|||||||
|
2015年9月 |
㈱アクトグループ入社 営業本部長兼管理本部長 |
|||||||
|
2017年8月 |
リーディング証券㈱入社 法人営業部長 |
|||||||
|
2019年11月 |
㈱新東京開発 代表取締役 |
|||||||
|
2021年2月 |
Z㈱ 取締役 |
|||||||
|
2021年8月 |
当社入社 |
|||||||
|
2021年11月 |
当社事業開発本部長 |
|||||||
|
2022年1月 |
当社取締役事業開発本部長(現任) |
|||||||
|
監査役 |
- |
小谷 浩 |
1946年8月12日 |
1969年4月 |
日本通信機㈱入社 |
(注4) |
(注5) |
- |
|
1970年6月 |
㈱山武商会(現アズビルトレーディング㈱)入社 |
|||||||
|
1972年10月 |
丸紅エレクトロニクス㈱(現丸紅情報システムズ㈱)入社 |
|||||||
|
1978年2月 |
テキサスインスツルメンツ・アジア・リミテッド(現日本テキサス・インスツルメンツ㈱)入社 |
|||||||
|
1981年5月 |
東京エレクトロン㈱入社 |
|||||||
|
1995年10月 |
東京エレクトロンデバイス㈱ 取締役 |
|||||||
|
2006年6月 |
同社顧問 |
|||||||
|
2009年8月 |
当社顧問 |
|||||||
|
2016年10月 |
当社監査役(現任) |
|||||||
|
計 |
11,000 |
|||||||
(注1) 佐川達也氏、三浦隆夫氏の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注2) 都留顕二氏の任期は、2021年3月1日から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注3) 岩戸禎二氏の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注4) 監査役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注5) 2021年10月期における役員報酬の総額は76,444千円を支給しております。
(注6) 小谷浩氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は1名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役である小谷浩氏は、エレクトロニクス業界における豊富な知識・経験を有しており、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の重要性については認識しておりますが、当社の経営規模・体制を総合的に勘案すると、ガバナンスは適正に構築、運用されていることを踏まえ、社外取締役を設置しておりません。当社といたしましては、今後、経営における社外取締役の役割について、十分な議論と検証を重ね、設置の必要性があると判断する場合には、具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、多様な視点、経験、高度なスキルを有する人材を選任しております。
① 監査役による監査の状況
社外監査役である小谷浩氏は、エレクトロニクス業界における豊富な知識・経験を有しており、その専門的な見地を踏まえて監査を行っております。
当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、小谷浩氏は全13回中13回出席しております。同氏は必要に応じて重要な社内会議に出席する他、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク等について、代表取締役と意見交換を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、四半期毎に外部監査法人から会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意見交換により連携を図っております。加えて、定期的に内部監査担当からも内部監査の状況に関する報告・説明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。なお、当社は監査役設置会社であるため、監査役会は開催しておりませんが、同氏は取締役会及び取締役各氏と適時に情報共有と意見交換を行い、監査計画の策定に反映させております。
監査役は、事業報告書及び計算書類等の監査、監査の基本方針の策定、監査計画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況の確認、外部監査法人の監査の方法・その結果報告の妥当性の検討、競業取引・利益相反取引等の確認等を行っております。当事業年度におけるその他の主な活動状況は以下の通りです。
・監査報告書案の承認
・内部監査のレビューと連携
・その他報告と意見交換
また、当事業年度の主な検討事項として、生産拠点の移転・統合計画の検証と、内部統制システムの構築及び運用状況のレビューを実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、業務執行の健全性と経営効率を保つため、内部監査担当が年間計画を策定し、業務監査を実施し、監査結果を監査役及び取締役会に報告しております。
内部監査担当及び監査役は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、必要に応じて外部監査法人の監査に立ち合うとともに、情報共有・情報交換のためのミーティングを定期的に実施しております。
以上のように、監査役、外部監査法人とも連携し、業務の適切な運営と内部管理に徹底を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称:監査法人コスモス
ロ.継続監査期間:6年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名:業務執行社員 富田 昌樹、同 小室 豊和
ニ.監査業務に係る補助者の構成:公認会計士6名及びその他1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果、監査法人コスモスは、会計監査においてすぐれて知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績を豊富に有することなどにより総合的に判断し、選定いたしました。
へ.監査役による監査法人の評価
当社では、監査法人が職務を適正に行うことを確保する体制、監査の基本的な方針・計画、監査の方法及び監査の結果の妥当性、監査役との連携等について評価項目を定め、監査役が監査法人としての評価を行っております。評価にあたっては、監査法人から監査報告書を受領して内容を確認することはもとより、監査法人の監査に適宜立会い、経営者とのディスカッションに同席する等により監査の妥当性を評価するとともに、業務執行部所(企画管理本部、内部監査担当等)の監査法人の評価に係るヒアリングを実施しております。また、監査役が監査法人と定期的に意見及び情報交換を実施し、連携を図っております。
上記の通り、職務の実施状況を把握し、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行った結果、その職務状況に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
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7,200 |
- |
13,000 |
- |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模や業務の特性等を勘案して監査報酬額を決定しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については、監査役及び取締役会の協議により決定しております。なお、当社では業績連動報酬及び非金銭報酬は採用しておりません。
当社の役員の報酬等に関しては、2017年1月27日開催の第22回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円(使用人部分は含まず)、監査役の報酬等の限度額は、年額50,000千円と決議されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 (人) |
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基本報酬 |
賞与 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
75,244 |
75,244 |
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5 |
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監査役 (社外監査役を除く) |
- |
- |
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- |
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社外役員 |
1,200 |
1,200 |
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- |
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1 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、投資株式(いわゆる政策保有株式)を保有しないことを基本方針としております。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図る必要がある場合には、政策保有株式として取引先の株式を保有することになります。現状では、該当するものはありません。