第四部【特別情報】

第1【最近の財務諸表】

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

1【貸借対照表】

(単位:千円)

 

 

第23期

(2017年10月31日)

 

第24期

(2018年10月31日)

 

第25期

(2019年10月31日)

資産の部

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び預金

※1 222,744

 

※1 107,948

 

※1 289,698

受取手形

※2 623

 

※2 1,032

 

※2 502

売掛金

127,926

 

147,711

 

294,959

電子記録債権

 

725

 

206

商品及び製品

9,197

 

66,582

 

15,779

レンタル商品

20,210

 

3,245

 

仕掛品

42,991

 

59,002

 

64,392

原材料

1,928

 

11,224

 

64,325

前払費用

21

 

5,515

 

5,398

繰延税金資産

6,642

 

 

その他

702

 

7,296

 

648

貸倒引当金

△2,877

 

△3,469

 

流動資産合計

430,110

 

406,814

 

735,911

固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物附属設備(純額)

351

 

492

 

436

工具、器具及び備品(純額)

0

 

0

 

0

有形固定資産合計

※3 351

 

※3 492

 

※3 436

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 

837

 

1,830

その他

318

 

318

 

318

無形固定資産合計

318

 

1,156

 

2,149

投資その他の資産

 

 

 

 

 

出資金

10,501

 

10,501

 

10,501

長期前払費用

4,381

 

5,790

 

5,125

繰延税金資産

568

 

7,255

 

11,843

敷金

11,199

 

12,186

 

12,046

その他

1,290

 

1,290

 

1,290

投資その他の資産合計

27,940

 

37,024

 

40,807

固定資産合計

28,610

 

38,673

 

43,393

資産合計

458,721

 

445,488

 

779,304

 

 

(単位:千円)

 

 

第23期

(2017年10月31日)

 

第24期

(2018年10月31日)

 

第25期

(2019年10月31日)

負債の部

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

支払手形

9,538

 

5,995

 

2,603

買掛金

89,709

 

99,038

 

239,873

1年内返済予定の長期借入金

43,680

 

29,484

 

28,950

未払金

3,157

 

6,816

 

7,785

未払費用

22,369

 

14,686

 

15,923

未払法人税等

19,148

 

10,521

 

47,550

未払消費税等

11,899

 

6,553

 

22,965

預り金

7,478

 

11,225

 

10,883

賞与引当金

3,297

 

13,371

 

16,802

その他

1,225

 

642

 

3,403

流動負債合計

211,503

 

198,334

 

396,741

固定負債

 

 

 

 

 

長期借入金

62,972

 

29,533

 

67,700

固定負債合計

62,972

 

29,533

 

67,700

負債合計

274,475

 

227,867

 

464,441

純資産の部

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

資本金

99,880

 

99,880

 

99,880

資本剰余金

 

 

 

 

 

その他資本剰余金

1,797

 

1,797

 

1,797

資本剰余金合計

1,797

 

1,797

 

1,797

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

5,243

 

5,772

 

6,213

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

80,844

 

113,690

 

210,492

利益剰余金合計

86,087

 

119,463

 

216,706

自己株式

△3,520

 

△3,520

 

△3,520

株主資本合計

184,245

 

217,620

 

314,863

純資産合計

184,245

 

217,620

 

314,863

負債純資産合計

458,721

 

445,488

 

779,304

 

2【損益計算書】

(単位:千円)

 

 

第23期

(自 2016年11月1日

至 2017年10月31日)

 

第24期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

 

第25期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

売上高

1,164,474

 

1,275,474

 

2,240,907

売上原価

830,118

 

901,987

 

1,723,363

売上総利益

334,356

 

373,486

 

517,544

販売費及び一般管理費

※1 278,411

 

※1 324,072

 

※1 368,197

営業利益

55,944

 

49,414

 

149,346

営業外収益

 

 

 

 

 

受取利息

2

 

3

 

3

受取配当金

315

 

262

 

262

受取賃借料

1,647

 

3,157

 

3,615

助成金収入

1,350

 

5,977

 

2,280

その他

412

 

993

 

238

営業外収益合計

3,726

 

10,394

 

6,400

営業外費用

 

 

 

 

 

支払利息

1,052

 

681

 

696

上場準備費用

11,610

 

 

その他

146

 

244

 

329

営業外費用合計

12,809

 

925

 

1,026

経常利益

46,862

 

58,883

 

154,720

特別損失

 

 

 

 

 

固定資産処分損

 

※2 112

 

特別損失合計

 

112

 

税引前当期純利益

46,862

 

58,771

 

154,720

法人税、住民税及び事業税

19,212

 

20,148

 

57,655

法人税等調整額

△3,264

 

△44

 

△4,588

法人税等合計

15,948

 

20,104

 

53,067

当期純利益

30,913

 

38,667

 

101,653

 

3【株主資本等変動計算書】

第23期(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,880

1,797

1,797

5,022

52,356

57,379

△3,520

155,536

155,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△2,205

△2,205

 

△2,205

△2,205

利益準備金の積立

 

 

 

220

△220

 

当期純利益

 

 

 

 

30,913

30,913

 

30,913

30,913

当期変動額合計

220

28,488

28,708

28,708

28,708

当期末残高

99,880

1,797

1,797

5,243

80,844

86,087

△3,520

184,245

184,245

 

第24期(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,880

1,797

1,797

5,243

80,844

86,087

△3,520

184,245

184,245

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△5,292

△5,292

 

△5,292

△5,292

利益準備金の積立

 

 

 

529

△529

 

当期純利益

 

 

 

 

38,667

38,667

 

38,667

38,667

当期変動額合計

529

32,845

33,375

33,375

33,375

当期末残高

99,880

1,797

1,797

5,772

113,690

119,463

△3,520

217,620

217,620

 

第25期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,880

1,797

1,797

5,772

113,690

119,463

△3,520

217,620

217,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△4,410

△4,410

 

△4,410

△4,410

利益準備金の積立

 

 

 

441

△441

 

当期純利益

 

 

 

 

101,653

101,653

 

101,653

101,653

当期変動額合計

441

96,802

97,243

97,243

97,243

当期末残高

99,880

1,797

1,797

6,213

210,492

216,706

△3,520

314,863

314,863

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

項目

第23期

(自 2016年11月1日

至 2017年10月31日)

第24期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第25期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

同左

その他有価証券

同左

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(1)商品

同左

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)レンタル商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、レンタル契約期間(4~5年)にわたって定額法により償却しております。

(2)レンタル商品

同左

 

 

(3)製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)製品、仕掛品

同左

(2)製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(4)原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(4)原材料

同左

(3)原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

項目

第23期

(自 2016年11月1日

至 2017年10月31日)

第24期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第25期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備13~15年

工具、器具及び備品4~5年

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備9~15年

工具、器具及び備品4~5年

(1)有形固定資産

同左

 

 

(2)無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産

同左

 

(2)長期前払費用

均等償却によっております。

(3)長期前払費用

均等償却によっております。

(3)長期前払費用

同左

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

同左

 

(表示方法の変更)

第23期

(自 2016年11月1日

至 2017年10月31日)

第24期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第25期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた723千円は、「前払費用」21千円、「その他」702千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が6,848千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が6,848千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(追加情報)

第23期

(自 2016年11月1日

至 2017年10月31日)

第24期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第25期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次の通りであります。

 

第23期

(2017年10月31日)

第24期

(2018年10月31日)

第25期

(2019年10月31日)

現金及び預金

1,000千円

1,000千円

1,000千円

合計

1,000

1,000

1,000

 

(上記に対応する債務)

該当事項はありません。

 

※2 受取手形の裏書譲渡高は次の通りであります。

 

第23期

(2017年10月31日)

第24期

(2018年10月31日)

第25期

(2019年10月31日)

受取手形裏書譲渡高

2,129千円

1,668千円

135千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

 

第23期

(2017年10月31日)

第24期

(2018年10月31日)

第25期

(2019年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,209千円

3,438千円

3,495千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

第23期

(自 2016年11月1日

至 2017年10月31日)

第24期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第25期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

役員報酬

76,715千円

85,913千円

87,549千円

従業員給与

97,937

112,204

122,471

従業員賞与

6,750

7,874

13,975

賞与引当金繰入額

3,297

10,960

14,886

法定福利費

19,091

21,781

27,112

賃借料

18,918

20,609

26,515

支払手数料

17,415

17,390

22,569

貸倒引当金繰入額

975

592

△3,469

減価償却費

258

145

533

 

 販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。

販売費

55.5%

55.1%

53.6%

一般管理費

44.5%

44.9%

46.4%

 

※2 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。

 

第23期

(自 2016年11月1日

至 2017年10月31日)

第24期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第25期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

建物附属設備

-千円

112千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

第23期(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,824

180,576

182,400

合計

1,824

180,576

182,400

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加 180,576株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60

5,940

6,000

合計

60

5,940

6,000

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加 5,940株

 

3.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年1月27日

定時株主総会

普通株式

2,205

1,250

2016年10月31日

2017年1月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,292

利益剰余金

30

2017年10月31日

2018年1月31日

 

第24期(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

182,400

182,400

合計

182,400

182,400

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

 

3.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,292

30

2017年10月31日

2018年1月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年1月30日

定時株主総会

普通株式

4,410

利益剰余金

25

2018年10月31日

2019年1月31日

 

第25期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

182,400

182,400

合計

182,400

182,400

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

 

3.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年1月30日

定時株主総会

普通株式

4,410

25

2018年10月31日

2019年1月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年1月30日

定時株主総会

普通株式

4,410

利益剰余金

25

2019年10月31日

2020年1月31日

 

(金融商品関係)

第23期(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 該当事項はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

222,744

222,744

(2)受取手形

623

623

(3)売掛金

127,926

127,926

資産計

351,293

351,293

(1)支払手形

9,538

9,538

(2)買掛金

89,709

89,709

(3)未払金

3,157

3,157

(4)未払法人税等

19,148

19,148

(5)未払消費税等

11,899

11,899

(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)

106,652

106,264

△387

負債計

240,104

239,716

△387

 (注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2017年10月31日)

出資金

10,501

敷金

11,199

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

 

 (注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

222,744

受取手形

623

売掛金

127,926

合計

351,293

 (注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

43,680

43,930

19,042

合計

43,680

43,930

19,042

 

第24期(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 該当事項はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

107,948

107,948

(2)受取手形

1,032

1,032

(3)売掛金

147,711

147,711

(4)電子記録債権

725

725

資産計

257,417

257,417

(1)支払手形

5,995

5,995

(2)買掛金

99,038

99,038

(3)未払金

6,816

6,816

(4)未払法人税等

10,521

10,521

(5)未払消費税等

6,553

6,553

(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)

59,017

58,837

△179

負債計

187,942

187,763

△179

 (注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2018年10月31日)

出資金

10,501

敷金

12,186

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

 

 (注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

107,948

受取手形

1,032

売掛金

147,711

電子記録債権

725

合計

257,417

 (注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

29,484

17,533

6,000

6,000

合計

29,484

17,533

6,000

6,000

 

第25期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 該当事項はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、90.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

289,698

289,698

(2)受取手形

502

502

(3)売掛金

294,959

294,959

(4)電子記録債権

206

206

資産計

585,366

585,366

(1)支払手形

2,603

2,603

(2)買掛金

239,873

239,873

(3)未払金

7,785

7,785

(4)未払法人税等

47,550

47,550

(5)未払消費税等

22,965

22,965

(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)

96,650

96,649

△0

負債計

417,428

417,428

△0

 (注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2019年10月31日)

出資金

10,501

敷金

12,046

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

 

 (注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

289,698

受取手形

502

売掛金

294,959

電子記録債権

206

合計

585,366

 (注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

28,950

23,550

22,200

16,200

5,750

合計

28,950

23,550

22,200

16,200

5,750

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第23期

(2017年10月31日)

第24期

(2018年10月31日)

第25期

(2019年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,772千円

971千円

4,388千円

未払費用

3,721

1,214

1,407

賞与引当金

1,147

4,654

5,813

一括償却資産

568

投資有価証券評価損

250

250

250

その他

415

233

繰延税金資産小計

7,461

7,506

12,093

評価性引当額

△250

△250

△250

繰延税金資産合計

7,210

7,255

11,843

繰延税金資産の純額

7,210

7,255

11,843

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

第23期(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

合計

外部顧客への売上高

375,706

329,191

459,577

1,164,474

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

795,160

(注)

 (注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

第24期(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

合計

外部顧客への売上高

414,152

380,050

481,270

1,275,474

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

882,228

(注)

 (注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

第25期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

合計

外部顧客への売上高

1,198,206

299,755

742,945

2,240,907

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

1,905,031

(注)

 (注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)役員及び個人主要株主等

 該当事項はありません。

(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

第23期

(自 2016年11月1日

至 2017年10月31日)

第24期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第25期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

1株当たり純資産額

1,044円47銭

1,233円67銭

1,784円94銭

1株当たり当期純利益

175円25銭

219円20銭

576円26銭

 (注1) 当社は、2017年4月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております

 (注2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 (注3) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

 

第23期

(2017年10月31日)

第24期

(2018年10月31日)

第25期

(2019年10月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

184,245

217,620

314,863

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

184,245

217,620

314,863

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

176,400

176,400

176,400

 (注4) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

 

第23期

(自 2016年11月1日

至 2017年10月31日)

第24期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第25期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

当期純利益

(千円)

30,913

38,667

101,653

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

30,913

38,667

101,653

普通株式の期中平均株式数

(株)

176,400

176,400

176,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

第2【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 該当事項はありません。