第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2019年11月1日から2020年10月31日まで)及び当事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 629,312

※1 332,216

受取手形

※2 1,204

297

売掛金

506,967

442,458

電子記録債権

679

商品及び製品

54,523

19,409

仕掛品

111,721

240,245

原材料

155,288

217,899

前渡金

973

63,387

前払費用

6,154

13,005

その他

3,312

347

流動資産合計

1,470,136

1,329,267

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

12,316

5,898

機械及び装置(純額)

6,212

工具、器具及び備品(純額)

0

1,786

有形固定資産合計

※3 12,316

※3 13,897

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,667

6,754

その他

318

318

無形固定資産合計

1,986

7,073

投資その他の資産

 

 

出資金

10,501

10,501

長期前払費用

4,460

7,148

繰延税金資産

12,726

19,164

敷金

17,804

24,067

その他

2,705

12,695

投資その他の資産合計

48,198

73,576

固定資産合計

62,501

94,547

資産合計

1,532,638

1,423,814

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,529

451

買掛金

419,406

397,126

短期借入金

※4 237,000

※4 48,000

1年内返済予定の長期借入金

22,200

23,550

未払金

16,187

37,885

未払費用

17,795

25,139

未払法人税等

46,750

40,449

未払消費税等

4,951

22,825

預り金

13,375

8,685

賞与引当金

19,477

4,569

その他

403

616

流動負債合計

803,076

609,299

固定負債

 

 

長期借入金

325,500

301,950

固定負債合計

325,500

301,950

負債合計

1,128,576

911,249

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,880

99,880

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

1,797

1,797

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,654

7,095

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

299,250

407,311

利益剰余金合計

305,905

414,407

自己株式

3,520

3,520

株主資本合計

404,062

512,564

純資産合計

404,062

512,564

負債純資産合計

1,532,638

1,423,814

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

売上高

3,576,577

3,624,279

売上原価

3,143,447

3,125,258

売上総利益

433,130

499,020

販売費及び一般管理費

※1 295,713

※1 328,220

営業利益

137,416

170,800

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

262

262

受取賃借料

2,090

1,948

助成金収入

3,990

1,171

その他

584

367

営業外収益合計

6,930

3,751

営業外費用

 

 

支払利息

1,623

2,448

その他

316

313

営業外費用合計

1,939

2,761

経常利益

142,407

171,790

税引前当期純利益

142,407

171,790

法人税、住民税及び事業税

49,681

65,316

法人税等調整額

882

6,437

法人税等合計

48,798

58,878

当期純利益

93,608

112,912

 

【売上原価明細書】

区分

注記

番号

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費及び商品売上原価

 

2,868,551

91.3

2,774,961

88.8

Ⅱ 外注費

 

48,148

1.5

45,147

1.4

Ⅲ 労務費

※1

207,561

6.6

291,130

9.3

Ⅳ 経費

 

19,185

0.6

14,019

0.5

合計

 

3,143,447

100.0

3,125,258

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※1.主な内訳は以下の通りです。

項目

前事業年度

当事業年度

賃金手当

(千円)

166,805

219,706

賞与

(千円)

4,302

30,613

賞与引当金繰入額

(千円)

11,863

2,945

法定福利費

(千円)

24,589

37,864

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,880

1,797

1,797

6,213

210,492

216,706

3,520

314,863

314,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,410

4,410

 

4,410

4,410

利益準備金の積立

 

 

 

441

441

 

当期純利益

 

 

 

 

93,608

93,608

 

93,608

93,608

当期変動額合計

441

88,757

89,198

89,198

89,198

当期末残高

99,880

1,797

1,797

6,654

299,250

305,905

3,520

404,062

404,062

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,880

1,797

1,797

6,654

299,250

305,905

3,520

404,062

404,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,410

4,410

 

4,410

4,410

利益準備金の積立

 

 

 

441

441

 

当期純利益

 

 

 

 

112,912

112,912

 

112,912

112,912

当期変動額合計

441

108,061

108,502

108,502

108,502

当期末残高

99,880

1,797

1,797

7,095

407,311

414,407

3,520

512,564

512,564

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

142,407

171,790

減価償却費

757

9,878

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,674

14,907

受取利息及び受取配当金

265

265

支払利息

1,623

2,448

売上債権の増減額(△は増加)

213,183

66,095

棚卸資産の増減額(△は増加)

177,034

156,021

前渡金の増減額(△は増加)

973

62,414

仕入債務の増減額(△は減少)

182,458

27,357

未払金の増減額(△は減少)

8,401

21,698

未払費用の増減額(△は減少)

1,871

7,344

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,013

17,874

その他

3,168

7,275

小計

72,444

28,887

利息及び配当金の受取額

263

263

利息の支払額

1,623

2,448

法人税等の支払額

50,428

71,562

営業活動によるキャッシュ・フロー

124,231

44,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,145

10,442

無形固定資産の取得による支出

330

6,237

敷金の差入による支出

6,053

10,070

その他

1,267

9,878

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,796

36,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,088,974

1,115,000

短期借入金の返済による支出

851,974

1,304,000

長期借入れによる収入

280,000

長期借入金の返済による支出

28,950

22,200

配当金の支払額

4,410

4,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

483,640

215,610

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

339,611

297,097

現金及び現金同等物の期首残高

258,652

598,264

現金及び現金同等物の期末残高

598,264

301,167

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

 時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)原材料

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備     9~15年

工具、器具及び備品  4~7年

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

 時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)原材料

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備     9~15年

機械及び装置       8年

工具、器具及び備品  4~7年

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に係る見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

繰延税金資産

19,164千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

 当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。新型コロナウイルス感染症拡大による課税所得への影響については、(注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載の通り、早期収束が見通せない中、翌年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して見積っております。

 ただし、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2022年10月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

 2022年10月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

 2021年10月期の期末から適用します。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日企業会計基準委員会)

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

 2021年10月期の期末から適用します。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2022年10月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

 2022年10月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2021年10月期における表示方法の変更に関する注記と同様の内容を記載しております。

(売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について)

 当社は、2021年5月より組織体制を再編し管理上の区分を見直した結果、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、当事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた112,027千円は、「売上原価」に組替えております。

 また、当該変更に伴い、当事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

 当事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた4,285千円は、「前渡金」973千円及び「その他」3,312千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△4,141千円は、「前渡金の増減額」△973千円及び「その他」△3,168千円として組み替えております。

 

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について)

 当社は、2021年5月より組織体制を再編し管理上の区分を見直した結果、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた112,027千円は、「売上原価」に組替えております。

 また、当該変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

 前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた4,285千円は、「前渡金」973千円及び「その他」3,312千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△4,141千円は、「前渡金の増減額」△973千円及び「その他」△3,168千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 当社は、予定している本社移転のスケジュールが、当事業年度において見積り可能な状況となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。

 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,453千円減少しております。

 

(追加情報)

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。

 当社は、翌事業年度においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は現在も継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。

 当社は、翌事業年度においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次の通りであります。

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

現金及び預金

1,000千円

1,000千円

合計

1,000

1,000

 

(上記に対応する債務)

 該当事項はありません。

 

※2 受取手形の裏書譲渡高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

受取手形裏書譲渡高

353千円

-千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,759千円

11,588千円

 

※4 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

237,000千円

48,000千円

差引額

263,000千円

1,652,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

役員報酬

89,780千円

76,444千円

従業員給与

71,992

92,259

従業員賞与

15,734

11,662

賞与引当金繰入額

7,613

1,623

法定福利費

22,836

21,193

賃借料

14,070

28,946

支払手数料

22,870

29,586

減価償却費

260

9,652

 

 販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。

販売費

56.4%

55.7%

一般管理費

43.6%

44.3%

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

182,400

182,400

合計

182,400

182,400

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

 

3.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年1月30日

定時株主総会

普通株式

4,410

25

2019年10月31日

2020年1月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年1月28日

定時株主総会

普通株式

4,410

利益剰余金

25

2020年10月31日

2021年1月29日

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

182,400

182,400

合計

182,400

182,400

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

 

3.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年1月28日

定時株主総会

普通株式

4,410

25

2020年10月31日

2021年1月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月28日

定時株主総会

普通株式

4,410

利益剰余金

25

2021年10月31日

2022年1月31日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りです。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

現金及び預金勘定

629,312千円

332,216千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△31,048

△31,049

現金及び現金同等物

598,264

301,167

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、94.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

629,312

629,312

(2)受取手形

1,204

1,204

(3)売掛金

506,967

506,967

(4)電子記録債権

679

679

資産計

1,138,164

1,138,164

(1)支払手形

5,529

5,529

(2)買掛金

419,406

419,406

(3)短期借入金

237,000

237,000

(4)未払金

16,187

16,187

(5)未払法人税等

46,750

46,750

(6)未払消費税等

4,951

4,951

(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)

347,700

347,411

△288

負債計

1,077,524

1,077,236

△288

 (注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)

変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2020年10月31日)

出資金

10,501

敷金

17,804

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

 

 (注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

629,312

受取手形

1,204

売掛金

506,967

電子記録債権

679

合計

1,138,164

 (注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

22,200

22,200

19,532

47,084

39,984

196,700

合計

22,200

22,200

19,532

47,084

39,984

196,700

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、91.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

332,216

332,216

(2)受取手形

297

297

(3)売掛金

442,458

442,458

資産計

774,972

774,972

(1)支払手形

451

451

(2)買掛金

397,126

397,126

(3)短期借入金

48,000

48,000

(4)未払金

37,885

37,885

(5)未払法人税等

40,449

40,449

(6)未払消費税等

22,825

22,825

(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)

325,500

325,500

負債計

872,238

872,238

 (注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)

変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

出資金

10,501

10,501

敷金

17,804

24,067

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

 

 (注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

332,216

受取手形

297

売掛金

442,458

合計

774,972

 (注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

23,550

19,532

45,734

39,984

39,984

156,716

合計

23,550

19,532

45,734

39,984

39,984

156,716

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,280千円

3,740千円

未払費用

1,602

2,418

未払金

7,922

賞与引当金

6,739

1,580

減価償却費

2,211

投資有価証券評価損

249

249

その他

104

1,289

繰延税金資産小計

12,975

19,413

評価性引当額

△249

△249

繰延税金資産合計

12,726

19,164

繰延税金資産の純額

12,726

19,164

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は148千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,787千円であります。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,654千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,133千円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

合計

外部顧客への売上高

2,135,298

301,382

1,139,896

3,576,577

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

3,291,636

(注)

 (注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

その他

合計

外部顧客への売上高

1,798,001

410,318

1,374,159

41,800

3,624,279

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

3,328,831

(注)

 (注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)役員及び個人主要株主等

 該当事項はありません。

(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

1株当たり純資産額

2,290円60銭

2,905円69銭

1株当たり当期純利益

530円66銭

640円09銭

 (注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 (注2) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

404,062

512,564

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

404,062

512,564

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

176,400

176,400

 (注3) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当期純利益

(千円)

93,608

112,912

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

93,608

112,912

普通株式の期中平均株式数

(株)

176,400

176,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資について)

 2022年2月25日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当増資について決議しております。

(1)払込期日

2022年3月18日

(2)発行新株式数

普通株式44,000株

(3)発行価格

1株につき 金8,300円

(4)払込金額の総額

365,200,000円

(5)資本組入額

1株につき 金4,150円

(6)資本組入額の総額

182,600,000円

(7)割当先

㈱NFKホールディングス、佐川達也、都留顕二、岩戸禎二

(8)資金の使途

設備投資及び運転資金

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

13,499

1,012

1,032

13,479

7,580

7,296

5,898

機械及び装置

7,100

7,100

887

887

6,212

工具、器具及び備品

2,577

2,330

4,907

3,120

543

1,786

有形固定資産計

16,076

10,442

1,032

25,486

11,588

8,727

13,897

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,713

6,237

8,951

2,196

1,150

6,754

その他

318

318

318

無形固定資産計

3,032

6,237

9,270

2,196

1,150

7,073

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

237,000

48,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

22,200

23,550

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

325,500

301,950

0.3

2022年~2030年

合計

584,700

373,500

 (注1) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 (注2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

19,532

45,734

39,984

39,984

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

19,477

4,569

19,477

4,569

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 流動資産

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

144

預金

 

当座預金

688

普通預金

300,334

定期預金

31,049

小計

332,072

合計

332,216

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

黒田精工㈱

189

㈱ヒューブレイン

107

合計

297

 

期日別内訳

期日

2021年11月

2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月

合計

金額(千円)

189

107

297

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

レーザーテック㈱

406,793

ソニーLSIデザイン㈱

9,779

ソニー IP&S㈱

8,250

ムサシノ機器㈱

6,979

浜松ホトニクス㈱

3,608

その他

7,046

合計

442,458

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

506,967

3,984,096

4,048,605

442,458

90.2

43.5

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

④ 商品及び製品

品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

19,409

合計

19,409

 

⑤ 仕掛品

品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

240,245

合計

240,245

 

⑥ 原材料

品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

217,899

合計

217,899

 

2 流動負債

① 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

黒田精工㈱

451

合計

451

 

期日別内訳

期日

2021年11月

2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月

合計

金額(千円)

451

451

 

② 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

コアマイクロシステムズ㈱

123,075

㈲トライメック

28,831

レーザーテック㈱

29,506

大江電機㈱

25,263

平田機工㈱

24,876

その他

165,574

合計

397,126

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。