1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年10月31日) |
当事業年度 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年10月31日) |
当事業年度 (2021年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) |
当事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃借料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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区分 |
注記 番号 |
前事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) |
当事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
||
|
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
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Ⅰ 材料費及び商品売上原価 |
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2,868,551 |
91.3 |
2,774,961 |
88.8 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
48,148 |
1.5 |
45,147 |
1.4 |
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Ⅲ 労務費 |
※1 |
207,561 |
6.6 |
291,130 |
9.3 |
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Ⅳ 経費 |
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19,185 |
0.6 |
14,019 |
0.5 |
|
合計 |
|
3,143,447 |
100.0 |
3,125,258 |
100.0 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※1.主な内訳は以下の通りです。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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賃金手当 |
(千円) |
166,805 |
219,706 |
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賞与 |
(千円) |
4,302 |
30,613 |
|
賞与引当金繰入額 |
(千円) |
11,863 |
2,945 |
|
法定福利費 |
(千円) |
24,589 |
37,864 |
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
|
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(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
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|
当期純利益 |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
|
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|
|
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|
(単位:千円) |
|
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) |
当事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 9~15年
工具、器具及び備品 4~7年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 9~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4~7年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に係る見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
19,164千円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。新型コロナウイルス感染症拡大による課税所得への影響については、(注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載の通り、早期収束が見通せない中、翌年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して見積っております。
ただし、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年10月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年10月期の期末から適用します。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2021年10月期における表示方法の変更に関する注記と同様の内容を記載しております。
(売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について)
当社は、2021年5月より組織体制を再編し管理上の区分を見直した結果、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた112,027千円は、「売上原価」に組替えております。
また、当該変更に伴い、当事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
(貸借対照表関係)
当事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた4,285千円は、「前渡金」973千円及び「その他」3,312千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△4,141千円は、「前渡金の増減額」△973千円及び「その他」△3,168千円として組み替えております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について)
当社は、2021年5月より組織体制を再編し管理上の区分を見直した結果、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた112,027千円は、「売上原価」に組替えております。
また、当該変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた4,285千円は、「前渡金」973千円及び「その他」3,312千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△4,141千円は、「前渡金の増減額」△973千円及び「その他」△3,168千円として組み替えております。
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当社は、予定している本社移転のスケジュールが、当事業年度において見積り可能な状況となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,453千円減少しております。
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。
当社は、翌事業年度においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は現在も継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。
当社は、翌事業年度においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
※1 担保に供している資産は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2020年10月31日) |
当事業年度 (2021年10月31日) |
|
現金及び預金 |
1,000千円 |
1,000千円 |
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
(上記に対応する債務)
該当事項はありません。
※2 受取手形の裏書譲渡高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2020年10月31日) |
当事業年度 (2021年10月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
353千円 |
-千円 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2020年10月31日) |
当事業年度 (2021年10月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
3,759千円 |
11,588千円 |
※4 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2020年10月31日) |
当事業年度 (2021年10月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
1,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
237,000千円 |
48,000千円 |
|
差引額 |
263,000千円 |
1,652,000千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) |
当事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
|
役員報酬 |
89,780千円 |
76,444千円 |
|
従業員給与 |
71,992 |
92,259 |
|
従業員賞与 |
15,734 |
11,662 |
|
賞与引当金繰入額 |
7,613 |
1,623 |
|
法定福利費 |
22,836 |
21,193 |
|
賃借料 |
14,070 |
28,946 |
|
支払手数料 |
22,870 |
29,586 |
|
減価償却費 |
260 |
9,652 |
販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。
|
販売費 |
56.4% |
55.7% |
|
一般管理費 |
43.6% |
44.3% |
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
182,400 |
- |
- |
182,400 |
|
合計 |
182,400 |
- |
- |
182,400 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
|
合計 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,410 |
25 |
2019年10月31日 |
2020年1月31日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,410 |
利益剰余金 |
25 |
2020年10月31日 |
2021年1月29日 |
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
182,400 |
- |
- |
182,400 |
|
合計 |
182,400 |
- |
- |
182,400 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
|
合計 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,410 |
25 |
2020年10月31日 |
2021年1月29日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,410 |
利益剰余金 |
25 |
2021年10月31日 |
2022年1月31日 |
※ 現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りです。
|
|
前事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) |
当事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
629,312千円 |
332,216千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△31,048 |
△31,049 |
|
現金及び現金同等物 |
598,264 |
301,167 |
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、94.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照ください。)。
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)現金及び預金 |
629,312 |
629,312 |
- |
|
(2)受取手形 |
1,204 |
1,204 |
- |
|
(3)売掛金 |
506,967 |
506,967 |
- |
|
(4)電子記録債権 |
679 |
679 |
- |
|
資産計 |
1,138,164 |
1,138,164 |
- |
|
(1)支払手形 |
5,529 |
5,529 |
- |
|
(2)買掛金 |
419,406 |
419,406 |
- |
|
(3)短期借入金 |
237,000 |
237,000 |
- |
|
(4)未払金 |
16,187 |
16,187 |
- |
|
(5)未払法人税等 |
46,750 |
46,750 |
- |
|
(6)未払消費税等 |
4,951 |
4,951 |
- |
|
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
347,700 |
347,411 |
△288 |
|
負債計 |
1,077,524 |
1,077,236 |
△288 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)
変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当事業年度 (2020年10月31日) |
|
出資金 |
10,501 |
|
敷金 |
17,804 |
上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
629,312 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,204 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
506,967 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
679 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,138,164 |
- |
- |
- |
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
22,200 |
22,200 |
19,532 |
47,084 |
39,984 |
196,700 |
|
合計 |
22,200 |
22,200 |
19,532 |
47,084 |
39,984 |
196,700 |
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、91.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照ください。)。
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)現金及び預金 |
332,216 |
332,216 |
- |
|
(2)受取手形 |
297 |
297 |
- |
|
(3)売掛金 |
442,458 |
442,458 |
- |
|
資産計 |
774,972 |
774,972 |
- |
|
(1)支払手形 |
451 |
451 |
- |
|
(2)買掛金 |
397,126 |
397,126 |
- |
|
(3)短期借入金 |
48,000 |
48,000 |
- |
|
(4)未払金 |
37,885 |
37,885 |
- |
|
(5)未払法人税等 |
40,449 |
40,449 |
- |
|
(6)未払消費税等 |
22,825 |
22,825 |
- |
|
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
325,500 |
325,500 |
- |
|
負債計 |
872,238 |
872,238 |
- |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)
変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前事業年度 (2020年10月31日) |
当事業年度 (2021年10月31日) |
|
出資金 |
10,501 |
10,501 |
|
敷金 |
17,804 |
24,067 |
上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
332,216 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
297 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
442,458 |
- |
- |
- |
|
合計 |
774,972 |
- |
- |
- |
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
23,550 |
19,532 |
45,734 |
39,984 |
39,984 |
156,716 |
|
合計 |
23,550 |
19,532 |
45,734 |
39,984 |
39,984 |
156,716 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2020年10月31日) |
当事業年度 (2021年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
4,280千円 |
3,740千円 |
|
未払費用 |
1,602 |
2,418 |
|
未払金 |
- |
7,922 |
|
賞与引当金 |
6,739 |
1,580 |
|
減価償却費 |
- |
2,211 |
|
投資有価証券評価損 |
249 |
249 |
|
その他 |
104 |
1,289 |
|
繰延税金資産小計 |
12,975 |
19,413 |
|
評価性引当額 |
△249 |
△249 |
|
繰延税金資産合計 |
12,726 |
19,164 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,726 |
19,164 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は148千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,787千円であります。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,654千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,133千円であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,135,298 |
301,382 |
1,139,896 |
3,576,577 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
3,291,636 |
(注) |
(注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,798,001 |
410,318 |
1,374,159 |
41,800 |
3,624,279 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
3,328,831 |
(注) |
(注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(ア)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) |
当事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,290円60銭 |
2,905円69銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
530円66銭 |
640円09銭 |
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注2) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
|
項目 |
|
前事業年度 (2020年10月31日) |
当事業年度 (2021年10月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
(千円) |
404,062 |
512,564 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(千円) |
404,062 |
512,564 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(株) |
176,400 |
176,400 |
(注3) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
|
項目 |
|
前事業年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) |
当事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
|
当期純利益 |
(千円) |
93,608 |
112,912 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益 |
(千円) |
93,608 |
112,912 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
176,400 |
176,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
|
(第三者割当増資について)
2022年2月25日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当増資について決議しております。
|
(1)払込期日 |
2022年3月18日 |
|
(2)発行新株式数 |
普通株式44,000株 |
|
(3)発行価格 |
1株につき 金8,300円 |
|
(4)払込金額の総額 |
365,200,000円 |
|
(5)資本組入額 |
1株につき 金4,150円 |
|
(6)資本組入額の総額 |
182,600,000円 |
|
(7)割当先 |
㈱NFKホールディングス、佐川達也、都留顕二、岩戸禎二 |
|
(8)資金の使途 |
設備投資及び運転資金 |
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
13,499 |
1,012 |
1,032 |
13,479 |
7,580 |
7,296 |
5,898 |
|
機械及び装置 |
- |
7,100 |
- |
7,100 |
887 |
887 |
6,212 |
|
工具、器具及び備品 |
2,577 |
2,330 |
- |
4,907 |
3,120 |
543 |
1,786 |
|
有形固定資産計 |
16,076 |
10,442 |
1,032 |
25,486 |
11,588 |
8,727 |
13,897 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,713 |
6,237 |
- |
8,951 |
2,196 |
1,150 |
6,754 |
|
その他 |
318 |
- |
- |
318 |
- |
- |
318 |
|
無形固定資産計 |
3,032 |
6,237 |
- |
9,270 |
2,196 |
1,150 |
7,073 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
237,000 |
48,000 |
0.6 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
22,200 |
23,550 |
0.5 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
325,500 |
301,950 |
0.3 |
2022年~2030年 |
|
合計 |
584,700 |
373,500 |
- |
- |
(注1) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
19,532 |
45,734 |
39,984 |
39,984 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
19,477 |
4,569 |
19,477 |
- |
4,569 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
1 流動資産
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
144 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
688 |
|
普通預金 |
300,334 |
|
定期預金 |
31,049 |
|
小計 |
332,072 |
|
合計 |
332,216 |
② 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
黒田精工㈱ |
189 |
|
㈱ヒューブレイン |
107 |
|
合計 |
297 |
期日別内訳
|
期日 |
2021年11月 |
2021年12月 |
2022年1月 |
2022年2月 |
2022年3月 |
合計 |
|
金額(千円) |
189 |
- |
107 |
- |
- |
297 |
③ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
レーザーテック㈱ |
406,793 |
|
ソニーLSIデザイン㈱ |
9,779 |
|
ソニー IP&S㈱ |
8,250 |
|
ムサシノ機器㈱ |
6,979 |
|
浜松ホトニクス㈱ |
3,608 |
|
その他 |
7,046 |
|
合計 |
442,458 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
506,967 |
3,984,096 |
4,048,605 |
442,458 |
90.2 |
43.5 |
|||||||||||||||
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
|
品目 |
金額(千円) |
|
半導体検査装置用部品 |
19,409 |
|
合計 |
19,409 |
⑤ 仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
半導体検査装置用部品 |
240,245 |
|
合計 |
240,245 |
⑥ 原材料
|
品目 |
金額(千円) |
|
半導体検査装置用部品 |
217,899 |
|
合計 |
217,899 |
2 流動負債
① 支払手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
黒田精工㈱ |
451 |
|
合計 |
451 |
期日別内訳
|
期日 |
2021年11月 |
2021年12月 |
2022年1月 |
2022年2月 |
2022年3月 |
合計 |
|
金額(千円) |
- |
451 |
- |
- |
- |
451 |
② 買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
コアマイクロシステムズ㈱ |
123,075 |
|
㈲トライメック |
28,831 |
|
レーザーテック㈱ |
29,506 |
|
大江電機㈱ |
25,263 |
|
平田機工㈱ |
24,876 |
|
その他 |
165,574 |
|
合計 |
397,126 |
該当事項はありません。