第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 332,216

※1 524,242

受取手形

297

3,254

売掛金

442,458

555,855

電子記録債権

2,274

商品及び製品

19,409

17,219

仕掛品

240,245

548,875

原材料

217,899

368,927

未収消費税等

13,908

前渡金

63,387

前払費用

13,005

21,102

その他

347

112

流動資産合計

1,329,267

2,055,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

5,898

100,687

機械及び装置(純額)

6,212

22,344

工具、器具及び備品(純額)

1,786

13,141

有形固定資産合計

※2 13,897

※2 136,174

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,754

14,565

その他

318

318

無形固定資産合計

7,073

14,884

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

2,000

出資金

10,501

10,501

長期前払費用

7,148

1,597

繰延税金資産

19,164

15,193

敷金

24,067

38,743

その他

12,695

11,455

投資その他の資産合計

73,576

79,490

固定資産合計

94,547

230,548

資産合計

1,423,814

2,286,322

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

451

買掛金

397,126

578,025

短期借入金

※3 48,000

※3 254,000

1年内返済予定の長期借入金

23,550

20,882

未払金

37,885

95,206

未払費用

25,139

2

未払法人税等

40,449

44,846

未払消費税等

22,825

預り金

8,685

8,171

賞与引当金

4,569

その他

616

流動負債合計

609,299

1,001,133

固定負債

 

 

長期借入金

301,950

281,068

固定負債合計

301,950

281,068

負債合計

911,249

1,282,201

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,880

282,480

資本剰余金

 

 

資本準備金

182,600

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

1,797

184,397

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,095

7,536

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

407,311

533,226

利益剰余金合計

414,407

540,763

自己株式

3,520

3,520

株主資本合計

512,564

1,004,120

純資産合計

512,564

1,004,120

負債純資産合計

1,423,814

2,286,322

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

売上高

3,624,279

※1 2,927,159

売上原価

3,125,258

2,257,451

売上総利益

499,020

669,708

販売費及び一般管理費

※2 328,220

※2 463,348

営業利益

170,800

206,359

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

262

262

受取賃借料

1,948

1,647

助成金収入

1,171

2,280

その他

367

1,112

営業外収益合計

3,751

5,305

営業外費用

 

 

支払利息

2,448

3,029

その他

313

営業外費用合計

2,761

3,029

経常利益

171,790

208,635

特別損失

 

 

和解金

15,306

特別損失合計

15,306

税引前当期純利益

171,790

193,328

法人税、住民税及び事業税

65,316

58,591

法人税等調整額

6,437

3,970

法人税等合計

58,878

62,562

当期純利益

112,912

130,766

 

【売上原価明細書】

区分

注記

番号

前事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費及び商品売上原価

 

2,774,961

88.8

1,719,144

76.2

Ⅱ 外注費

 

45,147

1.4

83,592

3.7

Ⅲ 労務費

 

291,130

9.3

390,574

17.3

Ⅳ 経費

 

14,019

0.5

64,140

2.8

合計

 

3,125,258

100.0

2,257,451

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,880

1,797

1,797

6,654

299,250

305,905

3,520

404,062

404,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,410

4,410

 

4,410

4,410

利益準備金の積立

 

 

 

 

441

441

 

当期純利益

 

 

 

 

 

112,912

112,912

 

112,912

112,912

当期変動額合計

441

108,061

108,502

108,502

108,502

当期末残高

99,880

1,797

1,797

7,095

407,311

414,407

3,520

512,564

512,564

 

当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,880

1,797

1,797

7,095

407,311

414,407

3,520

512,564

512,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

182,600

182,600

 

182,600

 

 

 

 

365,200

365,200

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,410

4,410

 

4,410

4,410

利益準備金の積立

 

 

 

 

441

441

 

当期純利益

 

 

 

 

 

130,766

130,766

 

130,766

130,766

当期変動額合計

182,600

182,600

182,600

441

125,915

126,356

491,556

491,556

当期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

7,536

533,226

540,763

3,520

1,004,120

1,004,120

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

171,790

193,328

減価償却費

9,878

21,093

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,907

4,569

受取利息及び受取配当金

265

265

支払利息

2,448

3,029

売上債権の増減額(△は増加)

66,095

118,628

棚卸資産の増減額(△は増加)

156,021

457,469

前渡金の増減額(△は増加)

62,414

63,387

仕入債務の増減額(△は減少)

27,357

180,447

未払金の増減額(△は減少)

21,698

56,859

未払費用の増減額(△は減少)

7,344

25,139

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,874

22,825

その他

7,275

6,492

小計

28,887

117,243

利息及び配当金の受取額

263

264

利息の支払額

2,448

3,027

法人税等の支払額

71,562

63,450

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,859

183,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,442

140,138

無形固定資産の取得による支出

6,237

10,127

敷金の差入による支出

10,070

35,231

その他

9,878

19,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,627

165,701

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,115,000

1,851,500

短期借入金の返済による支出

1,304,000

1,645,500

長期借入金の返済による支出

22,200

23,550

株式の発行による収入

363,142

配当金の支払額

4,410

4,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

215,610

541,182

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

297,097

192,025

現金及び現金同等物の期首残高

598,264

301,167

現金及び現金同等物の期末残高

301,167

493,193

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備    8~15年

機械及び装置      8年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点においては、以下に記載の通りであります。

(1)プロダクツ事業

 半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)エンジニアリング事業

 エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

(3)システム事業

 システム事業は、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性に係る見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

19,164千円

15,193千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

 当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が1,664,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(棚卸資産の評価方法の変更)

 従来、商品は移動平均法に基づく原価法によっており、また、原材料は最終仕入原価法によっておりましたが、当事業年度の期首より、それぞれ総平均法による原価法に変更しております。

 この変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした在庫管理システムの更新を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

 なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。

 なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた12,695千円は「投資有価証券」0千円、「その他」12,695千円として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

現金及び預金

1,000千円

1,000千円

合計

1,000

1,000

 

(上記に対応する債務)

 該当事項はありません。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

11,588千円

16,433千円

 

※3 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

当座貸越極度額の総額

1,700,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

48,000千円

254,000千円

差引額

1,652,000千円

1,546,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

役員報酬

76,444千円

73,232千円

従業員給料

92,259

123,271

従業員賞与

11,662

20,111

賞与引当金繰入額

1,623

法定福利費

21,193

28,143

賃借料

28,946

45,099

減価償却費

9,652

9,006

 

 販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。

販売費

55.7%

57.1%

一般管理費

44.3%

42.9%

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

182,400

182,400

合計

182,400

182,400

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

 

3.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年1月28日

定時株主総会

普通株式

4,410

25

2020年10月31日

2021年1月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月28日

定時株主総会

普通株式

4,410

利益剰余金

25

2021年10月31日

2022年1月31日

 

当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

182,400

44,000

226,400

合計

182,400

44,000

226,400

(注)(変動事由の概要)当事業年度増加株式数は、有償第三者割当増資による増加44,000株であります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

 

3.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年1月28日

定時株主総会

普通株式

4,410

25

2021年10月31日

2022年1月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,510

利益剰余金

25

2022年10月31日

2023年1月31日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りです。

 

前事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

現金及び預金勘定

332,216千円

524,242千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△31,049

△31,049

現金及び現金同等物

301,167

493,193

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、85.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度(2021年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

325,500

325,500

負債計

325,500

325,500

 

当事業年度(2022年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

301,950

298,752

△3,197

負債計

301,950

298,752

△3,197

 (注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

332,216

受取手形

297

売掛金

442,458

合計

774,972

当事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

524,242

受取手形

3,254

売掛金

555,855

電子記録債権

2,274

合計

1,085,627

 

 

 (注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

23,550

19,532

45,734

39,984

39,984

156,716

合計

23,550

19,532

45,734

39,984

39,984

156,716

当事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

20,882

44,384

39,984

39,984

39,984

116,732

合計

20,882

44,384

39,984

39,984

39,984

116,732

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年10月31日)

 該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

298,752

298,752

負債計

298,752

298,752

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

3,740千円

3,039千円

未払費用

2,418

1,401

未払金

7,922

9,661

賞与引当金

1,580

減価償却費

2,211

投資有価証券評価損

249

その他

1,289

1,091

繰延税金資産小計

19,413

15,193

評価性引当額

△249

繰延税金資産合計

19,164

15,193

繰延税金資産の純額

19,164

15,193

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

法定実効税率

-%

30.6%

 

 

 

住民税均等割

0.6

交際費の損金不算入

0.2

税率の変更による影響

1.0

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

(注)前事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,654千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,133千円であります。

 

当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,222千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は32,777千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自 2021年11月1日  至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

293,260

2,102,533

113,637

2,509,432

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)

3,982

413,745

417,727

顧客との契約から生じる収益

297,242

413,745

2,102,533

113,637

2,927,159

その他の収益

外部顧客への売上高

297,242

413,745

2,102,533

113,637

2,927,159

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(契約資産の残高等)

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

297

売掛金

442,458

電子記録債権

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

 

受取手形

3,254

売掛金

555,855

電子記録債権

2,274

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

 

(残存履行義務に配分した取引価格)

 当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

その他

合計

外部顧客への売上高

1,798,001

410,318

1,374,159

41,800

3,624,279

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

3,328,831

(注)

 (注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

その他

合計

外部顧客への売上高

297,242

413,745

2,102,533

113,637

2,927,159

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

2,491,760

(注)

 (注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及び

その近親者

佐川達也

当社代表取締役

(被所有)

直接

4.99

第三者割当増資

(注)

83,000

都留顕二

当社

取締役

(被所有)

直接

4.54

第三者割当増資

(注)

83,000

岩戸禎二

当社

取締役

(被所有)

直接

4.54

第三者割当増資

(注)

83,000

(注)第三者割当増資については、2022年2月25日開催の当社取締役会で決議されたものであり、当社が発行した新株式44,000株のうち、佐川達也、都留顕二、岩戸禎二の各氏が1株につき8,300円で各10,000株引き受けたものであります。なお、発行価額は、外部の第三者による株式価値算定報告書を勘案して合理的に決定しております。

 

(ウ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

1株当たり純資産額

2,905円69銭

4,555円90銭

1株当たり当期純利益

640円09銭

641円37銭

 (注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 (注2) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

 

前事業年度

(2021年10月31日)

当事業年度

(2022年10月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

512,564

1,004,120

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

512,564

1,004,120

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

176,400

220,400

 (注3) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

 

前事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当期純利益

(千円)

112,912

130,766

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

112,912

130,766

普通株式の期中平均株式数

(株)

176,400

203,884

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

13,479

105,623

13,479

105,623

4,935

11,288

100,687

機械及び装置

7,100

20,704

27,804

5,459

4,572

22,344

工具、器具及び備品

4,907

14,272

19,179

6,037

2,916

13,141

有形固定資産計

25,486

140,600

13,479

152,607

16,433

18,777

136,174

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,951

10,127

19,078

4,513

2,316

14,565

その他

318

318

318

無形固定資産計

9,270

10,127

19,397

4,513

2,316

14,884

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

48,000

254,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

23,550

20,882

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

301,950

281,068

0.3

2024年~2030年

合計

373,500

555,950

 (注1) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 (注2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

44,384

39,984

39,984

39,984

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

4,569

4,569

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 流動資産

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

160

預金

 

当座預金

688

普通預金

492,344

定期預金

31,049

小計

524,082

合計

524,242

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

黒田精工㈱

3,125

㈱ヒューブレイン

129

合計

3,254

 

期日別内訳

期日

2022年11月

2022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月

合計

金額(千円)

297

2,004

356

595

3,254

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

レーザーテック㈱

475,498

㈱エコリオ

44,407

ソニーセミコンダクターソリューションズ㈱

10,999

ソニー㈱

8,250

八幡電気産業㈱

4,654

その他

12,044

合計

555,855

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

442,458

3,208,128

3,094,732

555,855

84.7

56.7

 

④ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱協栄システム

1,574

㈱ゲージング

700

合計

2,274

 

期日別内訳

期日

2022年11月

2022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月

合計

金額(千円)

666

377

277

953

2,274

 

 

⑤ 商品及び製品

品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

17,219

合計

17,219

 

⑥ 仕掛品

品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

548,875

合計

548,875

 

⑦ 原材料

品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

368,927

合計

368,927

 

2 流動負債

① 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

コアマイクロシステムズ㈱

115,477

平田機工㈱

70,587

レーザーテック㈱

69,586

㈲トライメック

33,365

因幡電機産業㈱

23,316

その他

265,693

合計

578,025

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。