第5【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人コスモスによる中間監査を受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当中間会計期間

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 524,242

※2 718,988

受取手形

3,254

9,680

売掛金

555,855

553,336

電子記録債権

2,274

4,332

商品及び製品

17,219

6,554

仕掛品

548,875

602,786

原材料

368,927

478,967

未収消費税等

13,908

前払費用

21,102

21,375

その他

112

189

貸倒引当金

22,000

流動資産合計

2,055,773

2,374,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,342

建物附属設備(純額)

100,687

100,987

機械及び装置(純額)

22,344

19,551

工具、器具及び備品(純額)

13,141

19,122

有形固定資産合計

※1 136,174

※1 144,003

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,565

14,976

その他

318

318

無形固定資産合計

14,884

15,294

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

2,000

出資金

10,501

10,501

長期前払費用

1,597

1,180

繰延税金資産

15,193

21,900

敷金

38,743

37,826

その他

11,455

11,470

投資その他の資産合計

79,490

84,878

固定資産合計

230,548

244,177

資産合計

2,286,322

2,618,386

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当中間会計期間

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

578,025

564,782

短期借入金

※4 254,000

※4 417,000

1年内返済予定の長期借入金

20,882

38,524

未払金

95,206

109,542

未払法人税等

44,846

71,404

未払消費税等

32,748

預り金

8,171

10,624

役員賞与引当金

4,500

その他

2

4,195

流動負債合計

1,001,133

1,253,322

固定負債

 

 

長期借入金

281,068

256,676

固定負債合計

281,068

256,676

負債合計

1,282,201

1,509,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,480

282,480

資本剰余金

 

 

資本準備金

182,600

182,600

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

184,397

184,397

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,536

8,087

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

533,226

636,944

利益剰余金合計

540,763

645,031

自己株式

3,520

3,520

株主資本合計

1,004,120

1,108,388

純資産合計

1,004,120

1,108,388

負債純資産合計

2,286,322

2,618,386

 

②【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当中間会計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

売上高

1,357,731

1,670,877

売上原価

1,042,848

1,230,782

売上総利益

314,883

440,095

販売費及び一般管理費

※1 247,464

※1 273,204

営業利益

67,419

166,890

営業外収益

 

 

受取利息

0

385

受取賃借料

901

2,130

助成金収入

2,280

その他

622

43

営業外収益合計

3,803

2,558

営業外費用

 

 

支払利息

1,253

1,339

営業外費用合計

1,253

1,339

経常利益

69,969

168,108

特別損失

 

 

和解金

15,306

特別損失合計

15,306

税引前中間純利益

54,663

168,108

法人税、住民税及び事業税

18,955

65,037

法人税等調整額

668

6,706

法人税等合計

19,623

58,330

中間純利益

35,039

109,778

 

【中間売上原価明細書】

区分

注記

番号

前中間会計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当中間会計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費及び商品売上原価

 

815,242

78.2

886,358

72.0

Ⅱ外注費

 

33,998

3.3

71,412

5.8

Ⅲ労務費

 

170,410

16.3

231,011

18.8

Ⅳ経費

 

23,196

2.2

41,999

3.4

合計

 

1,042,848

100.0

1,230,782

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,880

1,797

1,797

7,095

407,311

414,407

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

182,600

182,600

 

182,600

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,410

4,410

利益準備金の積立

 

 

 

 

441

441

中間純利益

 

 

 

 

 

35,039

35,039

当中間期変動額合計

182,600

182,600

182,600

441

30,188

30,629

当中間期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

7,536

437,500

445,036

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,520

512,564

512,564

当中間期変動額

 

 

 

新株の発行

 

365,200

365,200

剰余金の配当

 

4,410

4,410

利益準備金の積立

 

中間純利益

 

35,039

35,039

当中間期変動額合計

395,829

395,829

当中間期末残高

3,520

908,394

908,394

 

 

当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

282,480

182,600

1,797

184,397

7,536

533,226

540,763

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,510

5,510

利益準備金の積立

 

 

 

 

551

551

中間純利益

 

 

 

 

 

109,778

109,778

当中間期変動額合計

551

103,717

104,268

当中間期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

8,087

636,944

645,031

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,520

1,004,120

1,004,120

当中間期変動額

 

 

 

新株の発行

 

剰余金の配当

 

5,510

5,510

利益準備金の積立

 

中間純利益

 

109,778

109,778

当中間期変動額合計

104,268

104,268

当中間期末残高

3,520

1,108,388

1,108,388

 

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当中間会計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

54,663

168,108

減価償却費

10,054

12,274

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,917

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,900

4,500

受取利息

0

385

支払利息

1,253

1,339

売上債権の増減額(△は増加)

326,569

5,964

棚卸資産の増減額(△は増加)

245,715

153,285

前渡金の増減額(△は増加)

43,252

未収消費税等の増減額(△は増加)

12,860

13,908

仕入債務の増減額(△は減少)

323,681

13,243

未払金の増減額(△は減少)

7,062

14,798

未払消費税等の増減額(△は減少)

22,825

32,748

その他

256

14,750

小計

130,928

111,550

利息の受取額

0

369

利息の支払額

1,253

1,342

法人税等の支払額

40,449

44,846

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,631

65,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

136,197

18,686

無形固定資産の取得による支出

2,290

敷金の差入による支出

30,872

750

その他

380

投資活動によるキャッシュ・フロー

166,688

21,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

868,000

1,757,246

短期借入金の返済による支出

450,000

1,594,246

長期借入金の返済による支出

11,100

6,750

株式の発行による収入

363,142

配当金の支払額

4,410

5,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

765,632

150,740

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

426,312

194,744

現金及び現金同等物の期首残高

301,167

493,193

現金及び現金同等物の中間期末残高

727,480

687,937

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① その他有価証券

市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

① 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ 原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物                26年

 建物附属設備        8~15年

 機械及び装置        8年

 工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における使用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。

(1)プロダクツ事業

 半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)エンジニアリング事業

 エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

(3)システム事業

 システム事業は、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

 

5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2022年10月31日)

当中間会計期間

(2023年4月30日)

16,433千円

26,828千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当中間会計期間

(2023年4月30日)

現金及び預金

1,000千円

1,000千円

1,000

1,000

 

(上記に対応する債務)

該当事項はありません。

 

 3 偶発債務

保証債務残高は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当中間会計期間

(2023年4月30日)

保証債務残高

23,850千円

36,242千円

 

※4 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当中間会計期間

(2023年4月30日)

当座貸越極度額の総額

1,800,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

254,000

317,000

差引額

1,546,000

1,483,000

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間会計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当中間会計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

役員報酬

37,232千円

35,990千円

従業員給与

56,421

70,584

役員賞与引当金繰入額

9,900

4,500

賞与引当金繰入額

9,491

貸倒引当金繰入額

22,000

賃借料

29,116

18,426

減価償却費

6,393

3,787

 

 2 減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当中間会計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

有形固定資産

9,159千円

10,394千円

無形固定資産

895

1,879

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当中間会計期間増加株式数(株)

当中間会計期間減少株式数(株)

当中間会計期間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

182,400

44,000

226,400

合計

182,400

44,000

226,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

(注)普通株式の発行済株式総数の増加44,000株は、第三者割当による新株の発行44,000株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年1月28日

定時株主総会

普通株式

4,410

25

2021年10月31日

2022年1月31日

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当中間会計期間増加株式数(株)

当中間会計期間減少株式数(株)

当中間会計期間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

226,400

226,400

合計

226,400

226,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,510

25

2022年10月31日

2023年1月31日

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前中間会計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当中間会計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

現金及び預金勘定

758,529千円

718,988千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△31,049

△31,050

現金及び現金同等物

727,480

687,937

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前事業年度(2022年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

301,950

298,752

△3,197

負債計

301,950

298,752

△3,197

当中間会計期間(2023年4月30日)

 

中間貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

295,200

290,776

△4,423

負債計

295,200

290,776

△4,423

(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

 該当事項はありません。

当中間会計期間(2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

298,752

298,752

負債計

298,752

298,752

当中間会計期間(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

290,776

290,776

負債計

290,776

290,776

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年11月1日  至 2022年10月31日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,222千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は32,777千円であります。

 

当中間会計期間(自 2022年11月1日  至 2023年4月30日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間会計期間の負担に属する金額は1,666千円であり、当中間会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は31,111千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当中間会計期間より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、前中間会計期間につきましては、事業変更後の数値に組み替えて表示しております。

 

前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

(単位:千円)

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム

事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

104,304

17,467

938,406

95,771

1,155,950

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,082

200,698

201,780

顧客との契約から生じる収益

105,386

218,166

938,406

95,771

1,357,731

その他の収益

外部顧客への売上高

105,386

218,166

938,406

95,771

1,357,731

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

(単位:千円)

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム

事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

199,859

5,434

1,231,179

9,222

1,445,695

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

225,181

225,181

顧客との契約から生じる収益

199,859

230,616

1,231,179

9,222

1,670,877

その他の収益

外部顧客への売上高

199,859

230,616

1,231,179

9,222

1,670,877

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(契約資産の残高等)

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

当中間会計期間

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

297

3,254

売掛金

442,458

555,855

電子記録債権

2,274

顧客との契約から生じた債権(中間期末残高)

 

 

受取手形

1,975

9,680

売掛金

766,536

553,336

電子記録債権

813

4,332

契約資産(期首残高)

契約資産(中間期末残高)

 

(残存履行義務に配分した取引価格)

当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 当中間会計期間より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、前中間会計期間につきましては、事業変更後の数値に組み替えて表示しております。

 

 前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ

事業

エンジニアリング事業

システム

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

105,386

218,166

938,406

95,771

1,357,731

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

1,117,538

(注)

(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ

事業

エンジニアリング事業

システム

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

199,859

230,616

1,231,179

9,222

1,670,877

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

1,512,467

(注)

(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

当中間会計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

1株当たり中間純利益

 

187.28円

498.09円

(算定上の基礎)

 

 

 

中間純利益

(千円)

35,039

109,778

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る中間純利益

(千円)

35,039

109,778

普通株式の期中平均株式数

(株)

187,096

220,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当中間会計期間

(2023年4月30日)

1株当たり純資産額

 

4,555.90円

5,028.99円

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

(千円)

1,004,120

1,108,388

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

(千円)

1,004,120

1,108,388

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

(株)

220,400

220,400

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

該当事項はありません。