1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃借料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
区分 |
注記 番号 |
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
||
|
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅰ 材料費及び商品売上原価 |
|
1,719,144 |
76.2 |
1,787,990 |
71.3 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
83,592 |
3.7 |
153,152 |
6.1 |
|
Ⅲ 労務費 |
|
390,574 |
17.3 |
483,725 |
19.3 |
|
Ⅳ 経費 |
|
64,140 |
2.8 |
82,889 |
3.3 |
|
合計 |
|
2,257,451 |
100.0 |
2,507,758 |
100.0 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点においては、以下に記載の通りであります。
(1)プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
(3)システム事業
システム事業は、メカトロニクスの設計開発から組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性に係る見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
15,193千円 |
24,770千円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました流動負債の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「未払費用」2千円は、「その他」2千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「未払費用の増減額(△は減少)」△25,139千円及び「その他」△6,492千円は、「その他」△31,631千円として組み替えております。
また、前事業年度において総額表示しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当事業年度より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」1,851,500千円及び「短期借入金の返済による支出」△1,645,500千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」206,000千円として組み替えております。
※1 担保に供している資産は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
現金及び預金 |
1,000千円 |
1,000千円 |
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
(上記に対応する債務)
該当事項はありません。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
3 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
保証債務残高 |
23,850千円 |
43,526千円 |
※4 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
254,000千円 |
163,000千円 |
|
差引額 |
1,546,000千円 |
1,637,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。
|
販売費 |
57.1% |
55.4% |
|
一般管理費 |
42.9% |
44.6% |
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
182,400 |
44,000 |
- |
226,400 |
|
合計 |
182,400 |
44,000 |
- |
226,400 |
(注)(変動事由の概要)当事業年度増加株式数は、有償第三者割当増資による増加44,000株であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
|
合計 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,410 |
25 |
2021年10月31日 |
2022年1月31日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,510 |
利益剰余金 |
25 |
2022年10月31日 |
2023年1月31日 |
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
226,400 |
- |
- |
226,400 |
|
合計 |
226,400 |
- |
- |
226,400 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
|
合計 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,510 |
25 |
2022年10月31日 |
2023年1月31日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,510 |
利益剰余金 |
25 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
※ 現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りです。
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
524,242千円 |
584,339千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△31,049 |
△31,050 |
|
現金及び現金同等物 |
493,193 |
553,288 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、79.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2022年10月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
301,950 |
298,752 |
△3,197 |
|
負債計 |
301,950 |
298,752 |
△3,197 |
当事業年度(2023年10月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
284,560 |
281,779 |
△2,780 |
|
負債計 |
284,560 |
281,779 |
△2,780 |
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
524,242 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3,254 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
555,855 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,274 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,085,627 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
584,339 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
9,083 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
432,839 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,013 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,027,275 |
- |
- |
- |
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
20,882 |
44,384 |
39,984 |
39,984 |
39,984 |
116,732 |
|
合計 |
20,882 |
44,384 |
39,984 |
39,984 |
39,984 |
116,732 |
当事業年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
20,030 |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
29,030 |
192,660 |
|
合計 |
20,030 |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
29,030 |
192,660 |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
298,752 |
- |
298,752 |
|
負債計 |
- |
298,752 |
- |
298,752 |
当事業年度(2023年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
281,779 |
- |
281,779 |
|
負債計 |
- |
281,779 |
- |
281,779 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,039千円 |
5,394千円 |
|
未払費用 |
1,401 |
2,125 |
|
未払金 |
9,661 |
14,791 |
|
貸倒引当金 |
- |
13,597 |
|
その他 |
1,091 |
2,459 |
|
繰延税金資産小計 |
15,193 |
38,368 |
|
評価性引当額(注) |
- |
△13,597 |
|
繰延税金資産合計 |
15,193 |
24,770 |
|
繰延税金資産の純額 |
15,193 |
24,770 |
(注)評価性引当額が13,597千円増加しております。その増加要因は貸倒引当金に係る評価性引当額の増加13,597千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
4.6 |
|
交際費の損金不算入 |
0.2 |
0.2 |
|
税率の変更による影響 |
1.0 |
- |
|
その他 |
△0.0 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.4 |
35.3 |
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,222千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は32,777千円であります。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,374千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,392千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、前事業年度につきましては、事業変更後の数値に組み替えて表示しております。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
その他 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
270,859 |
22,401 |
2,102,533 |
113,637 |
2,509,432 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注) |
1,082 |
416,645 |
- |
- |
417,727 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
271,941 |
439,046 |
2,102,533 |
113,637 |
2,927,159 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
271,941 |
439,046 |
2,102,533 |
113,637 |
2,927,159 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
その他 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
367,847 |
15,488 |
2,514,577 |
18,279 |
2,916,193 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注) |
- |
465,199 |
- |
- |
465,199 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
367,847 |
480,688 |
2,514,577 |
18,279 |
3,381,392 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
367,847 |
480,688 |
2,514,577 |
18,279 |
3,381,392 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(契約資産の残高等)
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
297 |
3,254 |
|
売掛金 |
442,458 |
555,855 |
|
電子記録債権 |
- |
2,274 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
3,254 |
9,083 |
|
売掛金 |
555,855 |
432,839 |
|
電子記録債権 |
2,274 |
1,013 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
(残存履行義務に配分した取引価格)
当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当事業年度より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、前事業年度につきましては、事業変更後の数値に組み替えて表示しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
271,941 |
439,046 |
2,102,533 |
113,637 |
2,927,159 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
2,491,760 |
(注) |
(注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
367,847 |
480,688 |
2,514,577 |
18,279 |
3,381,392 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
3,054,583 |
(注) |
(注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及び その近親者 |
佐川達也 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 4.99 |
- |
第三者割当増資 (注) |
83,000 |
- |
- |
|
都留顕二 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 4.54 |
- |
第三者割当増資 (注) |
83,000 |
- |
- |
|
|
岩戸禎二 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 4.54 |
- |
第三者割当増資 (注) |
83,000 |
- |
- |
(注)第三者割当増資については、2022年2月25日開催の当社取締役会で決議されたものであり、当社が発行した新株式44,000株のうち、佐川達也、都留顕二、岩戸禎二の各氏が1株につき8,300円で各10,000株引き受けたものであります。なお、発行価額は、外部の第三者による株式価値算定報告書を勘案して合理的に決定しております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(ウ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
455円59銭 |
540円76銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
64円14銭 |
87円67銭 |
(注1) 2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(注2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注3) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
|
項目 |
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
(千円) |
1,004,120 |
1,191,842 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(千円) |
1,004,120 |
1,191,842 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(株) |
2,204,000 |
2,204,000 |
(注4) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
|
項目 |
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
当期純利益 |
(千円) |
130,766 |
193,231 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益 |
(千円) |
130,766 |
193,231 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
2,038,849 |
2,204,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
|
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年1月11日を効力発生日として実行いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
(2)株式分割の内容
①分割の方法
2024年1月10日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき10株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
226,400株 |
|
株式数により増加する株式数 |
2,037,600株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
2,264,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
7,000,000株 |
③日程
基準日公告日:2023年12月26日
基準日 :2024年1月10日
効力発生日 :2024年1月11日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(ストック・オプション)
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、2024年1月30日開催の当社第29回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
1.特に有利な条件による新株予約権の発行を必要とする理由
業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的とし、当社の使用人に対して、以下に記載の要領により、金銭の払込みを要することなく新株予約権を発行するものです。
2.本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限、金銭の払込みの要否等
(1)新株予約権の数の上限
905個を上限とする。(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、下記3.(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。)
(2)新株予約権と引換えに払い込む金銭
金銭の払込みを要しないものとする。
3.本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数とその算定方法
当社普通株式90,500株(2024年1月11日付を効力発生日とする株式分割後の株式数)を上限とする。なお、当社が普通株式につき、株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は1,200円とする。本新株予約権の行使価額については、当社の普通株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しているが、流動性が高くない等の理由から、株式価値算定を行うことが望ましいものと判断し、本新株予約権の発行に際して定められた諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法を基礎として、当社から独立した第三者機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社に本新株予約権の発行価額の公正価値算定を依頼し、同社が算出した株式価値を参考に行使価額を決定した。また、より慎重な手続きを経る観点から、当社は2024年1月30日開催予定の定時株主総会において、株主の皆様から特別決議による承認を受けることを条件に、ストック・オプションとして新株予約権を発行することとした。
なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、決議日後、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。) の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
= |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
+ |
新規発行株式数 |
× |
1株当たり払込金額 |
|
調整前行使価額 |
||||||||
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
||||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、決議日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当日の2年後の応当日の翌日から2034年1月30日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日までとする。
(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
(6)新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(7)新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別に定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権者が前記3.(6)の定めによる新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
(8)当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3.(1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に、前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記3.(3)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記3.(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.(4)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
上記3.(6)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記3.(7)に準じて決定する。
(9)新株予約権証券
新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(10)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11)新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定める。
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
4,400 |
- |
4,400 |
143 |
143 |
4,257 |
|
建物附属設備 |
105,623 |
12,200 |
- |
117,823 |
12,673 |
7,737 |
105,150 |
|
機械及び装置 |
27,804 |
- |
- |
27,804 |
11,045 |
5,586 |
16,758 |
|
工具、器具及び備品 |
19,179 |
10,623 |
- |
29,802 |
13,666 |
7,628 |
16,136 |
|
有形固定資産計 |
152,607 |
27,223 |
- |
179,830 |
37,528 |
21,095 |
142,301 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
19,078 |
3,190 |
- |
22,268 |
8,318 |
3,805 |
13,950 |
|
その他 |
318 |
- |
- |
318 |
- |
- |
318 |
|
無形固定資産計 |
19,397 |
3,190 |
- |
22,587 |
8,318 |
3,805 |
14,269 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
254,000 |
263,000 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
20,882 |
20,030 |
0.1 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
281,068 |
264,530 |
0.5 |
2030年~2033年 |
|
合計 |
555,950 |
547,560 |
- |
- |
(注1) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
29,030 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
- |
44,407 |
- |
- |
44,407 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
1 流動資産
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
84 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
796 |
|
普通預金 |
552,407 |
|
定期預金 |
31,050 |
|
小計 |
584,254 |
|
合計 |
584,339 |
② 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
黒田精工㈱ |
9,083 |
|
合計 |
9,083 |
期日別内訳
|
期日 |
2023年11月 |
2023年12月 |
2024年1月 |
2024年2月 |
2024年3月 |
合計 |
|
金額(千円) |
- |
3,412 |
- |
5,671 |
- |
9,083 |
③ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
レーザーテック㈱ |
350,783 |
|
㈱エコリオ |
44,407 |
|
ソニーセミコンダクターソリューションズ㈱ |
10,630 |
|
ソニー㈱ |
9,130 |
|
ムサシノ機器㈱ |
7,194 |
|
その他 |
10,693 |
|
合計 |
432,839 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
555,855 |
3,690,971 |
3,813,986 |
432,839 |
89.8 |
48.9 |
|||||||||||||||
④ 電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱協栄システム |
660 |
|
㈱ゲージング |
353 |
|
合計 |
1,013 |
期日別内訳
|
期日 |
2023年11月 |
2023年12月 |
2024年1月 |
2024年2月 |
2024年3月 |
合計 |
|
金額(千円) |
301 |
- |
515 |
- |
195 |
1,013 |
⑤ 商品及び製品
|
品目 |
金額(千円) |
|
半導体検査装置用部品 |
22,447 |
|
合計 |
22,447 |
⑥ 仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
半導体検査装置用部品 |
518,599 |
|
合計 |
518,599 |
⑦ 原材料
|
品目 |
金額(千円) |
|
半導体検査装置用部品 |
397,440 |
|
合計 |
397,440 |
2 流動負債
① 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
因幡電機産業㈱ |
32,018 |
|
コアマイクロシステムズ㈱ |
22,369 |
|
平田機工㈱ |
14,393 |
|
㈱第五電子工業 |
6,073 |
|
㈱志賀機械製作所 |
5,397 |
|
その他 |
61,142 |
|
合計 |
141,395 |
② 未払金
|
区分 |
金額(千円) |
|
従業員賞与 |
48,306 |
|
従業員給与 |
42,029 |
|
社会保険料 |
17,047 |
|
その他 |
20,050 |
|
合計 |
127,434 |
該当事項はありません。