1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当中間会計期間 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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建物附属設備(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当中間会計期間 (2024年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃借料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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前中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
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資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
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繰越利益剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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当中間期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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利益準備金の積立 |
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△ |
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中間純利益 |
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当中間期変動額合計 |
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当中間期末残高 |
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株主資本 |
純資産合計 |
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自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
△ |
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当中間期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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利益準備金の積立 |
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中間純利益 |
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当中間期変動額合計 |
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当中間期末残高 |
△ |
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当中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
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資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
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繰越利益剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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当中間期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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利益準備金の積立 |
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△ |
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中間純利益 |
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当中間期変動額合計 |
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当中間期末残高 |
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株主資本 |
純資産合計 |
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自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
△ |
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当中間期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
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利益準備金の積立 |
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中間純利益 |
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当中間期変動額合計 |
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当中間期末残高 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
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|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① その他有価証券
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 26年
建物附属設備 8~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
(1)プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
(3)システム事業
システム事業は、メカトロニクスの設計開発から組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(税金費用(法人税等)の計算方法の変更)
税金費用の計算について、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、中間決算により迅速かつ効率的に対応するため、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該実効税率を乗じて計算する簡便的な方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による前中間会計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当中間会計期間 (2024年4月30日) |
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現金及び預金 |
1,000千円 |
1,000千円 |
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計 |
1,000 |
1,000 |
(上記に対応する債務)
該当事項はありません。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当中間会計期間 (2024年4月30日) |
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3 偶発債務
保証債務残高は、次の通りであります。
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当中間会計期間 (2024年4月30日) |
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保証債務残高 |
43,526千円 |
38,888千円 |
※4 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当中間会計期間 (2024年4月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,800,000千円 |
1,600,000千円 |
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借入実行残高 |
163,000 |
351,000 |
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差引額 |
1,637,000 |
1,249,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前中間会計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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役員報酬 |
|
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従業員給与 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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前中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首株式数(株) |
当中間会計期間増加株式数(株) |
当中間会計期間減少株式数(株) |
当中間会計期間末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
226,400 |
- |
- |
226,400 |
|
合計 |
226,400 |
- |
- |
226,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
|
合計 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,510 |
25 |
2022年10月31日 |
2023年1月31日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首株式数(株) |
当中間会計期間増加株式数(株) |
当中間会計期間減少株式数(株) |
当中間会計期間末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1) |
226,400 |
2,037,600 |
- |
2,264,000 |
|
合計 |
226,400 |
2,037,600 |
- |
2,264,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注2) |
6,000 |
54,000 |
- |
60,000 |
|
合計 |
6,000 |
54,000 |
- |
60,000 |
(注1)普通株式の発行済株式の増加2,037,600株は株式分割によるものであります。
(注2)普通株式の自己株式の増加54,000株は株式分割によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,510 |
25 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
(注)当社は2024年1月11日付で普通株式1株を10株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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前中間会計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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現金及び預金勘定 |
718,988千円 |
462,413千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△31,050 |
△31,050 |
|
現金及び現金同等物 |
687,937 |
431,363 |
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2023年10月31日)
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貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
284,560 |
281,779 |
△2,780 |
|
負債計 |
284,560 |
281,779 |
△2,780 |
当中間会計期間(2024年4月30日)
|
|
中間貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
271,670 |
267,608 |
△4,061 |
|
負債計 |
271,670 |
267,608 |
△4,061 |
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2024年4月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年10月31日)
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区分 |
時価(千円) |
|||
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
281,779 |
- |
281,779 |
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負債計 |
- |
281,779 |
- |
281,779 |
当中間会計期間(2024年4月30日)
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区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
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長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
267,608 |
- |
267,608 |
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負債計 |
- |
267,608 |
- |
267,608 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,374千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,392千円であります。
当中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間会計期間の負担に属する金額は2,669千円であり、当中間会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は46,964千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
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プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム 事業 |
その他 |
合計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
199,859 |
5,434 |
1,231,179 |
9,222 |
1,445,695 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
225,181 |
- |
- |
225,181 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
199,859 |
230,616 |
1,231,179 |
9,222 |
1,670,877 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
199,859 |
230,616 |
1,231,179 |
9,222 |
1,670,877 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(単位:千円)
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プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム 事業 |
その他 |
合計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
223,080 |
47,383 |
1,060,524 |
37,856 |
1,368,846 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
246,193 |
- |
- |
246,193 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
223,080 |
293,577 |
1,060,524 |
37,856 |
1,615,039 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
223,080 |
293,577 |
1,060,524 |
37,856 |
1,615,039 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
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受取手形 |
3,254 |
9,083 |
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売掛金 |
555,855 |
432,839 |
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電子記録債権 |
2,274 |
1,013 |
|
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561,384 |
442,936 |
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顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高) |
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受取手形 |
9,083 |
2,806 |
|
売掛金 |
432,839 |
514,152 |
|
電子記録債権 |
1,013 |
2,239 |
|
|
442,936 |
519,198 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(中間期末(期末)残高) |
- |
- |
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契約負債(期首残高) |
- |
3,556 |
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契約負債(中間期末(期末)残高) |
3,556 |
5,830 |
契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、顧客と取り決められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,556千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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プロダクツ 事業 |
エンジニアリング事業 |
システム 事業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
199,859 |
230,616 |
1,231,179 |
9,222 |
1,670,877 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
1,512,467 |
(注) |
(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
プロダクツ 事業 |
エンジニアリング事業 |
システム 事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
223,080 |
293,577 |
1,060,524 |
37,856 |
1,615,039 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
1,386,699 |
(注) |
(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前中間会計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
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49.81円 |
41.58円 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益 |
(千円) |
109,778 |
91,651 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益 |
(千円) |
109,778 |
91,651 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
2,204,000 |
2,204,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
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(注1)2024年1月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
(注2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、また、当中間会計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当中間会計期間 (2024年4月30日) |
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1株当たり純資産額 |
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540.76円 |
579.85円 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
(千円) |
1,191,842 |
1,277,983 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
(千円) |
1,191,842 |
1,277,983 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 |
(株) |
2,204,000 |
2,204,000 |
(注3)2024年1月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
該当事項はありません。