第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 584,339

※1 296,924

受取手形

9,083

3,972

売掛金

432,839

694,624

電子記録債権

1,013

2,144

商品及び製品

22,447

171,606

仕掛品

518,599

539,308

原材料

397,440

307,459

前払費用

31,583

37,699

その他

1,774

884

貸倒引当金

44,407

44,407

流動資産合計

1,954,713

2,010,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,257

4,085

建物附属設備(純額)

105,150

115,818

機械及び装置(純額)

16,758

12,568

工具、器具及び備品(純額)

16,136

16,289

有形固定資産合計

※2 142,301

※2 148,762

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,950

24,534

その他

318

793

無形固定資産合計

14,269

25,328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

2,000

出資金

10,501

101

長期前払費用

2,236

2,934

繰延税金資産

24,770

32,020

敷金

36,095

55,557

その他

11,470

11,486

投資その他の資産合計

87,074

104,100

固定資産合計

243,645

278,191

資産合計

2,198,358

2,288,407

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

141,395

259,452

短期借入金

※4 263,000

※4 116,000

1年内返済予定の長期借入金

20,030

14,280

未払金

127,434

161,128

未払法人税等

91,520

53,336

未払消費税等

90,798

20,257

預り金

4,245

4,971

その他

3,563

2,167

流動負債合計

741,986

631,594

固定負債

 

 

長期借入金

264,530

250,250

その他の引当金

5,356

固定負債合計

264,530

255,606

負債合計

1,006,516

887,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,480

282,480

資本剰余金

 

 

資本準備金

182,600

182,600

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

184,397

184,397

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,087

8,638

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

720,397

929,211

利益剰余金合計

728,484

937,849

自己株式

3,520

3,520

株主資本合計

1,191,842

1,401,206

純資産合計

1,191,842

1,401,206

負債純資産合計

2,198,358

2,288,407

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

3,381,392

3,495,393

売上原価

2,507,758

2,572,846

売上総利益

873,634

922,547

販売費及び一般管理費

※2 576,939

※2 610,643

営業利益

296,694

311,903

営業外収益

 

 

受取利息

907

36

受取配当金

367

262

受取賃借料

4,140

5,550

その他

43

238

営業外収益合計

5,457

6,087

営業外費用

 

 

支払利息

3,338

4,254

その他

497

営業外費用合計

3,338

4,751

経常利益

298,813

313,239

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,512

特別損失合計

2,512

税引前当期純利益

298,813

310,727

法人税、住民税及び事業税

115,159

103,102

法人税等調整額

9,577

7,250

法人税等合計

105,582

95,852

当期純利益

193,231

214,874

 

【売上原価明細書】

区分

注記

番号

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費及び商品売上原価

 

1,787,990

71.3

1,812,634

70.5

Ⅱ 外注費

 

153,152

6.1

80,599

3.1

Ⅲ 労務費

 

483,725

19.3

597,221

23.2

Ⅳ 経費

 

82,889

3.3

82,390

3.2

合計

 

2,507,758

100.0

2,572,846

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

282,480

182,600

1,797

184,397

7,536

533,226

540,763

3,520

1,004,120

1,004,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,510

5,510

 

5,510

5,510

利益準備金の積立

 

 

 

 

551

551

 

当期純利益

 

 

 

 

 

193,231

193,231

 

193,231

193,231

当期変動額合計

551

187,170

187,721

187,721

187,721

当期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

8,087

720,397

728,484

3,520

1,191,842

1,191,842

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

282,480

182,600

1,797

184,397

8,087

720,397

728,484

3,520

1,191,842

1,191,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,510

5,510

 

5,510

5,510

利益準備金の積立

 

 

 

 

551

551

 

当期純利益

 

 

 

 

 

214,874

214,874

 

214,874

214,874

当期変動額合計

551

208,813

209,364

209,364

209,364

当期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

8,638

929,211

937,849

3,520

1,401,206

1,401,206

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

298,813

310,727

減価償却費

24,900

26,634

貸倒引当金の増減額(△は減少)

44,407

受取利息及び受取配当金

1,274

298

支払利息

3,338

4,254

売上債権の増減額(△は増加)

118,448

257,805

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,464

79,887

未収消費税等の増減額(△は増加)

13,908

仕入債務の増減額(△は減少)

436,629

118,057

未払金の増減額(△は減少)

32,689

33,693

未払消費税等の増減額(△は減少)

90,798

70,541

その他

2,067

19,302

小計

188,003

104,136

利息及び配当金の受取額

1,258

279

利息の支払額

3,339

4,255

法人税等の支払額

80,302

153,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,620

53,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,685

27,135

無形固定資産の取得による支出

3,190

19,531

敷金の差入による支出

750

24,801

その他

10,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,625

61,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,000

147,000

長期借入れによる収入

180,000

長期借入金の返済による支出

197,390

20,030

配当金の支払額

5,510

5,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,900

172,540

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

60,095

287,418

現金及び現金同等物の期首残高

493,193

553,288

現金及び現金同等物の期末残高

553,288

265,869

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        26年

建物附属設備    8~15年

機械及び装置      8年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点においては、以下に記載の通りであります。

(1)プロダクツ事業

 半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)エンジニアリング事業

 エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

 

(3)システム事業

 システム事業は、メカトロニクスの設計開発から組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性に係る見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

24,770千円

32,020千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

 当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

現金及び預金

1,000千円

1,000千円

合計

1,000

1,000

 

(上記に対応する債務)

 該当事項はありません。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

37,528千円

57,411千円

 

 3 偶発債務

   保証債務残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

保証債務残高

43,526千円

41,387千円

 

※4 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

当座貸越極度額の総額

1,800,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

163,000千円

116,000千円

差引額

1,637,000千円

1,484,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

役員報酬

68,570千円

66,960千円

従業員給料

159,224

175,734

従業員賞与

42,192

43,831

法定福利費

35,555

40,002

賃借料

37,375

55,752

減価償却費

7,797

12,158

貸倒引当金繰入額

44,407

 

 販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。

販売費

55.4%

54.9%

一般管理費

44.6%

45.1%

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

226,400

226,400

合計

226,400

226,400

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

 

3.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,510

25

2022年10月31日

2023年1月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,510

利益剰余金

25

2023年10月31日

2024年1月31日

(注)当社は2024年1月11日付で普通株式1株を10株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

226,400

2,037,600

2,264,000

合計

226,400

2,037,600

2,264,000

(注)普通株式の発行済株式の増加2,037,600株は株式分割によるものであります。

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,000

54,000

60,000

合計

6,000

54,000

60,000

(注)普通株式の自己株式の増加54,000株は株式分割によるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,510

25

2023年10月31日

2024年1月31日

(注)当社は2024年1月11日付で普通株式1株を10株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,510

利益剰余金

2.5

2024年10月31日

2025年1月31日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

584,339千円

296,924千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△31,050

△31,054

現金及び現金同等物

553,288

265,869

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、79.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

284,560

281,779

△2,780

負債計

284,560

281,779

△2,780

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

264,530

258,903

△5,626

負債計

264,530

258,903

△5,626

 (注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

584,339

受取手形

9,083

売掛金

432,839

電子記録債権

1,013

合計

1,027,275

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

296,924

受取手形

3,972

売掛金

694,624

電子記録債権

2,144

合計

997,665

 (注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

20,030

14,280

14,280

14,280

29,030

192,660

合計

20,030

14,280

14,280

14,280

29,030

192,660

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,280

14,280

14,280

29,030

49,680

142,980

合計

14,280

14,280

14,280

29,030

49,680

142,980

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

281,779

281,779

負債計

281,779

281,779

 

当事業年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

258,903

258,903

負債計

258,903

258,903

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 109名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 90,500株

付与日

2024年9月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

期間の定めなし

権利行使期間

自 2026年10月1日

至 2034年1月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前(株)

 

前事業年度末

付与

90,500

失効

権利確定

90,500

未確定残

権利確定後(株)

 

前事業年度末

権利確定

90,500

権利行使

失効

未行使残

90,500

 

単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

1,200

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定を行っております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

-千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

5,394千円

3,761千円

未払費用

2,125

未払金

14,791

22,131

貸倒引当金

13,597

13,597

その他

2,459

6,127

繰延税金資産小計

38,368

45,618

評価性引当額

△13,597

△13,597

繰延税金資産合計

24,770

32,020

繰延税金資産の純額

24,770

32,020

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6%

-%

 

 

 

住民税均等割

0.4

評価性引当額の増減

4.6

交際費の損金不算入

0.2

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,374千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,392千円であります。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は5,339千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は44,294千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年11月1日  至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

367,847

15,488

2,514,577

18,279

2,916,193

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)

465,199

465,199

顧客との契約から生じる収益

367,847

480,688

2,514,577

18,279

3,381,392

その他の収益

外部顧客への売上高

367,847

480,688

2,514,577

18,279

3,381,392

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

当事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

378,112

74,338

2,430,645

93,020

2,976,115

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)

519,278

519,278

顧客との契約から生じる収益

378,112

593,616

2,430,645

93,020

3,495,393

その他の収益

外部顧客への売上高

378,112

593,616

2,430,645

93,020

3,495,393

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(契約資産の残高等)

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

3,254

9,083

売掛金

555,855

432,839

電子記録債権

2,274

1,013

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

9,083

3,972

売掛金

432,839

694,624

電子記録債権

1,013

2,144

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

 

(残存履行義務に配分した取引価格)

 当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、当事業年度より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、前事業年度につきましては、事業変更後の数値に組み替えて表示しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

その他

合計

外部顧客への売上高

367,847

480,688

2,514,577

18,279

3,381,392

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

3,054,583

(注)

 (注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム事業

その他

合計

外部顧客への売上高

378,112

593,616

2,430,645

93,020

3,495,393

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

3,024,208

(注)

 (注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

540円76銭

635円76銭

1株当たり当期純利益

87円67銭

97円49銭

 (注1) 2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 (注2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 (注3) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

1,191,842

1,401,206

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

1,191,842

1,401,206

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

2,204,000

2,204,000

 (注4) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当期純利益

(千円)

193,231

214,874

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

193,231

214,874

普通株式の期中平均株式数

(株)

2,204,000

2,204,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません。

2024年1月30日株主総会決議の第1回新株予約権

普通株式90,500株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,400

4,400

314

171

4,085

建物附属設備

117,823

20,580

636

137,767

21,948

9,415

115,818

機械及び装置

27,804

27,804

15,235

4,189

12,568

工具、器具及び備品

29,802

6,555

155

36,202

19,912

6,401

16,289

有形固定資産計

179,830

27,135

791

206,174

57,411

20,178

148,762

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

22,268

23,075

5,220

40,124

15,590

6,452

24,534

その他

318

479

797

3

3

793

無形固定資産計

22,587

23,554

5,220

40,922

15,594

6,456

25,328

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

263,000

116,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

20,030

14,280

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

264,530

250,250

0.5

2030年~2033年

合計

547,560

380,530

 (注1) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 (注2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

14,280

14,280

29,030

49,680

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

44,407

44,407

その他の引当金

5,356

5,356

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

1 流動資産

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

45

預金

 

当座預金

859

普通預金

264,964

定期預金

31,054

小計

296,878

合計

296,924

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

黒田精工㈱

3,972

合計

3,972

 

期日別内訳

期日

2024年11月

2024年12月

2025年1月

2025年2月

2025年3月

合計

金額(千円)

1,708

2,263

3,972

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

レーザーテック㈱

552,808

㈱エコリオ

44,407

㈱北海道シルバーサービス

39,969

ソニーセミコンダクターソリューションズ㈱

11,802

㈱アメニティ

11,746

その他

33,889

合計

694,624

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

432,839

3,827,670

3,565,885

694,624

83.7

53.9

 

④ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱協栄システム

1,828

㈱ヒューブレイン

316

合計

2,144

 

期日別内訳

期日

2024年11月

2024年12月

2025年1月

2025年2月

2025年3月

合計

金額(千円)

162

154

1,373

454

2,144

 

 

⑤ 商品及び製品

品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

2,878

DX事業用タブレット端末等

168,727

合計

171,606

 

⑥ 仕掛品

品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

539,308

合計

539,308

 

⑦ 原材料

品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

307,459

合計

307,459

 

 

2 流動負債

① 買掛金

相手先

金額(千円)

コアマイクロシステムズ㈱

127,965

平田機工㈱

27,825

㈱いわき精機

9,959

㈲トライメック

7,711

㈱ヒューマン

6,332

その他

79,658

合計

259,452

 

② 未払金

区分

金額(千円)

従業員賞与

63,172

従業員給与

48,890

社会保険料

20,580

その他

28,485

合計

161,128

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。