第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

3,576,577

3,624,279

2,927,159

3,381,392

3,495,393

経常利益

(千円)

142,407

171,790

208,635

298,813

313,239

当期純利益

(千円)

93,608

112,912

130,766

193,231

214,874

資本金

(千円)

99,880

99,880

282,480

282,480

282,480

発行済株式総数

(株)

182,400

182,400

226,400

226,400

2,264,000

純資産額

(千円)

404,062

512,564

1,004,120

1,191,842

1,401,206

総資産額

(千円)

1,532,638

1,423,814

2,286,322

2,198,358

2,288,407

1株当たり純資産額

(円)

229.06

290.57

455.59

540.76

635.76

1株当たり配当額

(円)

25.0

25.0

25.0

25.0

2.5

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

53.07

64.01

64.14

87.67

97.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.4

36.0

43.9

54.2

61.2

自己資本利益率

(%)

26.0

24.6

17.2

17.6

16.6

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

4.7

3.9

3.9

2.9

2.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

124,231

44,859

183,455

105,620

53,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

19,796

36,627

165,701

31,625

61,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

483,640

215,610

541,182

13,900

172,540

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

598,264

301,167

493,193

553,288

265,869

従業員数

(名)

52

70

91

115

121

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(2)

(2)

(2)

(5)

株主総利回り

(%)

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

最高株価

(円)

最低株価

(円)

 (注1) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 (注2) 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 (注3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第26期、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、第30期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注4) 株価収益率については、取引所における当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため記載しておりません。

 (注5) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 (注6) 株主総利回り及び比較指標について、基準となる第25期(当事業年度の5事業年度前)において取引所における当社株式の売買実績がなく株価がないため、記載しておりません。

 (注7) 最高株価及び最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格でありますが、取引所における当社株式の売買実績がないため株価を記載しておりません。

 (注8) 2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

2【沿革】

 当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年4月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。

 当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。

年月

事項

1995年4月

東京都足立区に株式会社スタックを設立(資本金1,000万円)、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務(プロダクツ事業)を開始

1995年6月

本社を東京都足立区から東京都台東区上野へ移転

2000年3月

FPGA、ASIC等製品の設計開発業務(エンジニアリング事業)を開始

2000年6月

第三者割当増資を実施(資本金4,000万円)

2000年8月

株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更

2001年4月

第三者割当増資を実施(資本金8,500万円)

2001年9月

横浜市都筑区池辺町に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造(システム事業)を開始

2005年10月

福岡市早良区に福岡開発センターを開設

 

本社を東京都台東区上野から東京都中央区日本橋堀留町へ移転

2006年8月

第三者割当増資を実施(資本金9,988万円)

2006年9月

福岡市早良区に福岡事業所を開設し、福岡開発センターを統合

2009年11月

本社を東京都中央区日本橋堀留町から東京都中央区日本橋小網町へ移転

2014年4月

横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード(ステップ1)を取得

(登録番号KES1-9-0052)

2016年12月

一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク(個人情報保護認証)を取得

(登録番号JG1612300051)

2017年6月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場

2018年9月

横浜事業所を横浜市都筑区池辺町から横浜市都筑区仲町台へ移転

2020年8月

横浜市港北区に新横浜サテライトを開設

2022年3月

第三者割当増資を実施(資本金2億8,248万円、資本準備金1億8,260万円)

 

本社を東京都中央区日本橋小網町から東京都中央区晴海へ移転

 

横浜市都筑区東方町に横浜事業所を移転し、新横浜サテライトを統合

2023年4月

特定建設業許可を取得((特-5)第156694号)

2023年9月

熊本市東区に熊本事業所を開設し、福岡事業所を統合

2024年4月

株式会社トリプルワンから株式会社キャストリコへ社名変更

 

3【事業の内容】

 当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。

 『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス(LSI(※1)、FPGA(※2))開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りであります。

 なお、その他事業(環境関連装置事業及びDX事業等)については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。

 

<プロダクツ事業>

 プロダクツ事業においては、ストレージサーバーと基板を提供しております。ストレージサーバー取引は当社の重要なサービスであり、コアマイクロシステムズ㈱との協業により、当社主要取引先を対象として展開しております。基板については、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(※3)を行っております。

 様々な業界の顧客に対して、創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。

 主な供給実績は以下の通りであります。

・半導体検査装置用の検出基板

・舶用機器用のセンサー部品

・分光器用の筐体

・工作器向け制御基板

 

<エンジニアリング事業>

 エンジニアリング事業においては、高密度集積回路であるLSI関連技術を基軸に、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを、技術者派遣又は受託開発により提供しております。主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主な顧客である電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、顧客からもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。

 また、高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーに、メカトロニクスの設計開発から組立・配線・調整・保守等のサービスを技術者派遣により提供しております。

 主なサービス実績は以下の通りであります。

(ハードウェア)

・デバイス開発:カスタムLSI、ASIC(※4)、FPGA、SOC(※5)の設計、レイアウト設計・検証

・システム開発:回路設計、実機検証

(ソフトウェア)

・ファームウェア/アプリケーションソフトウェアの設計・検証

(メカトロニクス)

・設計開発・組立・配線・調整・保守等

 

<システム事業>

 システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から組立・配線・調整・保守等のサービスを一貫して行っております。最新の3D CADを活用し、設計技術の提供を行っております。主な顧客は高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品だけではなく、試作機の開発やカスタムメイド品へのご相談や受注も数多くいただいております。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。

 2014年4月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード(※6)を取得し、環境負荷への改善に取り組んでおります。

 主な納品実績は以下の通りであります。

・半導体関連装置における搬送装置

 

(用語説明)

※1 LSI(Large-scale integration)とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした高密度・大規模集積回路。

※2 FPGA(Field programmable gate array)とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。

※3 EMS(Electronics manufacturing service)とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。

※4 ASIC(Application specific integrated circuit)とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。

※5 SOC(System on chip)とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。

※6 KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシステム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。

 

(事業系統図)

 以上の説明を事業系統図によって示すと以下の通りであります。

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社NFKホールディングス(注)

東京都港区

100,000

工業炉燃焼装置関連事業

被所有

29.3

役員の兼任。なお、重要な営業上の取引等はありません。

 (注) 有価証券報告書を提出しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2024年10月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

121(5)

41.2

4.3

5,442

 (注1) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 (注2) 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 (注3) 当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

男性労働者の育児休業取得率(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注2)

14.3%

-%

-%

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2)当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。