1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当事業年度 (2024年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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建物附属設備(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当事業年度 (2024年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他の引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃借料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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区分 |
注記 番号 |
前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
||
|
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
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Ⅰ 材料費及び商品売上原価 |
|
1,787,990 |
71.3 |
1,812,634 |
70.5 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
153,152 |
6.1 |
80,599 |
3.1 |
|
Ⅲ 労務費 |
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483,725 |
19.3 |
597,221 |
23.2 |
|
Ⅳ 経費 |
|
82,889 |
3.3 |
82,390 |
3.2 |
|
合計 |
|
2,507,758 |
100.0 |
2,572,846 |
100.0 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
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|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 26年
建物附属設備 8~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点においては、以下に記載の通りであります。
(1)プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
(3)システム事業
システム事業は、メカトロニクスの設計開発から組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性に係る見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
24,770千円 |
32,020千円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保に供している資産は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2023年10月31日) |
当事業年度 (2024年10月31日) |
|
現金及び預金 |
1,000千円 |
1,000千円 |
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
(上記に対応する債務)
該当事項はありません。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2023年10月31日) |
当事業年度 (2024年10月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
3 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2023年10月31日) |
当事業年度 (2024年10月31日) |
|
保証債務残高 |
43,526千円 |
41,387千円 |
※4 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2023年10月31日) |
当事業年度 (2024年10月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,800,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
163,000千円 |
116,000千円 |
|
差引額 |
1,637,000千円 |
1,484,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。
|
販売費 |
55.4% |
54.9% |
|
一般管理費 |
44.6% |
45.1% |
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
226,400 |
- |
- |
226,400 |
|
合計 |
226,400 |
- |
- |
226,400 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
|
合計 |
6,000 |
- |
- |
6,000 |
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,510 |
25 |
2022年10月31日 |
2023年1月31日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,510 |
利益剰余金 |
25 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
(注)当社は2024年1月11日付で普通株式1株を10株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
226,400 |
2,037,600 |
- |
2,264,000 |
|
合計 |
226,400 |
2,037,600 |
- |
2,264,000 |
(注)普通株式の発行済株式の増加2,037,600株は株式分割によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000 |
54,000 |
- |
60,000 |
|
合計 |
6,000 |
54,000 |
- |
60,000 |
(注)普通株式の自己株式の増加54,000株は株式分割によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,510 |
25 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
(注)当社は2024年1月11日付で普通株式1株を10株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,510 |
利益剰余金 |
2.5 |
2024年10月31日 |
2025年1月31日 |
※ 現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
584,339千円 |
296,924千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△31,050 |
△31,054 |
|
現金及び現金同等物 |
553,288 |
265,869 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、79.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度(2023年10月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
284,560 |
281,779 |
△2,780 |
|
負債計 |
284,560 |
281,779 |
△2,780 |
当事業年度(2024年10月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
264,530 |
258,903 |
△5,626 |
|
負債計 |
264,530 |
258,903 |
△5,626 |
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
584,339 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
9,083 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
432,839 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,013 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,027,275 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
296,924 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3,972 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
694,624 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,144 |
- |
- |
- |
|
合計 |
997,665 |
- |
- |
- |
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
20,030 |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
29,030 |
192,660 |
|
合計 |
20,030 |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
29,030 |
192,660 |
当事業年度(2024年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
29,030 |
49,680 |
142,980 |
|
合計 |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
29,030 |
49,680 |
142,980 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
281,779 |
- |
281,779 |
|
負債計 |
- |
281,779 |
- |
281,779 |
当事業年度(2024年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
258,903 |
- |
258,903 |
|
負債計 |
- |
258,903 |
- |
258,903 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 109名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 90,500株 |
|
付与日 |
2024年9月30日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2026年10月1日 至 2034年1月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
- |
|
付与 |
90,500 |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
90,500 |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
- |
|
権利確定 |
90,500 |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
90,500 |
単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1,200 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定を行っております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
-千円 |
|
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年10月31日) |
当事業年度 (2024年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,394千円 |
3,761千円 |
|
未払費用 |
2,125 |
- |
|
未払金 |
14,791 |
22,131 |
|
貸倒引当金 |
13,597 |
13,597 |
|
その他 |
2,459 |
6,127 |
|
繰延税金資産小計 |
38,368 |
45,618 |
|
評価性引当額 |
△13,597 |
△13,597 |
|
繰延税金資産合計 |
24,770 |
32,020 |
|
繰延税金資産の純額 |
24,770 |
32,020 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年10月31日) |
当事業年度 (2024年10月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
-% |
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
- |
|
評価性引当額の増減 |
4.6 |
- |
|
交際費の損金不算入 |
0.2 |
- |
|
その他 |
△0.5 |
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3 |
- |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,374千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,392千円であります。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は5,339千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は44,294千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
その他 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
367,847 |
15,488 |
2,514,577 |
18,279 |
2,916,193 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注) |
- |
465,199 |
- |
- |
465,199 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
367,847 |
480,688 |
2,514,577 |
18,279 |
3,381,392 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
367,847 |
480,688 |
2,514,577 |
18,279 |
3,381,392 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
その他 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
378,112 |
74,338 |
2,430,645 |
93,020 |
2,976,115 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注) |
- |
519,278 |
- |
- |
519,278 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
378,112 |
593,616 |
2,430,645 |
93,020 |
3,495,393 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
378,112 |
593,616 |
2,430,645 |
93,020 |
3,495,393 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(契約資産の残高等)
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
3,254 |
9,083 |
|
売掛金 |
555,855 |
432,839 |
|
電子記録債権 |
2,274 |
1,013 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
9,083 |
3,972 |
|
売掛金 |
432,839 |
694,624 |
|
電子記録債権 |
1,013 |
2,144 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
(残存履行義務に配分した取引価格)
当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当事業年度より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、前事業年度につきましては、事業変更後の数値に組み替えて表示しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
367,847 |
480,688 |
2,514,577 |
18,279 |
3,381,392 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
3,054,583 |
(注) |
(注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
プロダクツ事業 |
エンジニアリング事業 |
システム事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
378,112 |
593,616 |
2,430,645 |
93,020 |
3,495,393 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
レーザーテック㈱ |
3,024,208 |
(注) |
(注) 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
(ウ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
540円76銭 |
635円76銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
87円67銭 |
97円49銭 |
(注1) 2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(注2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注3) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
|
前事業年度 (2023年10月31日) |
当事業年度 (2024年10月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
(千円) |
1,191,842 |
1,401,206 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(千円) |
1,191,842 |
1,401,206 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(株) |
2,204,000 |
2,204,000 |
(注4) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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項目 |
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前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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当期純利益 |
(千円) |
193,231 |
214,874 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益 |
(千円) |
193,231 |
214,874 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
2,204,000 |
2,204,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
該当事項はありません。 |
2024年1月30日株主総会決議の第1回新株予約権 普通株式90,500株 |
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該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,400 |
- |
- |
4,400 |
314 |
171 |
4,085 |
|
建物附属設備 |
117,823 |
20,580 |
636 |
137,767 |
21,948 |
9,415 |
115,818 |
|
機械及び装置 |
27,804 |
- |
- |
27,804 |
15,235 |
4,189 |
12,568 |
|
工具、器具及び備品 |
29,802 |
6,555 |
155 |
36,202 |
19,912 |
6,401 |
16,289 |
|
有形固定資産計 |
179,830 |
27,135 |
791 |
206,174 |
57,411 |
20,178 |
148,762 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
22,268 |
23,075 |
5,220 |
40,124 |
15,590 |
6,452 |
24,534 |
|
その他 |
318 |
479 |
- |
797 |
3 |
3 |
793 |
|
無形固定資産計 |
22,587 |
23,554 |
5,220 |
40,922 |
15,594 |
6,456 |
25,328 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
263,000 |
116,000 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
20,030 |
14,280 |
0.5 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
264,530 |
250,250 |
0.5 |
2030年~2033年 |
|
合計 |
547,560 |
380,530 |
- |
- |
(注1) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
14,280 |
14,280 |
29,030 |
49,680 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
44,407 |
- |
- |
- |
44,407 |
|
その他の引当金 |
- |
5,356 |
- |
- |
5,356 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
1 流動資産
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
45 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
859 |
|
普通預金 |
264,964 |
|
定期預金 |
31,054 |
|
小計 |
296,878 |
|
合計 |
296,924 |
② 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
黒田精工㈱ |
3,972 |
|
合計 |
3,972 |
期日別内訳
|
期日 |
2024年11月 |
2024年12月 |
2025年1月 |
2025年2月 |
2025年3月 |
合計 |
|
金額(千円) |
1,708 |
2,263 |
- |
- |
- |
3,972 |
③ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
レーザーテック㈱ |
552,808 |
|
㈱エコリオ |
44,407 |
|
㈱北海道シルバーサービス |
39,969 |
|
ソニーセミコンダクターソリューションズ㈱ |
11,802 |
|
㈱アメニティ |
11,746 |
|
その他 |
33,889 |
|
合計 |
694,624 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
432,839 |
3,827,670 |
3,565,885 |
694,624 |
83.7 |
53.9 |
|||||||||||||||
④ 電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱協栄システム |
1,828 |
|
㈱ヒューブレイン |
316 |
|
合計 |
2,144 |
期日別内訳
|
期日 |
2024年11月 |
2024年12月 |
2025年1月 |
2025年2月 |
2025年3月 |
合計 |
|
金額(千円) |
162 |
154 |
1,373 |
454 |
- |
2,144 |
⑤ 商品及び製品
|
品目 |
金額(千円) |
|
半導体検査装置用部品 |
2,878 |
|
DX事業用タブレット端末等 |
168,727 |
|
合計 |
171,606 |
⑥ 仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
半導体検査装置用部品 |
539,308 |
|
合計 |
539,308 |
⑦ 原材料
|
品目 |
金額(千円) |
|
半導体検査装置用部品 |
307,459 |
|
合計 |
307,459 |
2 流動負債
① 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
コアマイクロシステムズ㈱ |
127,965 |
|
平田機工㈱ |
27,825 |
|
㈱いわき精機 |
9,959 |
|
㈲トライメック |
7,711 |
|
㈱ヒューマン |
6,332 |
|
その他 |
79,658 |
|
合計 |
259,452 |
② 未払金
|
区分 |
金額(千円) |
|
従業員賞与 |
63,172 |
|
従業員給与 |
48,890 |
|
社会保険料 |
20,580 |
|
その他 |
28,485 |
|
合計 |
161,128 |
該当事項はありません。