第5【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人コスモスによる中間監査を受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当中間会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 296,924

※1 597,032

受取手形

3,972

2,420

売掛金

694,624

473,994

電子記録債権

2,144

2,390

商品及び製品

171,606

172,534

仕掛品

539,308

484,414

原材料

307,459

274,651

前払費用

37,699

37,640

その他

884

2,378

貸倒引当金

44,407

44,407

流動資産合計

2,010,216

2,003,050

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,085

3,999

建物附属設備(純額)

115,818

110,950

機械及び装置(純額)

12,568

10,997

工具、器具及び備品(純額)

16,289

16,371

その他(純額)

2,928

有形固定資産合計

※2 148,762

※2 145,246

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,534

25,206

その他

793

769

無形固定資産合計

25,328

25,976

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

2,000

長期前払費用

2,934

2,384

繰延税金資産

32,020

32,020

敷金

55,557

52,957

その他

11,587

11,602

投資その他の資産合計

104,100

100,965

固定資産合計

278,191

272,188

資産合計

2,288,407

2,275,239

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当中間会計期間

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

259,452

185,606

短期借入金

※4 116,000

※4 45,000

1年内返済予定の長期借入金

14,280

14,280

未払金

161,128

154,697

未払法人税等

53,336

59,480

未払消費税等

20,257

38,769

預り金

4,971

6,507

その他

2,167

3,753

流動負債合計

631,594

508,095

固定負債

 

 

長期借入金

250,250

243,110

その他の引当金

5,356

5,356

その他

2,587

固定負債合計

255,606

251,053

負債合計

887,200

759,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,480

282,480

資本剰余金

 

 

資本準備金

182,600

182,600

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

184,397

184,397

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,638

9,189

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

929,211

1,043,544

利益剰余金合計

937,849

1,052,733

自己株式

3,520

3,520

株主資本合計

1,401,206

1,516,090

純資産合計

1,401,206

1,516,090

負債純資産合計

2,288,407

2,275,239

 

②【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

売上高

1,615,039

1,871,300

売上原価

1,182,775

1,377,100

売上総利益

432,264

494,200

販売費及び一般管理費

※1 300,932

※1 323,666

営業利益

131,331

170,533

営業外収益

 

 

受取利息

0

187

受取賃借料

2,490

3,645

その他

211

998

営業外収益合計

2,702

4,830

営業外費用

 

 

支払利息

1,921

1,828

その他

9

7

営業外費用合計

1,931

1,835

経常利益

132,101

173,528

税引前中間純利益

132,101

173,528

法人税等

※2 40,449

※2 53,134

中間純利益

91,651

120,394

 

 

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

282,480

182,600

1,797

184,397

8,087

720,397

728,484

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,510

5,510

利益準備金の積立

 

 

 

 

551

551

中間純利益

 

 

 

 

 

91,651

91,651

当中間期変動額合計

551

85,590

86,141

当中間期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

8,638

805,988

814,626

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,520

1,191,842

1,191,842

当中間期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

5,510

5,510

利益準備金の積立

 

中間純利益

 

91,651

91,651

当中間期変動額合計

86,141

86,141

当中間期末残高

3,520

1,277,983

1,277,983

 

 

当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

282,480

182,600

1,797

184,397

8,638

929,211

937,849

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,510

5,510

利益準備金の積立

 

 

 

 

551

551

中間純利益

 

 

 

 

 

120,394

120,394

当中間期変動額合計

551

114,333

114,884

当中間期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

9,189

1,043,544

1,052,733

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,520

1,401,206

1,401,206

当中間期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

5,510

5,510

利益準備金の積立

 

中間純利益

 

120,394

120,394

当中間期変動額合計

114,884

114,884

当中間期末残高

3,520

1,516,090

1,516,090

 

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

132,101

173,528

減価償却費

11,588

15,607

受取利息

0

187

支払利息

1,921

1,828

売上債権の増減額(△は増加)

76,262

221,936

棚卸資産の増減額(△は増加)

178,132

86,774

仕入債務の増減額(△は減少)

128,194

73,846

未払金の増減額(△は減少)

9,976

6,430

未払消費税等の増減額(△は減少)

90,798

18,512

その他

14,004

10,911

小計

47,406

448,635

利息の受取額

0

175

利息の支払額

1,918

1,819

法人税等の支払額

91,520

53,336

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,845

393,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24,391

3,007

無形固定資産の取得による支出

1,502

6,708

敷金の差入による支出

24,786

70

その他

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,680

9,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

88,000

71,000

長期借入金の返済による支出

12,890

7,140

配当金の支払額

5,510

5,510

その他

105

財務活動によるキャッシュ・フロー

69,600

83,755

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

121,925

300,096

現金及び現金同等物の期首残高

553,288

265,869

現金及び現金同等物の中間期末残高

431,363

565,966

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① その他有価証券

市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

① 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ 原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物                26年

 建物附属設備        8~15年

 機械及び装置        8年

 工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。

(1)プロダクツ事業

 半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)エンジニアリング事業

 エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

 

(3)システム事業

 システム事業は、メカトロニクスの設計開発から組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

 

5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「未収消費税等の増減額(△は増加)」△930千円及び「その他」14,934千円は、「その他」14,004千円として組み替えております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当中間会計期間

(2025年4月30日)

現金及び預金

1,000千円

1,000千円

1,000

1,000

 

(上記に対応する債務)

該当事項はありません。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2024年10月31日)

当中間会計期間

(2025年4月30日)

57,411千円

66,881千円

 

 3 偶発債務

保証債務残高は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当中間会計期間

(2025年4月30日)

保証債務残高

41,387千円

50,752千円

 

※4 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当中間会計期間

(2025年4月30日)

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

116,000

45,000

差引額

1,484,000

1,555,000

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

役員報酬

33,180千円

35,490千円

従業員給与

85,157

97,956

 

※2 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当中間会計期間増加株式数(株)

当中間会計期間減少株式数(株)

当中間会計期間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

226,400

2,037,600

2,264,000

合計

226,400

2,037,600

2,264,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

6,000

54,000

60,000

合計

6,000

54,000

60,000

(注1)普通株式の発行済株式の増加2,037,600株は株式分割によるものであります。

(注2)普通株式の自己株式の増加54,000株は株式分割によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,510

25

2023年10月31日

2024年1月31日

(注)当社は2024年1月11日付で普通株式1株を10株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当中間会計期間増加株式数(株)

当中間会計期間減少株式数(株)

当中間会計期間末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,264,000

2,264,000

合計

2,264,000

2,264,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

60,000

60,000

合計

60,000

60,000

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月30日

定時株主総会

普通株式

5,510

2.5

2024年10月31日

2025年1月31日

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

現金及び預金勘定

462,413千円

597,032千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△31,050

△31,066

現金及び現金同等物

431,363

565,966

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前事業年度(2024年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

264,530

258,903

△5,626

負債計

264,530

258,903

△5,626

当中間会計期間(2025年4月30日)

 

中間貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

257,390

248,835

△8,554

負債計

257,390

248,835

△8,554

(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度(2024年10月31日)

 該当事項はありません。

当中間会計期間(2025年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

258,903

258,903

負債計

258,903

258,903

当中間会計期間(2025年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

248,835

248,835

負債計

248,835

248,835

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は5,339千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は44,294千円であります。

 

当中間会計期間(自 2024年11月1日  至 2025年4月30日)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間会計期間の負担に属する金額は2,669千円であり、当中間会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は41,624千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム

事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

223,080

47,383

1,060,524

37,856

1,368,846

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

246,193

246,193

顧客との契約から生じる収益

223,080

293,577

1,060,524

37,856

1,615,039

その他の収益

外部顧客への売上高

223,080

293,577

1,060,524

37,856

1,615,039

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

(単位:千円)

 

プロダクツ事業

エンジニアリング事業

システム

事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

207,100

41,733

1,324,238

15,371

1,588,443

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

282,857

282,857

顧客との契約から生じる収益

207,100

324,590

1,324,238

15,371

1,871,300

その他の収益

外部顧客への売上高

207,100

324,590

1,324,238

15,371

1,871,300

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当中間会計期間

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

9,083

3,972

売掛金

432,839

694,624

電子記録債権

1,013

2,144

 

442,936

700,741

顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高)

 

 

受取手形

3,972

2,420

売掛金

694,624

473,994

電子記録債権

2,144

2,390

 

700,741

478,804

契約資産(期首残高)

契約資産(中間期末(期末)残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(中間期末(期末)残高)

 契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、顧客と取り決められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ

事業

エンジニアリング事業

システム

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

223,080

293,577

1,060,524

37,856

1,615,039

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

1,386,699

(注)

(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロダクツ

事業

エンジニアリング事業

システム

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

207,100

324,590

1,324,238

15,371

1,871,300

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

レーザーテック㈱

1,604,531

(注)

(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり中間純利益

 

41.58円

54.63円

(算定上の基礎)

 

 

 

中間純利益

(千円)

91,651

120,394

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る中間純利益

(千円)

91,651

120,394

普通株式の期中平均株式数

(株)

2,204,000

2,204,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注1)2024年1月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

(注2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当中間会計期間

(2025年4月30日)

1株当たり純資産額

 

635.76円

687.88円

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

(千円)

1,401,206

1,516,090

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

(千円)

1,401,206

1,516,090

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

(株)

2,204,000

2,204,000

(注3)2024年1月11日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年6月6日開催の取締役会において、株式会社NFKホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明すること、当社株主の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについては各自のご判断に委ねること、また、公開買付者との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後においても、当社株式の株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける上場は維持される方針であります。詳細については、2025年6月6日公表の「株式会社NFKホールディングスによる当社株券等に対する公開買付に関する意見表明及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(2)【その他】

該当事項はありません。