第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。

 

(2）経営戦略等

　経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。

　当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保・育成について

　当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。

②　内部管理体制の強化について

　当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、企画・管理本部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。

③　多様な顧客基盤の構築について

　当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高いことから、今後の持続的な企業成長を図るために、新規顧客の開拓営業が必要であるとの認識のもと、営業活動を推進するための人材確保を行い、新規取引先の開拓及び既存顧客の取引拡大・強化に積極的に取り組んでおります。今後も引き続き営業基盤の強化を推進してまいります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社は、『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を経営理念として掲げております。主な顧客である電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカーとの協働を通じて、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスに対する高い技術力を基盤として付加価値の高い商品・サービスを提供し続けることによって、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

　また、人材育成や多様性の尊重等のサステナビリティ課題への取組を継続的に推進し、組織と構成メンバー自身を変革し続けることで、当社の持続的な成長を図ってまいります。

 

(1）ガバナンス

　当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を原則として四半期ごとに１回以上開催しております。リスクマネジメントの一環としてサステナビリティ関連の重要事項についても審議し、各種の取組を推進するとともに進捗管理を行い、この結果を取締役会及び経営会議に適宜報告します。

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(2）リスク管理

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティ課題を含む当社事業活動に影響を及ぼすと考えられるあらゆるリスクと機会を洗い出し、識別されたリスクについて影響度等を評価します。また重要度に応じて対応策と目標を策定し、取締役会及び経営会議に報告、付議します。取締役会及び経営会議は、報告、付議されたリスクを審議し、決定した対応策や目標を監督します。

 

(3）人的資本に関する戦略

　我が国はかつて経験したことのない人口減少、ひいては労働人口減少という苦難に直面しております。また、企業は生産性、収益性の向上を求められております。当社はその対応として積極的な人的資本経営への取組を行っており、以下の３点を基本方針として進めてまいります。

①常識に縛られない発想転換による人材多様性の確保

②我が国の抱える課題解決に資する柔軟な就業形態の実現

③個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備

 

①常識に縛られない発想転換による人材多様性の確保

　現在、我が国では15～64歳人口は60％を割り込み、少子高齢化がますます進展しております。この人口動態の長期間にわたる継続的な変形により、各社間での人材獲得競争が激烈化しております。当社では、若年層人材の採用や女性従業員の積極的な登用を引き続き重要な経営課題として注力しており、さらに、下記の事項を推進し、従来の常識にとらわれることのない人材確保を進めることによって、人材多様性を実現してまいります。

・他社を定年あるいは定年前に離職されたシニア層の方々の経験、知識の活用

・結婚、出産・育児、介護等の様々な理由により離職された方々の職場復帰の支援

・外国人の積極的な採用

②我が国の抱える課題解決に資する柔軟な就業形態の実現

　当社は、社会構成要素の一員として雇用や社会保障の面から、日本の抱える社会課題にも取り組みたいと考えております。具体的には、下記の事項等を進めることにより、社会環境や従業員のライフステージに対応できる賃金や雇用制度・就業制度を今後さらに充実させることにより、安心して長く働ける環境の実現に努めてまいります。

・家計所得の上昇への貢献

・年金受給時期繰り下げへの対応（60歳以上の雇用促進、65歳定年制、70歳までの再雇用制度導入済み）

・育児・介護、感染症蔓延等に対応できる勤務制度の整備（リモートワーク制度やフレックス制度導入済み）

③個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備

　当社は、『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』という経営理念を実現するために、「あるべき姿と現在とのギャップを明確にして、周囲を巻き込みながら、目標へ至るまでの道筋を立て、社会・組織の課題を解決できる」人材を求める人材像としております。その求める人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。

a)人材育成方針

　あるべき姿と現在とのギャップを明確にして、周囲を巻き込みながら、目標へ至るまでの道筋を立て、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。

（主体性）自ら問題を発見し解決に向けて考え・行動できる主体性を持った人材を育成します。

（成長意欲）何事にも目的意識をもって取り組むことができ、高い向上心がある人材を育成します。

（目標達成意欲）自ら目標を掲げ、その達成に向けて意欲的に取り組むことが出来る人材を育成します。

　そのために、当社は学ぶ意欲やチャレンジする意欲のある従業員には能力・キャリア開発の人的投資をし、身につけた知識やスキルを評価するとともに、それを生かせる活躍の場を提供することで、個人の成長や自己実現を最大限支援します。

b)レベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備

・研修の実施

　コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理に関する全社員共通研修を、社内企画研修として新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。また、社外企画研修として事業構築に役立つイノベーションスキルの習得や組織課題解決に役立つマネジメントスキルの習得を目指す経営人材育成研修を実施いたしました。今後も階層別やテーマ別の会社選定の研修講座を実施する計画であります。

・自己啓発に対する支援・奨励

　当社では「資格取得支援制度」を導入し、資格取得に対して取り組んだ従業員に対する支援・奨励をしております。さらに、意欲のある従業員に対して、オンラインセミナーを会社が費用を負担して受講ができる体制を整え、自己啓発に対する支援・奨励をしております。

・能力開発を活性化させる社内文化の醸成、社内制度の充実

　自社の経営方針を理解するための社内情報発信の仕組みや、社内で切磋琢磨し刺激を相互に授受できるコミュニケーションの場づくり、新規事業や業務改善等にかかる社内提案制度やそれに伴う柔軟な人材抜擢制度等の検討・導入、目標管理制度の適正な設計及び運用など、自己の能力開発に能動的に取組むことのできる社内文化の醸成及び公平な評価や処遇などにつなげる社内制度の充実に取り組んでまいります。

 

(4）人的資本に関する指標及び目標

テーマ

指標

目標

（2027年３月期）（注）

当期実績

①人材多様性の確保

管理職に占める女性労働者の割合

20％

20.0％

②柔軟な就業形態の実現

育児休暇の一部有給化や週休３日制度など、柔軟なワークスタイルを可能にする制度の導入

2027年３月期末

までに導入

－

③個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備

全社共通研修の受講

100％

96％

自己啓発オンラインセミナーの受講

20％以上

71％

（注）当社は、2026年１月29日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、決算期（事業年度の末日）を従前の毎年10月31日から３月31日へ変更し、第33期事業年度は2026年４月１日から2027年３月31日までとなります。

 

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)景気動向や半導体市況の影響について（不可避リスク、影響度：大、発生頻度：中）

　当社の事業は、景気動向、金利動向、物価動向及び税制等に基づく需要者の投資意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、人件費の上昇、半導体市況、消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。特に、当社の主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。半導体市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動する可能性もあります。このような想定外の需要の急減等により、顧客が設備投資の中止や延期を行った場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。一方で、想定外の需要の急増等が発生した場合は、製品供給が適時に行えずに機会損失が生じる可能性もあります。

　当社はこのような景気変動、金利動向、物価動向、需要動向、また市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を適時に把握・検証するとともに、設備・システム・人員等、多面的に柔軟な生産体制を整備・運用することで、環境変動に対応できる体制を構築しております。

 

(2)法的規制について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　当社が遵守すべき法令・規制として、具体的には、一般労働者派遣事業者として「労働者派遣法」（注）に基づく許可、有料職業紹介事業者として「職業安定法」に基づく許可及び電気通信工事業者として「建設業法」に基づく許可並びに登録電気工事業者として「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく許可があり、それぞれ許可を受けて事業を行っております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

許可名

許認可等番号

有効期限

取消条項

一般労働者派遣事業許可

派13－302124

2029年10月31日

労働者派遣法（注）第14条

有料職業紹介事業許可

13－ユ－311880

2028年２月29日

職業安定法　第32条の９

特定建設業許可

（特－５）第156694号

2028年４月３日

建設業法　第29条

登録電気工事業者

第2311770号

－

電気工事業の業務の適正化に関する法律　第26条

（注）　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」

 

　当社では、従業員を対象としたコンプライアンス研修等の実施を推進するなど、遵法精神の向上・定着や社会的規範意識の醸成に努めております。また、内部監査部門において当社が事業を展開する上で遵守すべき法令・規制が有効期限内にあること、取消条項に抵触していないことについてチェックリストを用いて常時注視することにより、当該リスクに対応する体制を構築しております。

 

(3)知的財産権について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　当社の製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、第三者の知的財産を侵害しないよう社内における教育を行うとともに、先行商標確認や新規導入技術等に関する先行特許確認等他社の知的財産権の調査を行う体制整備に取り組んでまいります。

 

(4)技術革新について（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：中）

　当社の事業領域であるエレクトロニクス業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術が生み出されております。しかしながら何らかの要因のため、当社において当該変化等への対応が遅れた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社はこうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。最新の知識・技術を継続的にアップデートし、顧客企業のニーズを的確に捉えるべく、不断の研究開発活動に注力することで、技術革新に対応できる体制構築に努めております。

 

(5)売上計上時期に関する影響（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　当社の生産計画、販売計画及び業績の見通しは、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合や、反対に設備投資を加速した場合には、納期の変更等による売上計上時期の見直しの必要が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証することで、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行ってまいります。

 

(6)材料・部品の調達（仕入れ）に関する影響（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：低）

　当社は、材料や部品を材料メーカーや商社等から調達（仕入れ）をしておりますが、仕入先や品目の切替えが容易にできないものも含まれております。

　仕入先において、地震、風水害、火災等の災害又は事故、通信インフラ等への障害の発生や、市場変動等何らかの事由により材料や部品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等が生じた場合には、当社の生産計画や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、日頃から仕入先との関係強化に努めるとともに、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めております。さらに、複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めてまいります。

 

(7)外注先に関する影響（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：低）

　当社における開発や製造は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により製造や開発の規模が当社の想定を上回った場合や、原価の低減を期待できる場合には、外注先への発注による対応を行っております。しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故により外注先が被災した場合や計画通りに外注先を確保できない場合、あるいは、既存の外注先との契約を継続できない場合、当社の生産計画や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、日頃から外注先との安定的な取引関係を保つとともに、新規外注先の開拓に努めております。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。

 

(8)価格競争のリスク（不可避リスク、影響度：大、発生頻度：高）

　当社の主要顧客である電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線基板等について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に委託してコストを削減する傾向にありましたが、急激な円安の進行を受け、調達を国内生産への切替えの動きがみられます。電子機器等完成品メーカーの部品調達先が変更されることにより、当社は新たな調達先の開拓の必要性が高まり、安定した供給を担保できずに価格転嫁ができないコストを生じさせるリスクがあります。

　当社は、電子機器等完成品メーカーの量産基板製造の国内生産への切替えの動きに対しては、安易な新規調達先の開拓によらず、安定供給を担保できる調達先の確保を進め、適正な調達コストを価格に転嫁するように努めております。また、今後円安が再び円高へと推移して部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性を踏まえ、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減してまいります。

 

(9)特定の販売先への依存について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：高）

　当社の売上高のうち、最大の販売先（レーザーテック㈱）に対する売上が85.2％（2025年10月期実績）を占めております。当社は販売先と良好な関係を維持しており、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は販売先との良好な関係を維持してまいりますが、これまで培ってきたコア事業としてのエレクトロニクス事業を横展開することによる新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。

　さらに、新規事業として医療機関等向けにDXインフラ整備を行う事業を推進しております。

 

(10)新規事業の展開における影響（回避可能リスク、影響度：小、発生頻度：中）

　当社は、特定販売先への依存を低下させるために、新規事業の展開を重要な経営課題として認識しております。新規事業の展開・投資にあたっては、リスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、システム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収できず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行ってまいります。

 

(11)人材の確保・育成について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：高）

　当社の事業は高い意欲と技術力を備えた人材に支えられており、人材が重要な経営資源と考えております。したがって、事業の拡大に向け、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が重要な課題となりますが、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあり、また、当社内においても技術者の高年齢化が課題となっております。雇用情勢や経済環境によっては、計画通りの人材確保・育成ができず、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用及び中途採用を継続的に行っており、2024年１月からは、タイ王国からのインターンシップの受け入れを開始いたしました。加えて豊富な経験を有するシニア層や結婚・育児を契機に離職をしている方を対象とした採用も行い、正社員への転換を推進するなど、採用面からの多様性の確保に努めております。また、本社内に情報セキュリティ対策を完備した開発用専門ブースを新設し、顧客企業内に派遣され開発業務に従事していた知識・経験豊富な技術者と若手技術者を研究開発業務で協働させることにより、専門技能・知識・ノウハウの若手技術者への伝承を進めております。さらに、人材育成という観点では、会社選定の研修講座による能力開発の機会を提供しております。また、2023年８月に導入した「資格取得支援制度」を活用した資格取得を奨励し、所定の資格を要する業務における当該有資格者の不在時や退職等に起因するリスクを低減するとともに、自らの意思で能力開発やスキル習得に取組む意欲ある従業員を支援してまいります。

 

(12)情報管理について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　当社は、顧客企業に関する社外秘の技術等、様々な情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、最新のサイバーリスクに関する情報に基づき、アンチウイルスソフトの導入を徹底し、ファイアウォール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムを導入するなど、情報漏洩リスクの低減に努めております。また、従業員に対して情報の取扱いに関する教育を進め、セキュリティ意識の向上に努めております。

 

(13)自然災害等について（不可避リスク、影響度：大、発生頻度：中）

　当社は、本社機能、開発・生産拠点を国内の複数の地域、具体的には東京、横浜、熊本等に有しております。これらの拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、拠点ごとに被害を最小限に低減すべく努力しますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた場合には、当該生産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。また、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症及び国内外の電力供給問題等の発生により当社の生産能力が悪影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、自然災害、エネルギー供給体制、疫病等に関する情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、基幹データベースのクラウド化と分散保存を推進し、事業遂行上必要な情報が災害などで損なわれないように対処しております。また、感染症の状況を常に確認しつつ、感染状況の悪化の際には顧客・従業員の安全を最優先に、マスク着用の徹底、在宅勤務及び時差出勤の推奨、Web会議の推進、会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行うこととしております。

 

(14)重大な人身・設備事故、火災等の発生について（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：低）

　当社は、生産現場における人身・設備事故、火災等を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期すとともに、管理を強化することで、事故の発生防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故、火災等を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、生産拠点に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、リストに基づく日常点検・定期点検、本社・生産管理部門による業務点検や防災訓練を実施しております。

 

(15)資金調達について（回避可能リスク、影響度：中、発生頻度：低）

　当社は、必要な資金の調達は金融機関からの借入れ等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社の経営成績等により、借入れの継続及び新規借入れを行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、一定の手許資金を保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金の借入れを実施しておりますが、今後の様々な状況を想定し、新規の資金調達についても検討を進めております。

 

(16)製品・サービスの品質、製造物責任について（回避可能リスク、影響度：大、発生頻度：低）

　当社の製品・サービスには、高度で複雑な技術を利用したものが増えております。また、部品等を外部のサプライヤーから調達することにより、品質確保へのコントロールが低下します。当社の製品・サービスに欠陥等が生じた場合、当社の製品・サービスの質に対する信頼が影響を受け、当該欠陥等から生じた損害について当社が責任を負う可能性があるとともに、当社の製品の販売能力、ひいては当社の業績、財政状態及び将来の業績見通しに影響を与える可能性があります。

　当社は、マニュアル化により一定水準の技術継承と標準化を早急に実現することで品質の維持・向上を図るとともに、事故未然防止活動、技術法令の遵守活動、リスクアセスメントの徹底、品質・信頼性や製品事故発生時の対応に関する教育等を行っております。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は2,087,087千円で、前事業年度末に比べ76,871千円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加416,155千円等、主な減少要因は仕掛品の減少300,648千円等であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は294,256千円で、前事業年度末に比べ16,065千円増加しております。主な増加要因は繰延税金資産の増加56,533千円等、主な減少要因はソフトウエアの減少23,197千円等であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は529,315千円で、前事業年度末に比べ102,278千円減少しております。主な減少要因は短期借入金の減少116,000千円、買掛金の減少57,444千円等、主な増加要因は未払消費税等の増加45,320千円等であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は376,740千円で、前事業年度末に比べ121,134千円増加しております。主な増加要因は開発費負担引当金の増加60,443千円、長期借入金の増加58,420千円等であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は1,475,287千円で、前事業年度末に比べ74,081千円増加しております。当期純利益79,591千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。

 

ｂ．経営成績

　当事業年度における世界経済は、地政学リスクの長期化やアメリカの通商政策、中国経済の停滞継続など懸念が残るものの、概ね緩やかな回復基調で推移しております。日本経済は、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となっております。一方で、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の減速懸念、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きは継続しているものの、ノートパソコンや通信機器の最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続いております。一方、今後は生成AI向けの演算用半導体や電気自動車（EV）向けのパワー半導体などの需要の伸長、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要の回復など、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。

　このような経営環境下において、売上高は3,609,243千円（前事業年度比3.3％増加）、営業利益は122,654千円（同60.7％減少）、経常利益は131,380千円（同58.1％減少）、当期純利益は79,591千円（同63.0％減少）となりました。

　なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

た。

［プロダクツ事業］

　プロダクツ事業の売上高は351,720千円（前事業年度比7.0％減少）となりました。大型装置の受注が減少したものであります。

［エンジニアリング事業］

　エンジニアリング事業の売上高は685,954千円（前事業年度比15.6％増加）となりました。人員増強等により受注が好調に推移したものであります。

［システム事業］

　システム事業の売上高は2,518,383千円（前事業年度比3.6％増加）となりました。主要装置の受注が堅調に推移したものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は702,072千円（前事業年度末比436,202千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は487,534千円（前年同期は53,810千円の使用）となりました。主な増加要因は棚卸資産の減少額352,442千円、税引前当期純利益の計上113,531千円、開発費負担引当金の増加額60,443千円、未払消費税等の増加額45,320千円、主な減少要因は法人税等の支払額98,898千円、仕入債務の減少額57,444千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は13,019千円（前年同期は61,068千円の使用）となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出6,708千円、有形固定資産の取得による支出6,225千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は38,312千円（前年同期は172,540千円の使用）となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額116,000千円、主な増加要因は長期借入れによる収入100,000千円であります。

 

③　生産、受注及び販売の実績

　当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

　なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。

 

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。

事業部門の名称

当事業年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

前年同期比（％）

プロダクツ事業

（千円）

145,099

76.7

エンジニアリング事業

（千円）

464,259

113.8

システム事業

（千円）

2,006,262

107.5

その他

（千円）

24,887

65.3

合計

（千円）

2,640,509

105.6

 

b．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。

事業部門の名称

当事業年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

前年同期比（％）

エンジニアリング事業

（千円）

51

－

プロダクツ事業

（千円）

28,015

154.0

その他

（千円）

61,102

30.0

合計

（千円）

89,169

40.1

 

c．受注実績

　当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。

事業部門の名称

受注高

受注残高

当事業年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

前年同期比

（％）

当事業年度末

（2025年10月31日）

前年同期比

（％）

プロダクツ事業

（千円）

357,895

104.9

117,213

105.6

エンジニアリング事業

（千円）

687,764

114.7

25,034

107.8

システム事業

（千円）

1,989,538

72.2

790,847

59.9

その他

（千円）

51,366

56.1

－

－

合計

（千円）

3,086,565

81.5

933,095

64.1

 

d．販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。

事業部門の名称

当事業年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

前年同期比（％）

プロダクツ事業

（千円）

351,720

93.0

エンジニアリング事業

（千円）

685,954

115.6

システム事業

（千円）

2,518,383

103.6

その他

（千円）

53,184

57.2

合計

（千円）

3,609,243

103.3

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前事業年度

（自　2023年11月１日

至　2024年10月31日）

当事業年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

レーザーテック㈱

3,024,208

86.5

3,076,362

85.2

 

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。

（棚卸資産の評価）

　棚卸資産は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　これらは、将来の需要予測及び市況状況に基づいて決定しておりますが、当社の重要な事業分野である半導体製造装置市場は、予期せぬ市場環境の変化が生じる場合があり、そのような市場環境の変化により棚卸資産の今後の使用状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げを行う可能性があります。

 

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載の通りであります。

２）経営成績

（売上高、売上原価、売上総利益）

　売上高は3,609,243千円（前年同期比3.3％増加）となりました。エンジニアリング事業は、人員増強等により受注が好調に推移いたしました。システム事業は、主要装置の受注は伸び悩んだものの、その他の受注は概ね堅調に推移しております。一方、プロダクツ事業は、大型装置の受注が減少しました。

　売上原価は2,817,081千円（前年同比9.5％増加）となりました。外注加工費の増加等により、売上原価率が前年同期比で4.4ポイント増加しております。

　その結果、売上総利益は792,162千円（前年同期比14.1％減少）となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は669,507千円（前年同期比9.6％増加）となりました。これは主に、従業員給与の増加32,906千円等によるものであります。

　その結果、営業利益は122,654千円（前年同期比60.7％減少）となっております。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は12,401千円（前年同期比103.7％増加）となりました。

　営業外費用は3,675千円（前年同期比22.6％減少）となりました。

　その結果、経常利益は131,380千円（前年同期比58.1％減少）となっております。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）

　特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。

　特別損失は、当事業年度において減損損失17,849千円を計上しております。

　法人税等合計は33,940千円（前年同期比64.6％減少）となりました。

　その結果、当期純利益は79,591千円（前年同期比63.0％減少）となっております。

３）キャッシュ・フロー

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 

 

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年３月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。

 

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率５％（短期目標。なお、中長期目標は10％）及び自己資本比率40％を掲げて企業経営に取り組んでおります。

　前事業年度及び当事業年度の経営指標等は次の通りであります。当事業年度は、自己資本比率は目標数値を達成しましたが、営業利益率はDX事業における棚卸資産評価減の計上等により未達となっております。

 

前事業年度

（自　2023年11月１日

至　2024年10月31日）

当事業年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

経営指標等

経営指標等

前年同期比

売上高

3,495,393千円

3,609,243千円

3.3％増加

営業利益

311,903千円

122,654千円

60.7％減少

営業利益率

8.9％

3.4％

5.5ポイント減少

自己資本比率

61.2％

62.0％

0.7ポイント増加

 

５【重要な契約等】

（株式会社ＮＦＫホールディングスとの資本業務提携契約）

　当社は、2025年６月６日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ＮＦＫホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約の内容は以下の通りであります。

契約締結日

2025年６月６日

相手先の名称

株式会社ＮＦＫホールディングス（以下「相手先」という。）

相手先の住所

東京都港区南青山７丁目８番４号

契約の目的

本資本業務提携契約は、両社の協力体制の下、それぞれの事業の強みを活かしながら、相互シナジーの構築を図ることにより、両社の企業価値を向上させること

契約の内容

（業務提携の内容）

①当社の東京証券取引所TOKYO PRO Market市場の上場維持について、両社間で協力すること

②当社が設備投資資金支援を要請した場合、相手先は誠実に検討し、資金支援の実施に努めること

③相手先は、コーポレートガバナンス・コードの全原則に関する助言・情報提供を当社に実施すること

④双方の仕入・販売ネットワークに係る情報を、法令に従い共有すること

（合意の内容）

①当社の取締役は当面５名体制とし、うち４名を当社、１名を相手先が指名すること

②当社が以下の重要事項（ただし、当社の取締役会決議を要するものに限る。）を決定・実行しようとする場合には、事前に相手先との間で協議を行うこと

(a)合併、会社分割、株式交付、株式交換、株式移転、事業譲渡、事業譲受け、他社の株式の譲渡又は取得その他の組織再編行為・M&A取引

(b)相手先の競合先との間の資本提携又は業務提携

(c)相手先の当社株式の所有割合又は議決権割合に変動を生じさせる一切の行為

(d)新規事業の開始、事業の中止、縮小その他の事業の重大な変更

(e)法的倒産手続等の申立て

(f)株主総会決議を必要とする行為

(g)年次事業計画、年次予算、中長期の事業計画の決定又は変更

(h)３億円以上の金銭の借入れ又は社債の発行

(i)子会社の異動を生じさせる行為（株式譲渡・取得、新会社の設立を含む。）

(j)執行役員の選任又は解任

取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

（合意に係る意思決定に至る過程）

本資本業務提携契約締結の意思決定にあたり、独立した立場で議論されることが重要であるため、利害関係のない弁護士、社外取締役及び社外監査役で構成される任意の特別委員会を設置し、審議・検討を行った結果、本資本業務提携契約の締結は当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつそれぞれの事業運営の独立性が確保されるとの結論に至りました。これを踏まえて、取締役会における検討を行った結果、2025年６月の取締役会で本資本業務提携契約締結を決議しております。

合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本資本業務提携契約に基づき、相手先が当社の取締役候補者１名を指名する権利を有しているため、両社の協力関係の構築並びに事業シナジーを追求する上で、当社の取締役会の構成及び意思決定プロセスに建設的な関与はあるものの、企業統治に及ぼす影響は軽微であり、当社の経営の独立性は確保されていると判断しております。

 

 

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。