第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年10月31日）	当事業年度 （2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 296,924	※１ 713,079
受取手形	3,972	1,265
売掛金	694,624	669,363
電子記録債権	2,144	154
商品及び製品	171,606	83,334
仕掛品	539,308	238,660
原材料	307,459	343,937
前払費用	37,699	35,267
その他	884	2,025
貸倒引当金	△44,407	－
流動資産合計	2,010,216	2,087,087
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,085	3,913
建物附属設備（純額）	115,818	106,081
機械及び装置（純額）	12,568	9,426
工具、器具及び備品（純額）	16,289	15,819
その他（純額）	－	2,640
有形固定資産合計	※２ 148,762	※２ 137,881
無形固定資産
ソフトウエア	24,534	1,336
その他	793	745
無形固定資産合計	25,328	2,082
投資その他の資産
投資有価証券	2,000	2,000
長期滞留債権	－	44,407
長期前払費用	2,934	1,847
繰延税金資産	32,020	88,554
敷金	55,557	50,287
その他	11,587	11,602
貸倒引当金	－	△44,407
投資その他の資産合計	104,100	154,292
固定資産合計	278,191	294,256
資産合計	2,288,407	2,381,344

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年10月31日）	当事業年度 （2025年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	259,452	202,008
短期借入金	※４ 116,000	－
１年内返済予定の長期借入金	14,280	39,480
未払金	161,128	168,125
未払法人税等	53,336	44,847
未払消費税等	20,257	65,577
預り金	4,971	5,658
その他	2,167	3,618
流動負債合計	631,594	529,315
固定負債
長期借入金	250,250	308,670
開発費負担引当金	5,356	65,800
その他	－	2,270
固定負債合計	255,606	376,740
負債合計	887,200	906,056
純資産の部
株主資本
資本金	282,480	282,480
資本剰余金
資本準備金	182,600	182,600
その他資本剰余金	1,797	1,797
資本剰余金合計	184,397	184,397
利益剰余金
利益準備金	8,638	9,189
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	929,211	1,002,741
利益剰余金合計	937,849	1,011,930
自己株式	△3,520	△3,520
株主資本合計	1,401,206	1,475,287
純資産合計	1,401,206	1,475,287
負債純資産合計	2,288,407	2,381,344

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）	当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
売上高	※１ 3,495,393	※１ 3,609,243
売上原価	2,572,846	2,817,081
売上総利益	922,547	792,162
販売費及び一般管理費	※２ 610,643	※２ 669,507
営業利益	311,903	122,654
営業外収益
受取利息	36	526
受取配当金	262	2
受取賃借料	5,550	9,183
助成金収入	235	2,602
その他	2	87
営業外収益合計	6,087	12,401
営業外費用
支払利息	4,254	2,962
その他	497	713
営業外費用合計	4,751	3,675
経常利益	313,239	131,380
特別損失
固定資産処分損	2,512	－
減損損失	－	※３ 17,849
特別損失合計	2,512	17,849
税引前当期純利益	310,727	113,531
法人税、住民税及び事業税	103,102	90,473
法人税等調整額	△7,250	△56,533
法人税等合計	95,852	33,940
当期純利益	214,874	79,591

【売上原価明細書】

区分	注記 番号	前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）		当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費及び商品仕入高		1,979,547	72.3	1,607,382	66.1
Ⅱ　外注費		80,599	2.9	73,836	3.0
Ⅲ　労務費		597,221	21.8	665,076	27.4
Ⅳ　経費		82,390	3.0	84,612	3.5
当期総製造費用		2,739,759	100.0	2,430,907	100.0
仕掛品期首棚卸高		518,599		539,308
合計		3,258,358		2,970,216
仕掛品期末棚卸高		△539,308		△241,407
当期製品製造原価		2,719,049		2,728,809
商品及び製品期首棚卸高		22,447		171,606
商品及び製品期末棚卸高		△171,606		△165,921
商品評価損		2,955		82,586
売上原価		2,572,846		2,817,081

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	282,480	182,600	1,797	184,397	8,087	720,397	728,484	△3,520	1,191,842	1,191,842
当期変動額
剰余金の配当						△5,510	△5,510		△5,510	△5,510
利益準備金の積立					551	△551	－		－	－
当期純利益						214,874	214,874		214,874	214,874
当期変動額合計	－	－	－	－	551	208,813	209,364	－	209,364	209,364
当期末残高	282,480	182,600	1,797	184,397	8,638	929,211	937,849	△3,520	1,401,206	1,401,206

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	282,480	182,600	1,797	184,397	8,638	929,211	937,849	△3,520	1,401,206	1,401,206
当期変動額
剰余金の配当						△5,510	△5,510		△5,510	△5,510
利益準備金の積立					551	△551	－		－	－
当期純利益						79,591	79,591		79,591	79,591
当期変動額合計	－	－	－	－	551	73,530	74,081	－	74,081	74,081
当期末残高	282,480	182,600	1,797	184,397	9,189	1,002,741	1,011,930	△3,520	1,475,287	1,475,287

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）	当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	310,727	113,531
減価償却費及びその他の償却費	26,634	37,730
開発費負担引当金の増減額（△は減少）	5,356	60,443
受取利息及び受取配当金	△298	△528
支払利息	4,254	2,962
減損損失	－	17,849
売上債権の増減額（△は増加）	△257,805	29,959
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79,887	352,442
仕入債務の増減額（△は減少）	118,057	△57,444
未払金の増減額（△は減少）	33,693	6,997
未払消費税等の増減額（△は減少）	△70,541	45,320
その他	13,946	△20,363
小計	104,136	588,900
利息及び配当金の受取額	279	495
利息の支払額	△4,255	△2,962
法人税等の支払額	△153,970	△98,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,810	487,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,135	△6,225
無形固定資産の取得による支出	△19,531	△6,708
敷金の差入による支出	△24,801	△70
その他	10,400	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,068	△13,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△147,000	△116,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△20,030	△16,380
配当金の支払額	△5,510	△5,510
その他	－	△422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,540	△38,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△287,418	436,202
現金及び現金同等物の期首残高	553,288	265,869
現金及び現金同等物の期末残高	※ 265,869	※ 702,072

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　26年

建物附属設備　　　　８～15年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）開発費負担引当金

　開発費の支出に備えるため、契約内容に基づく見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点においては、以下に記載の通りであります。

(1）プロダクツ事業

　半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（電子機器受託製造サービス）を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)エンジニアリング事業

　エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

(3)システム事業

　システム事業は、メカトロニクスの設計開発から組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	171,606千円	83,334千円
仕掛品	539,308千円	238,660千円
原材料	307,459千円	343,937千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　これらは、将来の需要予測及び市況状況に基づいて決定しておりますが、当社の重要な事業分野である半導体製造装置市場は、予期せぬ市場環境の変化が生じる場合があり、そのような市場環境の変化により棚卸資産の今後の使用状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げを行う可能性があります。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた投資その他の資産の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「出資金」101千円及び「その他」11,486千円は、「その他」11,587千円として組み替えております。

また、前事業年度において固定負債の「その他の引当金」として表示していた「開発費負担引当金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他引当金」として表示していた5,356千円は、「開発費負担引当金」5,356千円として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」として表示していた238千円は、「助成金収入」235千円及び「その他」2千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「開発費負担引当金の増減額（△は減少）」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた19,302千円は、「開発費負担引当金の増減額（△は減少）」5,356千円及び「その他」13,946千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次の通りであります。

	前事業年度 （2024年10月31日）	当事業年度 （2025年10月31日）
現金及び預金	1,000千円	1,001千円
合計	1,000	1,001

（上記に対応する債務）

　該当事項はありません。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

	前事業年度 （2024年10月31日）	当事業年度 （2025年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	57,411千円	77,542千円

　３　偶発債務

　　　保証債務残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2024年10月31日）	当事業年度 （2025年10月31日）
保証債務残高	41,387千円	59,155千円

※４　当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2024年10月31日）	当事業年度 （2025年10月31日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	116,000千円	－千円
差引額	1,484,000千円	1,700,000千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）	当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
役員報酬	66,960千円	72,690千円
従業員給料	175,734	208,640
従業員賞与	43,831	50,981
法定福利費	40,002	45,769
賃借料	55,752	62,949
減価償却費	12,158	19,397

　販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。

販売費	54.9％	56.2％
一般管理費	45.1％	43.8％

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	ソフトウエア	本社（東京都中央区）	17,849千円
合計			17,849千円

　当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額をゼロ円とし、帳簿価額全額を減損損失として17,849千円の特別損失を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	226,400	2,037,600	－	2,264,000
合計	226,400	2,037,600	－	2,264,000

（注）普通株式の発行済株式の増加2,037,600株は株式分割によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,000	54,000	－	60,000
合計	6,000	54,000	－	60,000

（注）普通株式の自己株式の増加54,000株は株式分割によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年１月30日 定時株主総会	普通株式	5,510	25	2023年10月31日	2024年１月31日

（注）当社は2024年１月11日付で普通株式１株を10株に株式分割しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年１月30日 定時株主総会	普通株式	5,510	利益剰余金	2.5	2024年10月31日	2025年１月31日

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,264,000	－	－	2,264,000
合計	2,264,000	－	－	2,264,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	60,000	－	－	60,000
合計	60,000	－	－	60,000

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年１月30日 定時株主総会	普通株式	5,510	2.5	2024年10月31日	2025年１月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年１月29日 定時株主総会	普通株式	5,510	利益剰余金	2.5	2025年10月31日	2026年１月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）	当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
現金及び預金勘定	296,924千円	713,079千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△31,054	△11,007
現金及び現金同等物	265,869	702,072

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、87.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前事業年度（2024年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	264,530	258,903	△5,626
負債計	264,530	258,903	△5,626

当事業年度（2025年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	348,150	336,710	△11,439
負債計	348,150	336,710	△11,439

　（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	296,924	－	－	－
受取手形	3,972	－	－	－
売掛金	694,624	－	－	－
電子記録債権	2,144	－	－	－
合計	997,665	－	－	－

当事業年度（2025年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	713,079	－	－	－
受取手形	1,265	－	－	－
売掛金	669,363	－	－	－
電子記録債権	154	－	－	－
合計	1,383,861	－	－	－

　（注３）　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	14,280	14,280	14,280	29,030	49,680	142,980
合計	14,280	14,280	14,280	29,030	49,680	142,980

当事業年度（2025年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	39,480	39,480	54,230	71,980	48,530	94,450
合計	39,480	39,480	54,230	71,980	48,530	94,450

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年10月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年10月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	258,903	－	258,903
負債計	－	258,903	－	258,903

当事業年度（2025年10月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	336,710	－	336,710
負債計	－	336,710	－	336,710

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　109名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　90,500株
付与日	2024年９月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	期間の定めなし
権利行使期間	自　2026年10月１日 至　2034年１月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	90,500
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	90,500

単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格（円）	1,200
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定を行っております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年10月31日）	当事業年度 （2025年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,761千円	3,408千円
未払金	22,131	24,393
貸倒引当金	13,597	13,997
棚卸資産	354	28,823
開発費負担引当金	1,640	20,740
減損損失	－	5,588
その他	4,132	5,599
繰延税金資産小計	45,618	102,551
評価性引当額	△13,597	△13,997
繰延税金資産合計	32,020	88,554
繰延税金資産の純額	32,020	88,554

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は5,339千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は44,294千円であります。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は5,339千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は38,954千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年11月１日　　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

	プロダクツ事業	エンジニアリング事業	システム事業	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	378,112	74,338	2,430,645	93,020	2,976,115
一定の期間にわたり移転される財又はサービス（注）	－	519,278	－	－	519,278
顧客との契約から生じる収益	378,112	593,616	2,430,645	93,020	3,495,393
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	378,112	593,616	2,430,645	93,020	3,495,393

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当事業年度（自　2024年11月１日　　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

	プロダクツ事業	エンジニアリング事業	システム事業	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	351,720	100,793	2,518,383	53,184	3,024,082
一定の期間にわたり移転される財又はサービス（注）	－	585,161	－	－	585,161
顧客との契約から生じる収益	351,720	685,954	2,518,383	53,184	3,609,243
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	351,720	685,954	2,518,383	53,184	3,609,243

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（契約資産の残高等）

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	9,083	3,972
売掛金	432,839	694,624
電子記録債権	1,013	2,144
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	3,972	1,265
売掛金	694,624	669,363
電子記録債権	2,144	154
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－

（残存履行義務に配分した取引価格）

　当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える取引はないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	プロダクツ事業	エンジニアリング事業	システム事業	その他	合計
外部顧客への売上高	378,112	593,616	2,430,645	93,020	3,495,393

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
レーザーテック㈱	3,024,208	（注）

　（注）　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	プロダクツ事業	エンジニアリング事業	システム事業	その他	合計
外部顧客への売上高	351,720	685,954	2,518,383	53,184	3,609,243

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
レーザーテック㈱	3,076,362	（注）

　（注）　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（３）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　株式会社ＮＦＫホールディングス（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）	当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
１株当たり純資産額	635円76銭	669円37銭
１株当たり当期純利益	97円49銭	36円11銭

　（注１）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注２）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目		前事業年度 （2024年10月31日）	当事業年度 （2025年10月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	1,401,206	1,475,287
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	1,401,206	1,475,287
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	2,204,000	2,204,000

　（注３）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目		前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）	当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
当期純利益	（千円）	214,874	79,591
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	214,874	79,591
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,204,000	2,204,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		2024年１月30日株主総会決議の第１回新株予約権 普通株式90,500株	同左

（重要な後発事象）

（決算期の変更）

　当社は、2026年１月29日開催の第31回定時株主総会において、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更について決議しております。

１．変更の理由

　2025年８月５日付で公表しました「株式会社ＮＦＫホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の通り、株式会社ＮＦＫホールディングスが当社の親会社となりました。当社は「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に準拠して親会社の決算期（毎年３月31日）に統一するため、また、グループ運営の推進、経営計画の策定や業績

管理など、経営及び事務運営の効率化を図るため、決算期を変更することといたしました。

２．決算期変更の内容

　現　在：毎年10月31日

　変更後：毎年３月31日

３．定款の一部変更

　決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、定時株主総会の招集時期を毎年６月に、定時株主総会の議決権の基準日及び期末配当の基準日を毎年３月31日に、中間配当の基準日を毎年９月30日にそれぞれ変更するものであります。また、事業年度の変更に係る経過措置として、2026年３月期（第32期）は、2025年11月１日から2026年３月31日までの５ヶ月決算となるため、附則を設けるものであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,400	－	－	4,400	486	171	3,913
建物附属設備	137,767	－	－	137,767	31,686	9,737	106,081
機械及び装置	27,804	－	－	27,804	18,377	3,142	9,426
工具、器具及び備品	36,202	6,225	－	42,428	26,608	6,695	15,819
その他	－	3,024	－	3,024	384	384	2,640
有形固定資産計	206,174	9,249	－	215,424	77,542	20,131	137,881
無形固定資産
ソフトウエア	40,124	6,708	32,007 （17,849）	14,824	13,488	12,056	1,336
その他	797	－	－	797	51	47	745
無形固定資産計	40,922	6,708	32,007 （17,849）	15,622	13,540	12,104	2,082

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	116,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,280	39,480	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	250,250	308,670	0.8	2029年～2033年
合計	380,530	348,150	－	－

　（注１）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　（注２）　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	39,480	54,230	71,980	48,530

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	44,407	－	－	－	44,407
開発費負担引当金	5,356	60,443	－	－	65,800

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	67
預金
当座預金	932
普通預金	680,832
通知預金	160
定期預金	31,087
小計	713,012
合計	713,079

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
黒田精工㈱	1,265
合計	1,265

期日別内訳

期日	2025年11月	2025年12月	2026年１月	2026年２月	2026年３月	合計
金額（千円）	－	1,265	－	－	－	1,265

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
レーザーテック㈱	589,938
㈱フジシール	21,890
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱	10,235
ムサシノ機器㈱	9,679
ソニー㈱	6,875
その他	30,745
合計	669,363

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
694,624	3,944,213	3,969,474	669,363	85.6		63.1

④　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ヒューブレイン	154
合計	154

期日別内訳

期日	2025年11月	2025年12月	2026年１月	2026年２月	2026年３月	合計
金額（千円）	154	－	－	－	－	154

⑤　商品及び製品

品目	金額（千円）
半導体検査装置用部品	1,098
DX事業用タブレット端末等	82,236
合計	83,334

⑥　仕掛品

品目	金額（千円）
半導体検査装置用部品	238,660
合計	238,660

⑦　原材料

品目	金額（千円）
半導体検査装置用部品	343,937
合計	343,937

２　流動負債

①　買掛金

相手先	金額（千円）
コアマイクロシステムズ㈱	127,086
㈱いわき精機	11,615
㈱ヒューマン	8,954
平田機工㈱	8,124
因幡電機産業㈱	7,696
その他	38,530
合計	202,008

②　未払金

区分	金額（千円）
従業員賞与	69,558
従業員給与	54,291
社会保険料	18,666
その他	25,608
合計	168,125

（３）【その他】

　該当事項はありません。