当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善傾向、設備投資の増加、また雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き等、景気は穏やかな回復傾向を続けております。しかし、原油価格の高騰、米国の通商政策の動向、中東・アジア・欧州における政治・経済の不透明感等から、今後の企業収益への影響に留意する必要がある状況であります。
当社の主要顧客である大手製造業各社においては、自動車・電気機器・半導体等について競争力の向上・収益改善、また半導体製造装置等をはじめとした製造装置メーカーも引き続き好況となっております。そして、IT業界においてもインフラ整備や情報セキュリティ分野への需要は引き続き高い水準となっており、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、RPA（ロボットによる業務自動化）等の技術要素の積極的な活用が注目され研究開発への投資も拡大しております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、機械分野、電気・電子分野、化学/バイオ分野、IT分野で技術者ニーズが増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,194,952千円（前年同期比17.9％増）、営業利益361,754千円（前年同期比14.6％増）、経常利益380,349千円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益211,968千円（前年同期比11.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に自動車関連企業の新規開拓による受注が増加し、また既存顧客企業においても受注数及び受注単価は堅調に推移しました。４月以降、新卒技術者が149名入社し稼働率は一時的に低下したものの、前年同期に比べて新卒技術者が早期に稼働し、契約単価も大幅に上昇したことや、技術者の高付加価値な業務への配属が進捗し、チャージアップ（同一配属先での売上単価向上）、戦略的移行（配属先を変更することによる売上単価向上）を通じて契約単価が上昇したことで収益に貢献しました。また女性エンジニアや外国人エンジニアの採用強化も行いました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は4,886,841千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は341,616千円（前年同期比18.4％増）となりました。
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。また、中小企業向けのクラウド導入案件も増加したことで、アドオン開発を中心とした案件引き合いが続いており、自社ITコンサルタントに加え、協力会社の外注要員を積極的に導入しました。
また、ビジネスコンサルティングサービスは、引き続き前期に受注をしたアセスメントツール販売、及びそれらに付随したコンサルティング案件等により売上は堅調に推移しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は298,350千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は38,074千円（前年同期比2.8％増）となりました。
その他を主に構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業が立ち上がりつつあるものの、売上は低調となりました。
これらの結果、売上高は9,759千円（前年同期比341.4％増）、セグメント損失は17,936千円（前年同期はセグメント損失10,105千円）となりました。
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は3,446,229千円となり、前連結会計年度末より462,486千円の増加となりました。流動資産の総額は3,282,043千円となり、前連結会計年度末より450,507千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が229,223千円、売掛金が150,084千円増加したことによるものであります。固定資産総額は164,185千円となり、前連結会計年度末より11,979千円の増加となりました。これは主に無形固定資産が23,660千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
負債総額は1,739,089千円となり、前連結会計年度末より246,840千円の増加となりました。流動負債総額は1,670,690千円となり、前連結会計年度末より264,860千円の増加となりました。これは主に賞与引当金が118,017千円減少した一方で、未払費用が325,965千円増加したことによるものであります。固定負債総額は68,399千円となり、前連結会計年度末より18,020千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
③ 純資産の状況
純資産は1,707,139千円となり、前連結会計年度末より215,646千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益211,968千円を計上したことによるものであります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額(千円) |
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提出 会社 |
営業支店 (埼玉県大宮市) |
技術者 派遣事業 |
建物附属設備 備品等 |
25,000 |
－ |
増資資金 |
平成30年 10月 (注)１ |
平成30年 12月 (注)１ |
(注)３ |
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提出 会社 |
営業支店 (愛知県名古屋市近郊) (注)２ |
技術者 派遣事業 |
建物附属設備 備品等 |
25,000 |
－ |
増資資金 |
平成31年 ３月 (注)２ |
平成31年 ５月 (注)２ |
(注)３ |
（注）１．当初の計画に比べ、着手年月及び完了予定年月が７か月延期となりました。
２．当初の計画に比べ、事業所が変更となり、着手年月及び完了予定年月が14か月延期となりました。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。