文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。
当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。一方、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業の業績が堅調に推移する中で、慢性的な技術者不足の状況にあり、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。
このような環境の中で、技術者派遣事業においては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するためには、市場成長率以上の売上高の拡大による市場シェアの向上が必要と認識しております。また、技術者派遣事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる事業の創出による新たな収益基盤の確保が必要であり、中長期の成長に向けた経営基盤の確保が不可欠であると考えております。
具体的には以下の事項を課題として認識し対応してまいります。
① 技術者派遣事業の市場シェアの向上
当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI、IoT、RPA等の最先端技術分野及び自動車等の成長産業分野に関する教育研修メニューの強化により、最先端技術分野及び成長産業分野へ技術社員をシフトすることを推進し、技術者一人当たりの派遣単価及び稼働率の向上を図っております。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、技術者採用の強化に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。
これらにより、売上高の拡大に努め、市場シェアの向上を図ってまいります。
② 事業創出への取り組み
コンサルティング事業においては、首都圏エリアのビジネス拡大、SAP新ソリューションやSAP以外のERPパッケージへの参画を推進いたします。また、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、大手企業との直接取引に向けた人財育成を行ってまいります。
その他の事業においては、長年の販売実績を誇る「HQ ProfileⓇ」に加えて、前連結会計年度よりAIを駆使した「SUZAKU」の販売を開始しております。今後は、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等により事業の拡大に努めてまいります。
また、当社は、技術者派遣事業において当社の強みでもあるIT分野の拡大が今後の重要な成長ドライバーになると考えております。その中でもとりわけAR/VR等の第４次産業革命に対応する技術者養成への取り組みが重要であるとの認識のもと、2019年４月にAR/VRクリエイターの育成、さらには企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的として子会社（株式会社クロスリアリティ）を設立しました。今後は、VRイノベーションアカデミーの開設を行い、クリエイターの育成を開始し、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。
これらの他、多様な最先端技術分野の技術者を多数抱える当社の強みを活かして、成長分野への投資を積極的に進め、第二第三の柱となる事業の創出に取り組んでまいります。
③ 経営基盤の整備
さらなる成長を支える盤石な組織基盤構築に向けて、主に組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、管理部門及び営業間接部門の専門人財の補充、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力の向上に努めてまいります。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 人材の確保について
当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人材の確保が困難になることが予測され、またネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術者派遣事業を取り巻く環境について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、派遣先となる大手製造業やＩＴ関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。そのため長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 同業他社との競合について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、コンプライアンス委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努めております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の９に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務管理について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループはコンプライアンス遵守のもと、社内規則・マニュアル等の整備・運用及び管理の徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備によるトラブル、従業員の不祥事等による損害賠償請求、従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理について
当社グループの事業、特に技術者派遣事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得等により、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務する技術社員が知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業立ち上げについて
当社グループは、主力事業である技術者派遣事業に加え、コンサルティング事業、HAIQ事業等、新たな収益基盤として、また技術社員のキャリアパスの場として今後も新規事業の立ち上げや運営を計画しております。しかしながら、計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。
このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資本・業務提携について
当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化のための手段の１つとして、資本・業務提携を行っております。出資等の投資が伴う場合、投資規程に準拠して経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て、今後も資本・業務提携を行うことにより新規事業の立ち上げや新規製品・サービスの開発、また当社技術社員のキャリアパスの場の１つとすることで当社グループの企業価値向上をさせるべく努めてまいりますが、デューデリジェンスの不備、投資先の固有リスク等にて当初期待した収益や効果が得られないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較分析は、変更後の区分に基づいております。
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。また、ライン部門を中心とした採用強化に伴い人件費が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,117,127千円（対前年同期比14.2％増）、営業利益494,947千円（対前年同期比10.3％減）、経常利益504,134千円（対前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益337,396千円（対前年同期比4.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（技術者派遣事業）
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前連結会計年度を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて、技術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は7,583,944千円（対前年同期比13.8％増）、セグメント利益は497,195千円（対前年同期比5.1％減）となりました。
（コンサルティング事業）
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの導入が首都圏、関西圏ともに拡大傾向にあり、人事領域においても対応案件を拡大しております。一方、SAP以外のERP導入案件も順調に拡大しております。こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントの増員に加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は457,583千円（対前年同期比12.4％増）、セグメント利益は39,060千円（対前年同期比20.0％減）となりました。
（その他）
採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年７月より販売を開始し、受注も獲得しました。しかしながら、営業目標未達の結果より、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を含め計画の見直しが必要な状況であると認識しております。
また、その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーにおいて、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面においても恒常的黒字化までは課題があるものの、当連結会計年度においては黒字となりました。
これらの結果、売上高は75,599千円（対前年同期比116.8％増）、セグメント損失は41,308千円（前年同期は21,055千円の損失）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は3,606,291千円となり、前連結会計年度末より149,570千円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債合計は1,415,681千円となり、前連結会計年度末より190,009千円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は2,190,610千円となり、前連結会計年度末より339,580千円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ145,900千円減少し、2,033,603千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、100,326千円の増加(前連結会計年度は422,749千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益499,685千円の計上、賞与引当金の増加58,921千円によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加185,162千円、法人税等の支払額289,603千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、87,757千円の減少(前連結会計年度は592,584千円の増加)となりました。資金の減少の主な要因は、子会社（株式会社クロスリアリティ）の設備購入等の有形固定資産の取得による支出58,037千円、無形固定資産の取得による支出21,880千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、158,470千円の減少(前連結会計年度は139,025千円の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額129,569千円、長期借入金の返済による支出30,036千円によるものであります。
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣事業であるため、受注実績については記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における資産合計は3,606,291千円となり、前連結会計年度末より149,570千円の増加となりました。流動資産合計は3,276,177千円となり、前連結会計年度末より54,219千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が145,880千円減少した一方、売掛金が185,162千円増加したことによるものであります。固定資産合計は330,114千円となり、前連結会計年度末より95,350千円の増加となりました。これは主に子会社（株式会社クロスリアリティ）の設備購入等により有形固定資産が48,657千円、投資その他の資産が43,464千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は1,415,681千円となり、前連結会計年度末より190,009千円の減少となりました。流動負債合計は1,409,465千円となり、前連結会計年度末より135,621千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が58,921千円増加した一方で、短期借入金が129,569千円、未払法人税等が94,217千円減少したことによるものであります。固定負債合計は6,215千円となり、前連結会計年度末より54,388千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は2,190,610千円となり、前連結会計年度末より339,580千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益337,396千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高は8,117,127千円（対前年同期比14.2％増）となりました。技術者派遣事業においては、大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、技術者ニーズが増加しました。その結果、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、売上高は7,583,944千円（対前年同期比13.8％増）となりました。コンサルティング事業においては、IT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移し、売上高は457,583千円（対前年同期比12.4％増）となりました。その他においては、採用マッチングソリューション「SUZAKU」が増収に寄与しました。しかしながら、営業目標未達の結果となり、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を含め計画の見直しが必要な状況であると認識しております。また、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は75,599千円（対前年同期比116.8％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は6,025,289千円（対前年同期比14.7％増）となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,091,837千円（対前年同期比12.9％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,596,889千円（対前年同期比22.8％増）となりました。これは主にライン部門を中心とした採用強化に伴う人件費、採用広告費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は494,947千円（対前年同期比10.3％減）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益の計上及び障がい者雇用に係る助成金収入の計上等により、11,170千円（対前年同期比51.1％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息の計上により、1,983千円（対前年同期比41.1％減）となりました。これらの結果、経常利益は504,134千円（対前年同期比11.7％減）となりました。
当連結会計年度の特別損失は、会員権評価損の計上及び減損損失の計上により4,459千円（前年同期は73千円）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は499,685千円（対前年同期比12.5％減）となり、法人税等合計162,283千円（対前年同期比25.2％減）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は337,396千円（対前年同期比4.7％減）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、優秀な専門人材の確保等による経営基盤の整備に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
e．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、派遣技術者に対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業創出への取り組みやIT基盤整備に伴う設備投資であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は294,178千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,033,603千円となっております。
f．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。当連結会計年度においては、売上高成長率は14.2％、売上高経常利益率は6.2％、自己資本利益率（ROE）は16.8％となりました。また、技術者一人当たり売上高増加率については、最先端技術分野・成長産業分野へ技術社員のシフトが進んだこと等により、7.9％の増加となりました。当連結会計年度の技術者派遣事業における在籍技術者数の増減については、前連結会計年度を上回る新卒技術者の採用の達成等により、前連結会計年度末に比べ、129人の増加となりました。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。