【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、技術者派遣を中心とし、人と組織に関するコンサルティングサービスを展開しており、社内業績管理単位を基礎とした、「技術者派遣事業」及び「コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「技術者派遣事業」は、開発設計技術者等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、管理区分の見直しを行い、従来「コンサルティング事業」に含まれていたビジネスコンサルティングサービス事業を「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社の増資）
当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会において、子会社である株式会社クロスリアリティ（以下「当該子会社」といいます。）が2019年10月１日を払込期日として実施する第三者割当増資について、当社が引き受けることを決議し、以下のとおり払込が完了いたしました。
１．増資の目的
当社は、主力事業である技術者派遣事業において、当社の強みでもあるIT分野の拡大が今後の重要な成長ドライバーになると考えております。その中でもとりわけVR（仮想現実）、AR（拡張現実）等の第４次産業革命に対応する技術者養成への取組みが重要であるとの認識のもと、2019年４月にVR、ARクリエイターの育成、さらには企業や教育機関が求めるAVRコンテンツやプラットフォームの制作及び販売等を目的として、当該子会社を設立いたしました。
このたび、当該子会社における事業を本格的に開始するにあたり、VRイノベーションアカデミー（以下「VRIA京都」といいます。）の開設及び必要な諸設備等に資金を要することから増資を行い、当社及び学校法人三幸学園が引受けることを決議いたしました。
２．子会社の概要
３．増資の内容