第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は、第17期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第17期及び第18期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。臨時雇用者は該当ありません。
６．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
７．当社は平成29年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は平成29年９月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
９．当社は平成30年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期は関係会社株式評価損を特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。
３．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第17期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第16期、第17期及び第18期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。臨時雇用者は該当ありません。
７．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
８．当社は平成29年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．当社は平成29年９月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10．当社は平成30年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
※１：HQ(Human Quotient®)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile®」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。
※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。
※３：AI(Artificial Intelligence：人工知能)、IoT(Internet of Things：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウェア、ソフトウェア両面から自社製品・サービス開発を行う場。
※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。
※５：HQ(Human Quotient®)及び当社開発AI(人工知能)エンジン「朱雀」を活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(1) 技術者派遣事業
① 事業の概要
当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内７拠点(京都、東京、大阪、名古屋、岡山、横浜、神戸)にて展開しております。
大手メーカーやシステムインテグレーター(注)等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報、機密情報に関する研修や指導を行っています。
a. IT分野
アプリケーション開発(汎用機系・組み込み系・制御系)、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証、評価、システムの企画・提案、コンサルティング等
b. 機械分野
機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、解析、評価、製造、品質管理、品質改善、生産管理、保守業務等
c. 電気・電子分野
回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウェア設計、半導体設計、プロセス制御、装置の組み付け、解析、評価、保守業務等
d. 化学・バイオ分野
金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究、分析、評価等
(注)システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。
② 顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
a. 派遣契約
派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。
b. 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。
(2) コンサルティング事業
コンサルティング事業では、HRM(注1)分野を強みとして顧客企業の経営上の課題に対する課題分析・戦略／方針立案を支援するビジネスコンサルティングサービスと、特にERP(注2)分野においてERPソフトウェアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行うシステムコンサルティングサービスを行っています。
また、当社及び株式会社イーアセスメントにてHQ Profile®等のアセスメントツールの販売・カスタマイズを行っており、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成が重要との認識のもとHQProfile®等のツールを活用した研修・コンサルティングを行っています。
(注)１．Human Resource Management。組織における採用、配置、動機付け、人事制度設計、組織設計、教育・訓練等の包括的な管理手法。
２．Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウェアパッケージのこと。
(3) その他
その他では、採用マッチングソリューション「SUZAKU」の開発・販売、Web関連サービス（各種システム開発等）、株式会社ストーンフリーにて就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。
２．臨時雇用者は該当ありません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当連結会計年度中において153名増加しております。主な理由は業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。
２．臨時雇用者は該当ありません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が当事業年度中において154名増加しております。主な理由は業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。