文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率・営業利益率・経常利益率とその増加率を重視しております。また、当社の主要事業である技術者派遣事業の売上収益の構成要素である、技術者一人あたりの売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しております。
当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、顧客からの受注数は増加傾向にありますが、更なる成長には、技術者への教育研修体制の充実、技術者の採用強化、営業拠点の拡大が求められます。また、第二第三の事業基盤を確保することで、収益基盤の安定化を図ってまいります。さらに、主に管理部門の専門人財採用を強化することで、成長を支える盤石な組織の構築に努めます。
具体的には、以下の事項を課題として認識し対応してまいります。
技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、更なる成長には、多種多様な顧客ニーズに的確に対応し、成長産業分野にシフトしていかなければなりません。そのためには、技術者のテクニカルスキル及びヒューマンスキル向上が不可欠です。
当社は、技術者の付加価値向上を目指して、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、VR（Virtual Reality）などの最先端技術分野に関する教育メニューを充実させております。これにより、技術者のスキルと満足度の向上、及び顧客満足を追求してまいります。そして、技術者一人当たりの売上単価及び派遣稼働率の向上を図ってまいります。
また、当社が独自で開発したHQ(Human Quotient®：人間力指数)のアセスメントツールであるHQ Profile®用いて、ヒューマンスキルの強化にも努めております。
顧客企業の技術者需要に対して、より多くの優秀な技術者を採用し、雇用を維持することが、収益最大化の鍵となります。
最先端技術分野の教育体制充実による技術者の段階的スキルアップによって、キャリアパス強化を目指した当社独自の仕組みである「社会人学校®」制度を前面に打ち出し、コーポレートブランディング強化に努めております。また、外部専門事業者を積極的に活用し、採用チャネルの多様化を図るとともに、社内に技術者採用専門部署を設置し、新卒及び中途人財の採用強化を進め、さらには女性及び外国人の採用にも注力し、在籍技術者数の増加に努めております。
技術者派遣事業の成長には、取引先企業の増加と当該顧客企業との関係性強化が不可欠です。そのためには、顧客企業との物理的距離が重要となるため、新たな拠点展開が重要となります。現在7拠点で事業を行っておりますが、有望な商圏への進出を目指して、埼玉県（大宮市）と愛知県（名古屋市近郊）に、今後新たに２拠点開設する計画です。
収益基盤の安定化のためには、技術者派遣事業に大きく依存する現状から第二第三の柱となる新たな事業基盤の確保が必要であると考えております。
長年の販売実績を誇るHQ Profile®に加えて、当期はAIを駆使した採用マッチングソリューション「SUZAKU」の販売を本格的に開始いたしました。今後、中小企業向け「SUZAKU」の開発、AI関連の開発なども受託してまいります。この他、多様な最先端分野の技術者を多数抱える当社の強みを活かして、成長分野への投資を積極的に進め、第二第三の柱の構築に努めてまいります。
更なる成長を支える盤石な組織基盤構築に向けて、主に管理部門の専門人財の採用を強化してまいります。これにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力の向上に努めてまいります。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財務状況及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1)人材の確保について
当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人材の確保が困難になることが予測され、またネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)技術者派遣事業を取り巻く環境について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、派遣先となる大手製造業やＩＴ関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。そのため長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)同業他社との競合について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、コンプライアンス委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努めております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取り消しまたは事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消し及び事業廃止の事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)労務管理について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループはコンプライアンス遵守のもと、社内規則・マニュアル等の整備・運用及び管理の徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備によるトラブル、従業員の不祥事等による損害賠償請求、従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報管理について
当社グループの事業、特に技術者派遣事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得等により、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務する技術社員が知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新規事業立ち上げについて
当社グループは、主力事業である技術者派遣事業に加え、コンサルティング事業、HAIQ事業等、新たな収益基盤として、また技術社員のキャリアパスの場として今後も新規事業の立ち上げや運営を計画しております。しかしながら、計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。
このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)資本・業務提携について
当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化のための手段の１つとして、資本・業務提携を行っております。出資等の投資が伴う場合、投資規程に準拠して執行会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て、今後も資本・業務提携を行うことにより新規事業の立ち上げや新規製品・サービスの開発、また当社技術社員のキャリアパスの場の１つとすることで当社グループの企業価値向上をさせるべく努めてまいりますが、デューデリジェンスの不備、投資先の固有リスク等にて当初期待した収益や効果が得られないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向、設備投資の増加、また雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き等、各種政策の効果もあり、景気は穏やかな回復基調が長期的に継続しております。しかし、原油価格の高騰、米国の通商政策の動向、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の企業収益への影響に留意する必要がある状況であります。
当社の主要顧客である大手製造業各社においては、自動車・電気機器・半導体等について競争力の向上・収益改善、また各種製造装置メーカーも引き続き好況となっております。そして、IT業界においてもインフラ整備や情報セキュリティ分野への需要は引き続き高い水準となっており、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、RPA（ロボットによる業務自動化）等の技術要素の積極的な活用が注目され研究開発への投資も拡大しております。このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。また、経営基盤強化に伴う基幹システム整備により、引き続き、IT コンサルティング事業についても堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,106,881千円（前年同期比18.2％増）、営業利益551,659千円（前年同期比34.1％増）、経常利益571,123千円（前年同期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益354,009千円（前年同期比31.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
技術者派遣事業
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に新規大手製造企業からの受注を獲得したこと、また既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前年を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて受注単価においても技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、チャージアップ（同一配属先での売上単価向上）、戦略的移行（配属先を変更することによる売上単価向上）を通じて上昇しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は6,664,764千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は523,901千円（前年同期比35.9％増）となりました。
コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの日本における導入が本格化したことにより案件が増加、また当社の主要分野である人事領域においてはSAP HCMモジュール導入からSAP Success Factors導入へ対応案件を拡大し、こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。
ビジネスコンサルティングサービスは、前期に受注をしたアセスメントツール販売、及びそれらに付随したコンサルティング案件等により売上は堅調に推移しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は423,288千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は57,907千円（前年同期比35.7％増）となりました。
その他
採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、精度向上のためデータ検証に時間を費やしたこと、また多様化する顧客ニーズに対応するため、機能拡張に伴う追加開発を行った結果、リリース時期が遅延したことにより低調となりました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業につき収益化の目途はついたものの、セグメント損益は低調となりました。
これらの結果、売上高は18,828千円（前年同期比673.9％増）、セグメント損失は30,149千円（前年同期はセグメント損失16,624千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ876,308千円増加し、2,179,504千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、422,749千円の増加(前連結会計年度は304,569千円の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を571,050千円計上したこと、未払金の増加87,820千円、賞与引当金の増加37,130千円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加151,872千円、法人税等の支払額145,005千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、592,584千円の増加(前連結会計年度は617,332千円の減少)となりました。資金の増加の主な要因は、定期預金の純減額599,997千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、139,025千円の減少(前連結会計年度は696,002千円の増加)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額64,825千円、長期借入金の返済による支出75,632千円となっております。
a. 生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣事業であるため、受注実績については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末の資産総額は3,456,721千円となり、前連結会計年度末より472,979千円の増加となりました。流動資産の総額は3,287,891千円となり、前連結会計年度末より456,355千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が276,310千円増加し、売掛金も151,872千円増加したことによるものであります。固定資産総額は168,830千円となり、前連結会計年度末より16,624千円の増加となりました。これは主に無形固定資産が28,274千円増加したことによるものであります。
負債総額は1,605,691千円となり、前連結会計年度末より113,441千円の増加となりました。流動負債総額は1,545,087千円となり、前連結会計年度末より139,257千円の増加となりました。これは主に短期借入金が64,825千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が45,596千円減少した一方で未払金が88,605千円増加し、未払法人税等が84,616千円増加し、賞与引当金も37,130千円増加したことによるものであります。固定負債総額は60,603千円となり、前連結会計年度末より25,816千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
純資産は1,851,030千円となり、前連結会計年度末より359,537千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金354,009千円の増加によるものであります。
当連結会計年度の売上高は7,106,881千円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。技術者派遣事業においては大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、特に新規大手製造企業からの受注を獲得し、また既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し稼働率も高い水準を維持しました。これらの結果、売上高は6,664,764千円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。コンサルティング事業においては、システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいて機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。またビジネスコンサルティングサービスは、前期に受注をしたアセスメントツール販売、及びそれらに付随したコンサルティング案件等により売上高は堅調に推移しました。これらの結果、売上高は423,288千円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。
当連結会計年度の売上原価は5,254,473千円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,852,408千円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,300,749千円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費、及びシステム関連費用等の増加によるものであります。この結果、営業利益は551,659千円（前連結会計年度比34.1％増）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、保険解約返戻金の計上及び障がい者雇用に係る助成金収入の計上等により、22,834千円（前連結会計年度比416.0％増）となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息の計上により、3,369千円（前連結会計年度比78.8％減）となりました。これらの結果、経常利益は571,123千円（前連結会計年度比42.8％増）となりました。
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により73千円（前連結会計年度比94.5％減）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は571,050千円（前連結会計年度比43.2％増）となり、法人税等合計217,080千円（前連結会計年度比68.5％増）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は354,009千円（前連結会計年度比31.1％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経済環境も好調に推移し、また平成32年の東京オリンピックに向けて最先端の自動車技術、IoT(Internet of Things)、情報通信インフラ等の開発が活発化する等、プラス要因になっており、当社グループの技術者派遣事業、コンサルティング事業の両セグメントにおいて好材料になると見込んでおります。
一方で、経済環境が好調であるが故に有効求人倍率が上昇し、人材不足となっており、同時に人材採用が激化することとなります。当社グループにおきましては、採用面が一番の重点事項だと考え、採用人員・予算の拡大を実施し、他社に負けない競争力を保持して参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。