１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
株式会社イーアセスメント
株式会社ストーンフリー
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
未定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 1,811,700株
新規上場に伴う公募増資による増加 263,000株
オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による増加 53,100株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 59,400株
新規上場に伴う公募による自己株式の処分による減少 60,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 6,476,700株
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 88,800株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 136株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
「車輌運搬具」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
未払金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより金利の変動を固定化しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度(平成29年９月30日)
※ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
※ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、並びに(2)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の長期借入金におけるデリバティブを内包している複合金融商品ついては、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価にあわせて記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
当連結会計年度(平成30年９月30日)
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
当連結会計年度(平成30年９月30日)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表価額8,943千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表価額8,943千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
デリバティブ内包型の長期借入89,780千円を行っております。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
デリバティブ内包型の長期借入69,740千円を行っております。当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（提出会社）
（注)１．平成29年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．平成30年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、 株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（提出会社）
（注)１．平成29年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．平成30年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
３．失効は新株予約権者の退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いておりますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報
（提出会社）
（注)１．平成29年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
２．平成30年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（提出会社）
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1）当連結会計年度末の本源的価値の合計額
601,374千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
174,353千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は入居から15年を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。