(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、技術者派遣を中心とし、人と組織に関するコンサルティングサービスを展開しており、社内業績管理単位を基礎とした、「技術者派遣事業」及び「コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「技術者派遣事業」は、開発設計技術者等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、顧客へのアセスメントツールの販売及びそれに基づく人事・組織コンサルティングを行う「HRコンサルティングサービス」、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行う「ITコンサルティングサービス」を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

連結財務
諸表計上額

技術者派遣
事業

コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,650,102

362,459

6,012,561

2,433

6,014,994

6,014,994

5,650,102

362,459

6,012,561

2,433

6,014,994

6,014,994

セグメント利益
又は損失(△)

385,428

42,661

428,090

16,624

411,465

411,465

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

13,445

1,020

14,466

1

14,468

14,468

 

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

連結財務
諸表計上額

技術者派遣
事業

コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,664,764

423,288

7,088,052

18,828

7,106,881

7,106,881

6,664,764

423,288

7,088,052

18,828

7,106,881

7,106,881

セグメント利益
又は損失(△)

523,901

57,907

581,809

30,149

551,659

551,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

17,500

1,202

18,702

361

19,064

19,064

 

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

1株当たり純資産額

172円39銭

211円15銭

1株当たり当期純利益

37円76銭

40円96銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

34円34銭

38円17銭

 

 

(注) 1.当社は、平成29年3月15日開催の取締役会決議により、平成29年4月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社は平成29年9月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議により、平成30年3月7日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

269,935

354,009

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(千円)

269,935

354,009

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,149,000

8,643,743

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

712,624

630,743

 (うち新株予約権(株))

(712,624)

(630,743)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

      -

      -

 

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(平成29年9月30日)

当連結会計年度末
(平成30年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,491,492

1,851,030

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

11,650

11,609

(うち非支配株主持分(千円))

11,650

11,609

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,479,842

1,839,420

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,584,400

8,711,464