【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
|
10～15年
|
工具、器具及び備品
|
４～10年
|
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込み額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度
(平成29年9月30日)
|
当事業年度
(平成30年9月30日)
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当座貸越限度額
|
540,000
|
千円
|
740,000
|
千円
|
借入実行残高
|
424,825
|
〃
|
360,000
|
〃
|
差引額
|
115,174
|
千円
|
380,000
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
給与手当
|
353,804
|
千円
|
412,894
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
19,239
|
〃
|
23,161
|
〃
|
広告宣伝費
|
119,391
|
〃
|
154,493
|
〃
|
地代家賃
|
90,448
|
〃
|
95,857
|
〃
|
減価償却費
|
14,468
|
〃
|
18,704
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
△76
|
〃
|
7
|
〃
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
58.6
|
％
|
59.8
|
％
|
一般管理費
|
41.4
|
％
|
40.2
|
％
|
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
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営業外収益
|
|
|
受取利息
|
97
|
千円
|
－
|
千円
|
営業外費用
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額
|
－
|
〃
|
17,301
|
〃
|
貸倒損失
|
8,145
|
〃
|
－
|
〃
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
建物
|
310
|
千円
|
73
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
80
|
〃
|
0
|
〃
|
その他
|
0
|
〃
|
－
|
〃
|
合計
|
391
|
千円
|
73
|
千円
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
|
|
（単位：千円）
|
区分
|
前事業年度 （平成29年９月30日）
|
当事業年度 （平成30年９月30日）
|
子会社株式
|
18,016
|
11,500
|
計
|
18,016
|
11,500
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(平成29年９月30日)
|
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
賞与引当金
|
36,313
|
千円
|
|
47,366
|
千円
|
未払事業税
|
4,970
|
〃
|
|
8,931
|
〃
|
貸倒引当金
|
136
|
〃
|
|
5,294
|
〃
|
関係会社株式評価損
|
13,977
|
〃
|
|
15,967
|
〃
|
その他
|
12,451
|
〃
|
|
14,601
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
67,849
|
千円
|
|
92,161
|
千円
|
評価性引当額
|
△18,793
|
〃
|
|
△26,227
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
49,055
|
千円
|
|
65,933
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(平成29年９月30日)
|
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
法定実効税率
|
―
|
|
|
30.8
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
―
|
|
|
0.8
|
％
|
評価性引当額の増減
|
―
|
|
|
1.3
|
％
|
住民税均等割等
|
―
|
|
|
0.4
|
％
|
留保金課税
|
―
|
|
|
7.3
|
％
|
所得拡大促進税制による税額控除
|
―
|
|
|
△2.6
|
％
|
その他
|
―
|
|
|
0.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
|
|
38.0
|
％
|
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。