# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | (千円) | 7,106,881 | 8,117,127 | 8,967,051 | 9,419,839 | 10,465,332
経常利益 | (千円) | 571,123 | 504,134 | 410,695 | 648,686 | 806,309
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 354,009 | 337,396 | 270,044 | 448,213 | 316,089
包括利益 | (千円) | 353,969 | 337,402 | 251,765 | 414,632 | 275,005
純資産額 | (千円) | 1,851,030 | 2,190,610 | 2,472,126 | 2,840,145 | 3,055,286
総資産額 | (千円) | 3,456,721 | 3,606,291 | 3,978,186 | 4,237,474 | 4,670,713
１株当たり純資産額 | (円) | 211.15 | 248.75 | 272.02 | 315.04 | 342.50
１株当たり当期純利益 | (円) | 40.96 | 38.60 | 30.78 | 50.87 | 35.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 38.17 | 36.45 | 29.25 | 48.64 | 34.27
自己資本比率 | (％) | 53.2 | 60.4 | 60.1 | 65.6 | 65.0
自己資本利益率 | (％) | 21.3 | 16.8 | 11.8 | 17.3 | 10.9
株価収益率 | (倍) | 26.3 | 15.8 | 15.3 | 8.3 | 22.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 422,749 | 100,326 | 327,525 | 473,936 | 635,369
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 592,584 | △87,757 | △301,548 | 69,261 | △100,861
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △139,025 | △158,470 | △265,470 | △61,531 | △78,771
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,179,504 | 2,033,603 | 1,794,109 | 2,275,776 | 2,731,511
従業員数 | (名) | 1,404 | 1,567 | 1,742 | 1,696 | 1,774

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | (千円) | 7,088,997 | 8,078,385 | 8,932,276 | 9,347,330 | 10,378,715
経常利益 | (千円) | 577,347 | 501,722 | 453,812 | 753,657 | 875,998
当期純利益 | (千円) | 354,056 | 335,441 | 307,700 | 515,720 | 203,053
資本金 | (千円) | 428,795 | 429,884 | 430,433 | 431,171 | 432,098
発行済株式総数 | (株) | 8,711,600 | 8,760,000 | 8,784,400 | 8,817,200 | 8,858,400
純資産額 | (千円) | 1,837,568 | 2,175,188 | 2,422,639 | 2,878,346 | 3,021,534
総資産額 | (千円) | 3,441,149 | 3,588,874 | 3,852,648 | 4,209,291 | 4,589,135
１株当たり純資産額 | (円) | 210.94 | 248.31 | 275.79 | 326.45 | 341.10
１株当たり配当額 | (円) | － | 7.0 | 7.0 | 7.0 | 15.0
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 40.96 | 38.37 | 35.08 | 58.53 | 22.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 38.18 | 36.24 | 33.33 | 55.96 | 22.02
自己資本比率 | (％) | 53.4 | 60.6 | 62.9 | 68.4 | 65.8
自己資本利益率 | (％) | 21.4 | 16.7 | 13.4 | 19.5 | 6.9
株価収益率 | (倍) | 26.3 | 15.9 | 13.5 | 7.2 | 34.2
配当性向 | (％) | － | 18.24 | 19.95 | 11.96 | 65.28
従業員数 | (名) | 1,395 | 1,558 | 1,727 | 1,677 | 1,749
株主総利回り | (％) | 117.3 | 67.2 | 52.8 | 48.2 | 89.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (110.8) | (99.3) | (104.2) | (132.9) | (123.4)
最高株価 | (円) | 6,190 (1,931) | 1,218 | 661 | 537 | 1,631
最低株価 | (円) | 3,170 (939) | 488 | 255 | 345 | 396

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。

４．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．第24期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概　要
1999年 | ９月 | 京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。
1999年 | 12月 | 資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。
2000年 | １月 | 本社を京都市中京区に移転。
2000年 | 10月 | 本社を京都市下京区水銀屋町に移転。
2001年 | ４月 | テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up System)」の開発、運用を開始。
2002年 | ３月 | 一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。
|  | 有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。
2003年 | ２月 | 本社を京都市下京区大坂町に移転。
2003年 | ９月 | ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQ Profile（※１）」を独自開発。
2005年 | ３月 | 本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。
2005年 | ６月 | HQ Profile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。
2006年 | ４月 | 株式会社イーアセスメントにおいて、HQ Profile等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。
2007年 | ４月 | 事業モデル「社会人学校（※２）」を制定。
2010年 | ３月 | Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。
2011年 | ６月 | ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。
2012年 | ３月 | ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（2016年９月に清算）。
2013年 | 10月 | 株式会社エスユーエスに商号変更。
|  | 自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※３）」を開始。
2014年 | ５月 | 障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※４）)を設立。
2014年 | 10月 | 経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。
2016年 | ８月 | AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※５）」を開始。
2016年 | ９月 | Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。
2017年 | １月 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。
2017年 | ９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2018年 | ３月 | 厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。
2018年 | ７月 | AI(人工知能)搭載 採用マッチングソリューション（タレントマネジメントシステム）「SUZAKU」リリース。
2018年 | ８月 | 事業モデル「社会人学校」を商標登録。

年月 | 概　要
2019年 | ４月 | VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。 VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業であるEON Reality社(所在地：米国)との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。
2019年 | ９月 | 国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。
2020年 | 11月 | 日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。
2021年 | ８月 | 再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。
2022年 | ４月 | 東京証券取引所グロース市場に移行。

※１：HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。

※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。

※３：AI(Artificial Intelligence：人工知能)、IoT(Internet of Things：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。

※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。

※５：HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されており、技術者派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) ソリューション事業

① 事業の概要

当社は、主として技術者の人財派遣に特化した技術者派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。

大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人財育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。

a. IT分野

アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等

b. 機械分野

機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等

c. 電気・電子分野

回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等

d. 化学・バイオ分野

金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等

（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。

② 顧客企業との契約形態

当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

a. 派遣契約

派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

b. 請負契約

請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。

(2) コンサルティング事業

コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。

ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。

HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム 「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ　「HQ Profile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人財育成を行っています。株式会社イーアセスメントにおいては、「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。

（注）Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源（人財、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。

(3) AR/VR事業

AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）を運営し、AR/VRエンジニアの育成及び自社製品の開発を行っております。

(4) その他

株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。

プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱クロスリアリティ(注)３ | 京都市下京区 | 150,000 | AR/VR事業 | 70.0 | 役員の兼任 ４名 資金の貸付 外注業務の委受託
㈱ストーンフリー(注)３ | 京都市下京区 | 52,300 | その他 | 100.0 | 役員の兼任 ４名 資金の貸付
プライムロード㈱ (注)４、５ | 京都市下京区 | 10,000 | その他 | 33.0 [43.0] | 役員の兼任 ３名
㈱イーアセスメント | 名古屋市中村区 | 21,500 | コンサル ティング 事業 | 53.5 | 役員の兼任 ３名 アセスメントツール 開発業務の委託

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ソリューション事業 | 1,665
コンサルティング事業 | 42
AR/VR事業 | 10
その他 | 19
全社(共通) | 38
合計 | 1,774

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,749 | 30.8 | 4.8 | 4,227

セグメントの名称 | 従業員数 (名)
ソリューション事業 | 1,665
コンサルティング事業 | 42
AR/VR事業 | 4
全社(共通) | 38
合計 | 1,749

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。