##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

| 建物 | 10～15年
| 工具、器具及び備品 | ３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

| ソフトウエア | ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

(1) エンジニア派遣

エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

(2) 請負等

請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了することにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

株式会社クロスリアリティに係る関係会社株式の評価
財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

|  | 前事業年度
| 関係会社株式 | 210,000

（注）当事業年度については、関係会社株式評価損を計上しており、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至2022年９月30日)
給与手当 | 614,762 | 千円 | 636,904 | 千円
賞与引当金繰入額 | 40,496 | 〃 | 46,928 | 〃
広告宣伝費 | 79,637 | 〃 | 156,687 | 〃
地代家賃 | 145,584 | 〃 | 146,992 | 〃
減価償却費 | 44,544 | 〃 | 47,145 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 958 | 〃 | 6 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 58.1 | ％ | 58.2 | ％
一般管理費 | 41.9 | ％ | 41.8 | ％

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金等を営業外収益に計上しております。

※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 7,182 | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至2022年９月30日)
建物 | 188 | 千円 | 124 | 千円
工具、器具及び備品 | 119 | 〃 | 93 | 〃
合計 | 307 | 千円 | 217 | 千円

※５ 各科目に含まれている関係会社に対する特別損失は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 129,257 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2021年９月30日） | 当事業年度 （2022年９月30日）
子会社株式 | 228,100 | 18,100
計 | 228,100 | 18,100

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年９月30日) |  | 当事業年度 (2022年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 86,064 | 千円 |  | 93,654 | 千円
未払事業税 | 10,660 | 〃 |  | 14,267 | 〃
貸倒引当金 | 4,217 | 〃 |  | 45,596 | 〃
関係会社株式評価損 | 25,742 | 〃 |  | 93,541 | 〃
助成金収入 | 6,850 | 〃 |  | 2,696 | 〃
その他 | 25,469 | 〃 |  | 32,054 | 〃
繰延税金資産小計 | 159,005 | 千円 |  | 281,809 | 千円
評価性引当額 | △25,742 | 〃 |  | △139,124 | 〃
繰延税金資産合計 | 133,263 | 千円 |  | 142,685 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年９月30日) |  | 当事業年度 (2022年９月30日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 1.1 | ％
評価性引当額の増減 | － |  |  | 21.5 | ％
住民税均等割 | － |  |  | 0.6 | ％
留保金課税 | － |  |  | 7.7 | ％
その他 | － |  |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 61.5 | ％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。