文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、技術人財と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。
2023年９月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や各種政策の効果等により、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、急激な円安の進行、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの中核事業であるソリューション事業につきましては、国内技術者派遣サービス市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT等）人財に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端IT技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。
上記のような環境の中で、当社グループといたしましては、2023年９月期は新型コロナウイルス感染症の影響はコロナ禍拡大前の水準に概ね回復し、通期にわたってコロナ禍の影響は解消するという想定のもと、事業活動を実施してまいります。
さらに中期的には、以下の経営戦略をもって取り組んでまいります。
ソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端IT技術分野での成長を図るためにも、採用の強化と教育研修による技術者の高付加価値化に引き続き注力し、IT分野及びEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、取引先の新規開拓を実施してまいります。コンサルティング事業におきましては、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行し、サブプライムとしてトップレベルのソリューションを提案することにより、ERPを基軸とした体制拡大と収益性向上を目指してまいります。
また、ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略に向けて積極的に事業創出にも取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ソリューション事業の積極的拡大
当社のソリューション事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、人財ニーズは、慢性的な技術者不足の状況から潜在的には低下しておらず、今後最先端IT技術分野を中心に引き続き人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、多様なIT分野の技術者を多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI等の最先端分野の教育研修メニューの充実と強化等により、最先端IT領域での成長を促進し、加えてEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、技術者一人当たりの売上高の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだ技術者による、IT受託、AI受託等の受託事業も積極的に拡大してまいります。また、人員増強等による採用体制の強化、企業ブランディング施策の強化等により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、退職率低減を図ってまいります。
これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。
② コンサルティング事業の拡大
コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人財確保、育成は重要な課題であり、新規採用及び中途採用を積極的に実施してまいります。合わせて、プロフェッショナルな人員体制に合った形でのモジュール別組織体制を引き続き構築し、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、プロジェクトを率いる人財育成を行ってまいります。
③ 事業創出への積極的取り組み
また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。AR/VR事業におきましては、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が運営するVRIA京都にて、当社技術社員のVRエンジニア派遣人財教育を実施し、３年で300名のVRエンジニア派遣人財の育成を目指します。合わせて自社製品の開発検討及び受託開発を行い、当社グループ内における積極的連携を進めることで、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらを進めることで、３年でVRエンジニア派遣のTOPシェア獲得を目指して、売上拡大に積極的に取り組んでまいります。
AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技術の研究を進め、AIの技術とソリューション事業で培ったプロエンジニア集団としてのエンジニアの技術を組み合わせることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託事業の推進を行ってまいります。合わせて、３年で100名のAI人財育成を目指します。
④ 経営システムの継続的構築
さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 人財の確保について
当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。当社グループでは、企業ブランディング施策の強化及び採用チャネルを多様化かつ最適化することで、採用経費の効率化と人財の質の向上等を目指しながら、即戦力となる技術者の確保に努めています。しかしながら、人財の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人財の確保が困難になることが予測され、またインターネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人財を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術者派遣業界を取り巻く環境について
当社グループの属する技術者派遣業界は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。当社グループでは、技術者に対して、顧客企業のニーズに適応するため及び付加価値向上のための教育研修を実施し、それに加えて新たな顧客企業の開拓等を通じて、常に就業先が確保できるよう努めております。しかしながら、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 同業他社との競合について
当社グループの属する技術者派遣業界は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、技術者の付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの技術社員の待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループの主要事業である技術者派遣は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクマネジメント委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努め、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の９に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務管理について
当社グループの主要事業である技術者派遣は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループはコンプライアンス遵守に基づき、衛生委員会及びリスクマネジメント委員会による労働状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。また、社内規程・マニュアル等の整備・運用及び管理の徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備による法令違反、従業員の不祥事等による損害賠償請求、従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理について
当社グループの事業、特にソリューション事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得により、個人情報保護マネジメントシステムの構築を行っております。合わせて、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育研修・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務する技術社員が知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業立ち上げについて
当社グループは、主力事業であるソリューション事業、コンサルティング事業に加え、AR/VR事業、AI関連等、新たな収益基盤として、また技術社員のキャリアパスの場として今後も新規事業の立ち上げや運営を計画しております。当社グループでは、設備投資等の資金が伴う案件の場合、投資判断基準に沿って経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て実行可否判断を行い、加えて事業計画に対しての予実管理、定期的報告を行っております。しかしながら、計画どおりに進捗せず当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。
このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資本・業務提携について
当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化のための手段の１つとして、資本・業務提携を行っております。出資等の投資が伴う場合、投資判断基準に沿って経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て、今後も資本・業務提携を行うことにより新規事業の立ち上げや新規製品・サービスの開発、また当社技術社員のキャリアパスの場の１つとすることで当社グループの企業価値向上をさせるべく努めてまいりますが、デューデリジェンスの不備、投資先の固有リスク等にて当初期待した収益や効果が得られないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、活動制限の緩和等の経済回復へ向けた動きも見られました。一方、急激な円安の進行、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務の受注がともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し増収となりました。一方で、採用活動再開に伴い採用広告費及び人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外収益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損失では、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が保有する固定資産等について、減損損失212,693千円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,465,332千円（対前年同期比11.1％増）、営業利益731,260千円（対前年同期比275.0％増）、経常利益806,309千円（対前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益316,089千円（対前年同期比29.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ソリューション事業）
派遣業務は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて、稼働人数の増加による稼働率の改善及び派遣単価の上昇等により、売上高は前年同期比で増加しました。採用については、当連結会計年度において新卒技術社員を142名採用しており、期末在籍技術社員数は前年同期比で増加しました。また、継続的にIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。
請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が増加しました。IT請負においては、主力である西日本だけでなく東日本にも注力し、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は9,550,411千円（対前年同期比10.5％増）、セグメント利益は743,262千円（対前年同期比121.0％増）となりました。
（コンサルティング事業）
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件につきましても拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チームでの対応体制を整えるとともに、大型案件へリソースを集中いたしました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収増益となりました。また、HRコンサルティングの売上高は減収となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は691,007千円（対前年同期比11.0％増）、セグメント利益は95,317千円（対前年同期比36.6％増）となりました。
（AR/VR事業）
AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発、並びに最先端AI研究の第一人者でありデータサイエンティストである研究所長のもと進めているAI技術の研究と、ソリューション事業で培ったエンジニアの技術により、AI関連の自社商品・技術・サービスの開発及びAI受託等を目的に事業を行っております。
当連結会計年度においては、教育機関向けのVRコンテンツ、360°VRツアー及び仮想空間でのイベントコンテンツ、MR・VRを用いたモデルルーム内覧等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。DX化の促進及びメタバースの活用等への関心が高まり、ビジネスシーンでの活用が拡大していることを背景に、XR（AR・VR・MR）・メタバース特有の「体験」を通して、より効果的なオンラインコミュニケーションへの制作依頼や導入の問い合わせが増え、受注活動も順調に進捗しております。また、AI関連の取組みでは、災害復旧や画像認識に関する受注を獲得し売上高が前年同期比で増加しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は168,261千円（対前年同期比69.9％増）、セグメント損失は87,504千円（前年同期は225,796千円の損失）となりました。
（その他）
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、受注を獲得しました。
これらの結果、売上高は55,651千円（対前年同期比0.8％減）、セグメント損失は19,814千円（前年同期は14,737千円の利益）となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は4,670,713千円となり、前連結会計年度末より433,239千円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債合計は1,615,427千円となり、前連結会計年度末より218,098千円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は3,055,286千円となり、前連結会計年度末より215,140千円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ455,735千円増加し、2,731,511千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、635,369千円の増加（前連結会計年度は473,936千円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益593,398千円の計上、減損損失212,693千円の計上、減価償却費80,333千円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額228,941千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、100,861千円の減少（前連結会計年度は69,261千円の増加）となりました。資金の減少の主な要因は、東京オフィスの移転等に伴う差入保証金の差入による支出101,301千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、78,771千円の減少（前連結会計年度は61,531千円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額61,532千円によるものであります。
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分が技術者派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末における資産合計は4,670,713千円となり、前連結会計年度末より433,239千円の増加となりました。流動資産合計は4,182,351千円となり、前連結会計年度末より582,472千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が425,202千円増加、売掛金が166,735千円増加したことによるものであります。固定資産合計は488,362千円となり、前連結会計年度末より149,233千円の減少となりました。これは主に減損損失等により、有形固定資産が82,414千円減少、無形固定資産が104,535千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は1,615,427千円となり、前連結会計年度末より218,098千円の増加となりました。流動負債合計は1,582,331千円となり、前連結会計年度末より231,323千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が109,184千円増加、未払消費税等が51,931千円増加、未払金が48,502千円増加、賞与引当金が25,190千円増加したことによるものであります。固定負債合計は33,095千円となり、前連結会計年度末より13,225千円の減少となりました。これは主にリース債務が8,767千円減少、繰延税金負債が3,367千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は3,055,286千円となり、前連結会計年度末より215,140千円の増加となりました。これは主に非支配株主持分が41,083千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上316,089千円及び剰余金の配当61,719千円により、利益剰余金が254,370千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高は10,465,332千円（対前年同期比11.1％増）となりました。
ソリューション事業における派遣業務は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて、稼働人数の増加による稼働率の改善及び派遣単価が上昇しました。また、継続的にIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力し、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が増加しました。IT請負においては、主力である西日本だけでなく東日本にも注力し、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は9,550,411千円（対前年同期比10.5％増）となりました。
コンサルティング事業においては、クラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件について拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チームでの対応体制を整えるとともに、大型案件へリソースを集中いたしました。これらの結果、売上高は691,007千円（対前年同期比11.0％増）となりました。
AR/VR事業は、教育機関向けのVRコンテンツ、360°VRツアー及び仮想空間でのイベントコンテンツ、MR・VRを用いたモデルルーム内覧等の受注を獲得しました。また、AI関連の取組みでは、災害復旧や画像認識に関する受注を獲得しました。これらの結果、売上高は168,261千円（対前年同期比69.9％増）となりました。
その他においては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、就労移行支援事業の利用者が減少しました。再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、受注を獲得しました。これらの結果、売上高は55,651千円（対前年同期比0.8％減）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は7,707,668千円（対前年同期比4.3％増）となりました。これは事業拡大に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、ソリューション事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて、稼働人数の増加による稼働率の改善及び派遣単価の上昇等により、売上総利益率が改善しました。この結果、売上総利益は2,757,664千円（対前年同期比35.8％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,026,403千円（対前年同期比10.4％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期は抑制していた新卒採用及び中途採用を再開したことによる採用広告費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は731,260千円（対前年同期比275.0％増）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金収入の計上等により、80,734千円（対前年同期比83.1％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び支払手数料の計上等により、5,685千円（対前年同期比75.1％減）となりました。これらの結果、経常利益は806,309千円（対前年同期比24.3％増）となりました。
当連結会計年度の特別損失は、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が保有する固定資産等に係る減損損失の計上等により212,911千円（前年同期は3,225千円）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は593,398千円（対前年同期比8.2％減）となり、法人税等合計318,392千円（対前年同期比37.2％増）の計上及び非支配株主に帰属する当期純損失41,083千円の計上（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失33,581千円）により、親会社株主に帰属する当期純利益は316,089千円（対前年同期比29.5％減）となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
a．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資金の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、派遣技術者に対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤整備に伴う設備投資や事業創出への取り組みとしてのAR/VR事業への設備投資であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は17,728千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,731,511千円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。当連結会計年度においては、売上高成長率は11.1％の増加、売上高経常利益率は7.7％、自己資本利益率（ROE）は10.9％となりました。また、技術者一人当たり売上高増加率については、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化等により、1.4％の増加となりました。当連結会計年度のソリューション事業における在籍技術者数の増減については、新型コロナウイルス感染症の影響によって抑制していた採用の再開等により、前連結会計年度末に比べ、63人の増加となりました。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。