１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社クロスリアリティ
株式会社ストーンフリー
プライムロード株式会社
株式会社イーアセスメント
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① エンジニア派遣
エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
② 請負等
請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了することにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
株式会社クロスリアリティに係る固定資産の減損会計
連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）当連結会計年度については、株式会社クロスリアリティが保有する固定資産等について、減損損失を計上しており、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,085千円は、「補助金収入」10,992千円、「その他」92千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,949千円は「差入保証金の差入による支出」△321千円、「その他」3,271千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた13,400千円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△15,108千円は、「その他」として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。
※３ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金等を営業外収益に計上しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、オフィス統廃合の意思決定をしました。これに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社において、VR関連資産につき想定していた収益が見込めなくなったこと、オフィス移転の意思決定をしたことに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 32,800株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 41,200株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
当連結会計年度(2022年９月30日)
現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表価額1,750千円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表価額1,750千円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(注) 上記株式は、時価のない非上場株式であります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は17,723千円、当連結会計年度は19,502千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（提出会社）
（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（提出会社）
（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
３．失効は新株予約権者の退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いておりますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報
（提出会社）
（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（提出会社）
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1）当連結会計年度末の本源的価値の合計額
284,840千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
34,161千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」35,384千円のうち、「減損損失」891千円を区分掲記しております。
（注）１．評価性引当額が86,300千円増加しております。
この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クロスリアリティにおいて、減損損失に係る評価性引当額を50,020千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,968千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
（b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
エンジニア派遣事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
請負等事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。
（単位：千円）
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、8,411千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。