(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。
3.第25期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第22期から第24期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。
3.第24期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
4.第26期の1株当たり配当額には、創業25周年記念配当5円を含んでおります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。
6.第25期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第22期から第24期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
※1:HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQ Profile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という5つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。
※2:当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。
※3:AI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。
※4:障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。
※5:HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
当社グループは、当社及び連結子会社5社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(1) ソリューション事業
① 事業の概要
当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内7拠点(京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山)にて展開しております。
大手メーカーやシステムインテグレーター(注)等を顧客として、以下の4分野において個々またはチームで派遣、業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。
a. IT分野
アプリケーション開発(汎用機系・組み込み系・制御系)、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・AR/VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等
b. 機械分野
機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等
c. 電気・電子分野
回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等
d. 化学・バイオ分野
金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等
(注)システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。
② 顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
a. 派遣契約
派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、派遣労働者は使用者(派遣先企業)の指揮命令を受け、労働に従事いたします。
b. 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。
(2) コンサルティング事業
コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。
ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP(注)分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。
HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム 「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ 「HQ Profile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人材育成を行っています。株式会社イーアセスメントにおいては、「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。
(注)Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源(人材、資金、設備、資材、情報など)を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。
(3) AR/VR事業
AR/VR事業は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、AI(人工知能)、メタバースと言われる第4次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、AI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式会社クロスリアリティ(連結子会社)において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都(VRイノベーションアカデミー京都)を運営し、社内外のAR/VRエンジニアの教育を行っております。
(4) その他
株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業(事業所名:スキルアップスマイル)等を行っております。
プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っております。
株式会社AMP.KYOTOにおいては、京都の観光向けのメタバースプラットフォームの企画及び運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2024年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。
3.当社グループの業容拡大に伴う採用等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が264名増加しております。
2024年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。
4.当社の業容拡大に伴う採用等により、前事業年度末に比べ従業員数が263名増加しております。
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
2024年9月30日現在
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女間で賃金差異が生じている主な要因は、管理職をはじめ、上級階層における女性比率が低いこと等が挙げられます。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。